2003/09/12 
平成15年9月9日〜11日の活動(大都市税財政制度確立委員会研修会出席・「元気な神戸を作る会」に出席・公営企業会計決算レクチャー始まる)

 9日(火)、午前中、唐櫃台、有野町唐櫃等の支持者宅を12件あいさつ訪問し、その後、市議会党控え室に直行。

 14時から神戸市大都市税財政制度確立委員会の研修会が開かれ、総務省自治財政局の理事官原邦彰さんに、地方財政と三位一体改革の動向についてと題して、約2時間ほどご講演を頂いた。
 最初に三位一体改革に至った経緯について、小泉内閣の官から民へ、国から地方への改革のながれの中で起こって来た改革であるということを述べられた。三位とはいわゆる補助金・地方交付税・税源移譲の3つを指し、これらを同時に改革することによって真の地方分権を推進していこうとの意味で、最近、特に三位一体との言葉が聞かれるが実は昨年6月頃から既に議論されてきたことであるとのことだった。
 地方財政と三位一体改革の動向についての主な講演内容については以下のとおりである。

 国と地方の関係について「国は国税を取って地方へ補助金として流すということをしているが、本来仕事をしている地方が税を取るべきではないのか」という議論があり、それが三位一体改革の出発点となっている。

 国・地方を併せての租税総額は約85.5兆円で、このうち国税が50兆円、地方税が35.5兆円であり、その比率は概ね国が3に対し地方は2となっているが、最終支出ベースでは国の歳出が57.4兆円に対し地方の歳出は95.9兆円となっており、その比率は2:3となっており、大きな乖離がある。

 たとえば、ある自治体では、予算のうち税金割合は約10%でその他は交付金と補助金で予算編成をするとなると、事業選択をする際、国の補助金がつくからやる、住民ニーズは高いが補助金がつかないからやめるといった具合で住民ニーズではなく国からお金をもらえるか否かで予算が決まっていくということが行われている。

 受益と負担が切れているということに問題があり、英国などはサービス水準と税負担を両方にらみながら行革を行っているが、日本では、サービスを増やすがそれに見合った税を上げるということにはなっていない。この受益と負担が切れているところを何とかするために三位一体改革・・・「地方は地方で自分のサービスにあったものを自主財源でまかなっていこう、補助金や交付金を減らして地方税を増やそう、そして受益と負担を明確にしていく」ということがこの改革の入り口の問題であった。

 出口の問題として、地方財政計画においては、給与関係経費として 小中学校教職員等における国費・地方費のほか、警察官、消防職員、高校教職員費、その他戸籍等窓口、福祉事務所、保健所、ゴミ処理、給食センター等など、一般行政経緯費として、生活保護、介護保険、老人医療、保育所等の児童保護における国費・地方費・国の事業団、公団への出資金等のほか、ゴミ処理、農業、商工業等貸付金、保健所、義務教育諸学校運営費、私学助成などの社会福祉系統経費など、投資的経費として公共事業の直轄事業負担金・国費・地方費や地方道路整備臨時交付金事業など、その他、公債費として利子補給金など、ほとんどが国の関与がなされている。

教育については給与も支払うが教員数や学級定員なども文部科学省が決めている。警察官の数についても国の政令で決められている。また社会保障の分野についても、生活保護、介護、老人、保育所等など措置基準で国が決めて補助金を出しているし、公共事業についても箇所付けをして国直轄で行っている事業もある。

このように出口のほうの国の関与もなくしていくことが真の地方分権、地方の真の自立ということになっていく。

 しかし、なぜ簡単に進まないのか、それは、日本は経済活動に偏りがあるということ・・・企業の活動に沖縄と東京では大きな偏りがあるということだ。
 一人当たりの都道府県税額(平成13年度)を見ると東京都では21・2万に対し、沖縄県では7.1万円と3.0倍の格差が生じている。このように三位一体改革をすすめるにあたっての留意点として都道府県における税源の偏在ということがある。
 また、国が借金をして無理して国債を増発して仕事をしているから地方も赤字地方債を増発するなど借入金依存を余儀なくされることになっている。等の状況を勘案し、国、地方が改革を進めていくことが求められている。

 以上、地方財政と国とのかかわりについて述べられた後、三位一体改革の動向について、昨年6月の閣議決定を受け、今日までの取り組みについての説明があった。

 午後18時から「元気な神戸を作る会」(矢田立郎神戸市長後援会)に出席。大多数が神戸市役所OBの方々であり、参加者のほとんどが男性で女性の数はまったく見られないほど僅かであった。

 10日(水)、午前11時、知人の葬儀に参列した後、午後1時から市議団議員総会に出席、引き続き14時より、平成14年度公営企業会計決算のレクチャーを受ける。
 午後7時から平成15年度の党員登録が行われ、新規及び継続合わせて483名の方に党員として登録していただいた。15年度も多くの方々に多大なる応援を頂き心から感謝申し上げる次第である。

 11日(木)、午前9時30分から平成14年度公営企業会計決算のレクチャーを受ける。
 (レクチャー内容は下記のとおり)

 企業会計決算の見込みとして、長引く景気の低迷などにより各会計の使用料収入等は軒並み減収となった。歳出を抑制したが、新都市整備事業と工業用水道事業をのぞき6会計で赤字を計上し、対前年度比較で約34億円(8会計合計)損益収支が悪化した。
 企業会計合計で単年度純損益が158億7千万余、累積損益が2424億9100万円となっている。

 下水道事業会計は使用料の減収などに対応するため一層の経営改善に努め恵が、特別損失(名谷処理場跡地の残骸等の処分)の計上などにより19億4400万円の単年度赤字となった。

 港湾事業会計は、港湾関連用地賃貸料の減額改定やその他の収入の減に対応するため経費の節減に努めてが、28億7900万円の単年度赤字となった。

 新都市整備事業会計は、ポートアイランド沖や神戸複合産業団地の土地売却により収益は大きく伸びたが、宅地処分の環境は依然として厳しい情勢にある。

 病院事業会計は、診療単価のアップにより前年度より収支は改善したものの、患者数の減などにより5億6700万円の単年度赤字を計上した。

 自動車事業会計は、景気の低迷などによる乗客数・乗車料収入の減少や土地売却益(布引車庫跡地等)の減少により、27億8700万円の赤字を計上した。

 高速鉄道事業会計は、海岸線開通直後は、建設費に係る資本費負担が特に大きくなることから、海岸線に係る減価償却費・企業債利子の増等に伴い、98億4300万円の赤字をした。

 水道事業会計は、景気の低迷等により給水収益が前年度を下回ったが、施設管理等の経費節減に努めた結果、単年度赤字は6億3500万円に縮小した。

 工業用水道事業は、給水者数が2社減少となったが、給水収益はほぼ前年度並を確保し、1億8800万円の黒字を計上した。

 9月17日から第3回定例市会が開かれるが、以上の厳しい決算状況を踏まえ、各事業会計の課題を整理し、党市議団として市長及び関係当局に質疑していくこととなっている。

 終了後、党務、市民相談等の処理の後、午後7時過ぎ帰宅する。夜、音楽療法士として活躍中のTさん宅を訪問し、様々なご相談を承る。その後、党員のUさん宅を訪問、地域サポート活動について検討する。