2003/07/04 
文教経済委員会開会 平成15年6月30日(月) 午前10時 

 平成15年、6月30日(月)10時より、文教経済委員会が開かれた。この日の協議事項は、下記のとおりである。

                    記

                 文教経済委員会協議事項

 1、委員会運営について

 (生活文化観光局)
 1、事業概要の説明聴取

 (産業振興局)
 1、事業概要の説明聴取
 2、第52号議案 訴えの提起の件
 3、請願第20号 WTOの農業交渉における多様な農業の共存で
   きる貿易ルールの確立を要請する意見書を求める陳情

 (教育委員会)
 1、事業概要の説明聴取
 2、報告第4号 専決処分報告の件(神戸市立学校の学校医、
   学校歯科医及び学校剤師の公務災害補償に関する条理の
   一部改正)
 3、請願第7号 市立中学校給食の制度化を求める請願
 4、請願第8号 30人以下学級の実施を国に要請すること等を求
   める請願
 5、請願第10号 市立中学校における完全給食の実施を求め
   る請願
 6、陳情第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する陳情
 7、陳情第9号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情
 8、陳情第10号 30人学級の実施を要請すること等を求める陳情
 9、陳情第11号 教育基本法に基づく教育を推進することを要請
   する意見書提出を求める陳情
10、陳情第12号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情

[意見決定]
 報告第4号
 第52号議案
 請願第7号、請願第8号、請願第10号、請願20号
 陳情第1号、陳情第9号、陳情第10号、陳情第11号、陳情第12号

 委員会では、各局ごとに上記の内容について協議されたが、協議事項が多岐にわたっていたためこの日の委員会は午前10時から始まり終了は午後5時ごろとなった。

 産業振興局協議事項の「第52号議案 訴えの提起の件」とは、神戸市が所有する兵庫区和田山通り所在の神戸市復興支援工場について、平成12年7月1日付けで本件相手方に使用許可を与えたが、工場の使用を開始した直後から使用料等を滞納したため、その支払いを繰り返し求めたが、相手方はこの請求に応じなかった。その結果、滞納月数が27月に及んだことから神戸市復興支援工場条例第19条第2項に基づき、平成15年3月31日付けで使用許可を取り消した。再三にわたり、債務の履行を求めたが信頼関係も完全に断ち切られ、もはや限界に達した。使用料等の未払い分838万2378円及び使用料相当損害金等の支払い、及び工場の明渡しを求めて、神戸地方裁判所に訴えの提起をするというもの。 
               
 「請願第20号 世界貿易機構(WTO)の農業交渉における多様な農業の共存できる貿易ルールの確立を要請する意見書提出を求める請願」とは、WTOでの農業交渉は、GATTのウルグアイ・ラウンドの農業合意の内容を受け、2001年11月の閣僚宣言に基づく新多角的貿易交渉、いわゆる新ラウンドとして、他の分野に先駆けて行われた。その内容は、全国共通に適用される「モダリティー」と呼ばれる交渉の大枠を構築した上で合意を目指すものであり、2005年1月までに、全分野の交渉を一括して合意しラウンド全体を終結させようとするもの。閣僚宣言の取り決めに即したWTOの農業交渉議長の1次案が平成15年2月12日に提出され、3月末の合意に向けた各国の交渉が進められてきたが、その内容は、@関税の引き下げ、Aミニマム・アクセス(最低輸入量)の拡大、B国内助成の削減等となっている。特に農作物の関税の引き下げについては、高関税品目のものほどその引き下げ幅を大きくするというもの。この1次案には、各国とも主張の隔たりが大きく、その後議長より1次案の改訂版が提示されたが、一部修正があったものの、主要部分については変わらないものとなっていたため、「モダリティー」を確立するに至らなかった。政府としても、「多くの重要な点で修正が必要であり、総体として受け入れられない」と強く反対し、交渉に際しては、「多様な農業の共存」を基本に、食料安全保障の確保、農業の多面的機能への配慮を求めているところ。今後7月カナダで行われる交渉でどこまで歩み寄りができるかがヤマ。その後、9月にメキシコ・カンクンで開催される第5回閣僚会議において、モダリティーの合意を目指す予定。

 これまでの案のように関税が一挙に、かつ、大幅に引き下げられると輸入農産物の方が価格的に著しく有利となり、輸入米価格の大幅低下など、日本の農業経営にに大きな影響を与えることは必至であり、そうなると市内の農家にとっても大きな打撃を受けるものとなる。 

 教育委員会における協議事項のなかの「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する」陳情については、事務職員・栄養職員を国庫負担制度から除外しないこと、また同制度の堅持を求め国に意見書を提出すること等の内容である。
 義務教育費国庫負担制度については、見直し議論が昭和60年以降なされてきたが、これら職員は義務教育の基幹職員であるとの観点から見直しが見送られてきた。しかし、現在、「三位一体改革」の中で、国から地方への税源移譲とあわせて、国庫補助負担金の見直しが議論されている。その中で、事務・栄養職員のみならず、教職員全体の給与費の一般財源化が検討されている。税源移譲による財源措置が講じられなければ、都道府県は直ちに、人件費の負担増がせまられることになり、教職員の配置基準や加配基準など、種々の影響を受けることが予想される。
 そこで、地方が必要な金額について、税源移譲を行い、一定数の教職員を確保することで、教育の機会均等の確保と教育水準の維持を図ることができるように要望するとともに、県費負担である小・中学校等の教職員にかかる給与負担が指定都市へ移管される制度の見直しが実施される場合には、学級編成や教職員定数、教職員配置等の包括的な権限委譲とあわせて必要な税源移譲による財源措置等が不可欠であり、強く要望するというもの。

また、「30人以下学級の実施を国に要請することを求める請願」及び「30人学級の実施を要請すること等を求める陳情」については、子ども達がのびのびと育つことができるよう教職員を増やし、30人学級の実施を求めるというものであるが、学級編成の基準や教職員の配置については、国の法律や兵庫県教育委員会の定める基準によって定められているところであり、平成13年度より、神戸市でも小学校においては「低学年における複数担任制」や、「高学年の教科担任制」、学級編成の弾力化」いわゆる「少人数学級」が、また、中学校では「選択履修幅の拡大」など、「新学習システム」を進めてきているところであり、今後も一層このような取り組みを進めていきたいとの説明があった。

 「市立中学校の給食の実施を求める請願」等については、本年1月よりお弁当を持ってこれない生徒に対し、弁当販売を実施しているが、低所得者に利用しにくい上、内容についても冷凍食品等や輸入野菜が使われ安全面から良いものといえないので地場産の材料を使用した完全給食にせよ」との主旨の請願であるが、神戸市では「家庭の手作り弁当」を基本としており、成長期であり、個人差も大きくなるため、家庭で子どもごとに配慮された手作り弁当が、体作り、また、心の健康、栄養面の二つからすぐれていると考えている。しかし、どうしても家庭の手作り弁当を用意できない家庭もあることから、実態調査を踏まえ、この1月から弁当販売を実施した。弁当販売については、文部科学省の栄養価基準に従い管理栄養士が直接指導をし、品数も多く栄養価バランスを考えた弁当になっている。弁当代金も400円程度に抑えて実施している。更に、弁当業者の中には、自家栽培の米や野菜を使用し安全面にも配慮して頂いている。請願の中にある金銭的に苦しい家庭については、学校給食の問題とはいささか異なる問題であり、福祉施策の議論が必要であると考える。栄養のバランスは昼食だけでなく食事の大半を占める家庭が中心となって考えるべきと認識している。との説明があった。

 最後に「教育基本法に基づく教育を推進することを要請する意見書提出を求める陳情」については、平成15年3月20日に、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」という答申を行っており、現行法に謳われている「個人の尊厳」「人格の形成」等普遍的なものとして、大切にするといわれている。また、理念、原則として、「信頼される学校教育の確立」「家庭教育の回復」、学校・地域・家庭の社会の連携・強力の推進や「伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養」などが上げられており、神戸市にとっても、教育が抱えている課題は教育基本法が制定された昭和22年投当時と大きく状況が変化しており、新しい時代の教育のあり方について論じることは当然必要と考えている。しかし、基本法の改正については、多方面から様々な意見があることから今後国の動向を見守りたいとの説明があった。

 請願及び陳情の内容は上記のとおりである。

 委員会における芦田賀津美の質問

 @ 六甲・有馬観光特区(第3次提案と第2次提案の相違について)
 A 神戸セミナーハウスの利用策について
 B ピンクビラの規制強化の実効性について    
                              (生活文化観光局)

 @ 弁当販売における教育委員会の評価について
                              (教育委員会)
 @ 重症呼吸器症候群(SARS)の市内企業への影響による対策について
                              (産業振興局)

 [意見決定]

 報告第4号ー承認
 第52号議案ー承認
 請願第7号ー不採択 請願8号ー不採択 請願第10号ー不採択
 請願第20号ー採択
 陳情第1号ー部分採択 陳情第9号ー採択 陳情第11号−不採択
 陳情第12号ー採択