2003/09/28 
平成15年9月22日〜28日の活動(街頭活動の実施、赤羽かずよし励ます会を開催、道場地区政治学習会に参加、有野台・唐櫃台地区で地域サポート展開、本会議第2日目)

 今週は、23日の秋分の日(藤原台のダイエー店前)をはじめ、27日(日の峰コープデイズ前店)、28日(唐櫃台駅前広場)の土曜、日曜の両日にかけて、徹底して街頭活動を実施し、公明党のマニフェスト並びに赤羽かずよし衆議院議員の実績等を訴えさせていただくともに、約300枚程度の実績ビラをご配布させていただいた。

 党務として、1週間で30件以上の市民相談の数々に丁寧且つ勢力的に対応させていただくとともに、27日(土)、道場地区(錦宝会党員)の政治学習会への参加をはじめ、地域サポート運動の一環として、28日(日)、有野台地区や唐櫃台地区でセミナーを積極開催し、広く地域住民にピーアールさせていただいた。 特に地元唐櫃台地区においては、「こころのケア」についての出前トークを開催し、神戸市保健福祉局のこころの健康センターより森井俊次副所長を迎え、ユーモアを交えての有意義な講演をして頂いた。当会合には地元連合自治協議会会長をはじめ、ふれあいまちづくり協議会会長、単位自治会長、民生委員、防犯委員など約126名がご参加くださり、盛大な会合となった。

 また、23日(火)には、有馬温泉において「赤羽かずよし衆議院議員を励ます会」を開催し、世話人等170余名がお集まりくだり、盛大且つ有意義な会合を開かせていただいた。励ます会では、神戸商科大学の名誉教授の吉田寛先生より公明党及び赤羽かずよし議員に対し、丁重なるお励ましのお言葉を頂戴した。引き続き、赤羽かずよし衆議院議員及び夫人が壇上にたたれ、励ます会の皆様に対して深甚なる御礼と決意が述べられ、あわせて庶民の視点に立った政策並びに実績等が報告された。

 公務としては、24日(水)、10時から定例市会第2日目の本会議が開かれた。本会議においては、最初に、各常任委員長報告がなされた後、採決が行われ、付託された11議案については全議員一致で承認及び可決された。
 その後、直ちに、決算並びに関連議案ついての質疑が行われた。
 公明党からは、新人の北川道夫議員が初めて登壇し、爽やかに質疑を行った。

公明党本会議代表質疑の要点は下記のとおりである。

 1、企業会計の経営効率化について
 厳しい決算状況と今後の見通しを踏まえ、責任体制の明確化とともに、経営効率を高めるための積極的な取り組みが必要かと考えるがご見解を伺いたい。

 2、神戸港の活性化について
 (1)貨物を神戸港に呼び込むための課題としては、港湾にかかる費用の約70%を占める民間業者の費用の圧縮にあると考えるが、この点についてどのような取り組みをしてきたか伺いたい。

 (2)神戸港は国際港経済特区、都市再生緊急整備地域などの認定を受け、更にスーパー中枢港湾の指定を受けようとしている。また、港湾物流情報プラットホームの構想も具体化への段階を迎えている。各種の構想がどのような具体の形となり、どのような相乗効果を生み出し、それを市としてどのように活用して主体的に神戸港を再生していくのか、考えを伺いたい。

 3、新都市整備事業について
 (1)分譲用地の処分には企業誘致が必要であるが、産業立地推進本部のように兼務ではなく専任のスタッフを配置するなどし、一元化した体制を作り、責任の所在と数値目標も明確にして企業誘致に取り組む必要があると思うがどうか。

 (2)BMAには三菱重工など有力企業が進出している。これらが呼び水となって、関連企業誘致等が更に進むと考える。ポートアイランドにおける現在までの誘致状況、成果について総括・検証を行い、今後の取り組みの方針を明確にするべきと考えるが、市長の見解を伺いたい。

 4、病院事業について
 (1)国民の3人に1人がアレルギー症状に悩み、これからも増えつづけることが心配される中、神戸市においても市民病院群の中で独立したアレルギー科の設置も含めたアレルギー性疾患対策の充実に取り組んでいくべきと考えるがどうか。

 (2)女性外来は予約が殺到しており、今後もニーズが高まることが予想される。患者の声やドクター等の所見などを踏まえ更なる充実を図る必要があると考えるがどうか。

 5、市バス事業について
 (1)バス事業は、平成13年度での収支均衡をめざして取り組んできたが達成できず、平成14年度からは「新たな経営計画」の実現でその目標を18年度に先送りしている。このことは、市民の理解を得ることができず、市民の立場に立った納得できる説明が求められると思うがどうか。

 (2)他都市において、民間への路線移譲や管理委託が行われるなど公営バス事業の有り方そのものが大きな転換期を迎えている。本市においても、危機的な状況を踏まえ、不採算路線について、運行委託など具体的な対策の検討を開始すべきと考えるがどうか。

 (3)地球環境の保全や、高齢化の進展といった課題があるが、市バス事業は生活基盤施設であり、交通弱者の利便性確保の上からも市民の足として市民生活に欠かすことが出来ないと考える。以前、市長はこういった課題について公営交通以外での対応も視野に入れた検討を行うと答弁されたが、今後具体的にどのような手法で「市民の足」の確保を図ろうとしているのか伺いたい。

                               以上質疑要点