2003/11/24 
平成15年11月19日〜26日(第4回定例市会・文教経済委員会・北区制発足30周年記念・行財政党派別要望・関西日印文化協会総会・挨拶訪問85件等)

 19日(水)、午前10時より第4回定例市会が開かれた。

 定例市会第1日目は、諸報告及び会期の決定(11月19日〜12月19日の31日間)がなされた後、「平成15年度神戸市一般会計補正予算」をはじめ「同公債費補正予算」、「同港湾事業会計補正予算」など議案3件と報告1件の説明が岡田神戸市行財政局長よりなされた。

 其の後、金芳外城雄神戸市収入役より決算第9号「平成14年神戸市一般会計歳入歳出決算」1件及び決算第10号「平成14年度神戸市市場事業費歳入歳出決算」から決算第26号「平成14年度神戸市公債費歳入歳出決算」にいたる特別会計決算17件についての決算概要が報告された。

 其の後、近谷衛一神戸市監査委員より平成14年度一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く)決算審査意見並びに基金運用情況審査意見の概要等が述べられた。審査意見については下記のとおりである。

《審査意見》

 ・市税収入は、景気低迷の長期化や地価の下落により、5年連続の減少となった。
 ・復旧・復興事業に伴い発行した市債の残高は、2兆円を超えて推移を続けており、公債費負担は増大している。
 ・起債制限比率は20%を超えて上昇しており、財政構造の硬直化が一層進んでいる。
 ・基金も底をつき、平成14年度においても、前年度に引き続き、公債基金の繰り替え運用をはじめとして約160億円の財源対策を行い、収支の均衡を図った。
 ・今後、平成15年度の固定資産税評価替えにおいて更に市税収入の減少が見込まれる。
 ・平成16年度に起債制限比率がピークを迎える。
 ・このような状況のもと、平成14年11月の「行財政改善懇談会報告書」を踏まえ、市民福祉の向上を目指して、市民本位の視点、補完性の視点、情報公開の視点から、課題解決のための地域の社会力を高めると共に、「公」と「民」の役割分担を見直す等、行財政改善に努めるよう要望する。
 ・外郭団体の経営改善を含めた事務事業の見直し、歳入の確保、歳出の削減に取り組むと共に、財政の透明性を高め、予算、決算、事業評価とあいまって、PDCA型行政運営システムの構築を図るため、公会計の改革、事業別コスト分析を行い、財政の健全化に役立たられたい。
 ・一般会計の歳入面においては、市税の滞納分の収入率が27.8%に止まっていることと、市税ともに、災害援護資金貸付金返済金、住宅新築資金等貸付金返済金等において収入未済が見受けられる。
 ・一般会計の歳出面においては、中小企業融資や住宅融資において、多額の不用額が見られる。
 ・特別会計における歳入面について、国民健康保険事業費、市営住宅事業費等において収入未済が見受けられる。
 ・特別会計における歳出の削減及び事業収入等の増加を図り、効率的な事業に努めると共に、時代や社会情勢の変化に対応した今後の事業の有り方を検討されたい。
 ・各種貸付金制度については、過年度の収入未済額が累積している事例が見受けられる。公平且つ適切な債権管理に努められたい。など

本会議終了後、代表質疑原稿の検討会、並びに市民相談等党務を遂行する。

 20日(木)、午前10時より神戸市文教経済委員会が開会される。文教経済委員会における協議事項は下記のとおりである。

(教育委員会)
1、陳情 第38号 教育復興担当教員の配置の継続を要請する意見書提出を求める陳情

2、陳情 第39号 教育復興担当教員の配置の継続を要請する意見書提出を求める陳情

3、報告 平成16年度兵庫県予算に対する要望について(関係分)

(生活文化観光局)
1、報告 平成16年度兵庫県予算に対する要望について(関係分)

(産業振興局)
1、報告 平成16年度兵庫県予算に対する要望について(関係分)



【意見決定】
    陳情第38号、陳情第39号

(教育委員会)

 教育委員会では、まず陳情38号「教育復興担当教員の配置の継続を要請する意見書提出を求める陳情」及び同様件名の陳情39号について、それぞれ陳情者より其の要旨について説明がなされた後、西川教育長より陳情2件、並びに報告1件などについての説明が行われた。

 復興担当教員の配置継続を求める理由について陳情者より「これまで配置されてきた復興担当教員の取り組みの成果もあって、神戸市内の心のケアを必要とする児童・生徒数は、少しづつ減少傾向にあるものの、なお、1600人近くを数えている。そして、被災地校の現状を見ると、心のケアを必要とする子供たちは、PTSDと思われる症状や生活環境の変化によって、荒れや不登校等の傾向が強く、教育現場における復興は、まだまだほど遠い状況である・・・」等、児童・生徒の状況についての報告がなされた後、「このような状況下、引き続き、専門機関等との連絡、複数指導、個別指導、家庭訪問、教育相談はもとより、新たな防災教育における地域とのパイプ役等、教育復興担当教員の果たす役割はますます重要になっている。」など、復興担当教員の配置継続を強く求める陳述が行われた。

 西川教育長からは委員会協議事項の説明に入る前に2件の報告があった。1件は9月29日に生徒に淫らな行為をしたと報じられた職員に対し懲戒処分を命じたこと。他の1件は、10月6日、本山南小学校において給食の中にガラス欠片が入った件についての説明(醤油瓶を釜の淵にあててしまったが、改善せずそのまま業務を遂行してしまった。)について、業務マニュアル違反にあたるとして陳謝があった。

 陳情2件の教育復興担当教員については、これまで被災地の児童・生徒の心のケアを中心に平成7年から特別措置され、15年度は、神戸市内の小学校に18人、中学校に28人の計46人が配置継続され、防災教育、心のケア等に取り組んでいるが、震災から8年10ヶ月経過した今、尚、神戸市において1600人余の心のケア等が必要な児童がいる。ピーク時の3499人に比べると、55・3%の減少が見られ、取り組みの成果も有るが、震災の恐怖、住宅変化等の2次的ストレス症候群の現れも出てきている。心のケア、きめ細やかな指導は不可欠と考えており、教育委員会としても国、県に配置の継続を要望している。との説明があった。

 平成16年兵庫県予算に対する要望(教育委員会所管分)は下記のとおり

*教育環境の整備について
(1) 第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の実施について、より一層の充実と早期改善実施を国に働きかけるとともに、学級編制の弾力化等を進め、教職員の増員を図られたい。また、7次改善による加配教員の活用方法については、学校の意向を尊重していただきたい。

(2) 被災児童・生徒の心のケア及び防災教育の充実のため配置されている教育復興担当教員の配置継続をお願いしたい。また、家庭環境の事情等から支援を必要とする児童生徒の増加に対応するため、児童生徒支援教員加配の充実をお願いしたい。

(3) 児童・生徒の問題行動の多様化・深刻化に対応するため、全小・中学校に生徒指導担当教員の加配をお願いしたい。

(4) LD(学級障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)児童の特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への対応の充実を図るため、教員加配制度の創設をお願いしたい。また、当面の対策として、教員補助者配置事業に対する財政措置をお願いしたい。

(5) 北区・西区の肢体不自由児を対象とした養護学校の新設及び当面の対策として、分校設置等の対策を講じられたい。また、市立の養護学校の増改築及び大規模改造事業に対する財政措置をお願いしたい。

(6) 特色ある兵庫の高等学校づくりの一環として、複数志願選抜と特色選抜が導入されたが、特色選抜の募集定員枠の拡大をお願いしたい。

(7) 高校奨学金について、高校進学支援のため、日本育英会奨学金の制度と同様に中学3年の段階での予約募集制度を是非導入されたい。また、より、利用しやすい制度となるよう、保証要件の緩和など申請手続きの簡素化をお願いしたい。

*観光・文化・スポーツの振興について

(1) 2006年(平成18年)に開催される第61回国民体育大会(のじぎく兵庫国体)の神戸市開催競技について、円滑な準備・運営を図るため、実態に即した助成をお願いしたい。特に会場施設の改修や仮設施設等については、開催県として十分な財政措置をお願いしたい。また、引き続き開催する第6回全国障害者スポーツ大会についても、効率的な運営を目指し、教員負担が過重とならないようお願いしたい。

*地方分権の推進について

(1) 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、県費負担教職員制度の見直しの改革工程が示されたところであるが、市立小・中学校等の教職員にかかる給与費負担の指定都市への移管など、見直しが実施される場合の加配教職員も含めた所要全額の財政措置及び包括的な権限移譲をお願いしたい。

 (生活文化観光局)  
 
 平成16年度兵庫県予算に対する要望は下記のとおり

*教育環境の整備について
(1) 外国人学校の助成については、全県にわたって実施されているが、国際化及び国際交流を促進し、外国人学校の教育環境の向上を図るため、財政措置の充実をお願いしたい。

(2) 留学生の増加に鑑み、留学生の民間住宅での受け入れ促進のため、関係業界への指導の強化及び公的住宅での受け入れの拡充をお願いしたい。

(3) 「ひょうごっ子きょうだいづくり事業」について、所要事業費の確保を図るなど、青少年の地域活動助成について継続的な財政措置をお願いしたい。

(4) 青少年の居場所づくりを支援する「若者ゆうゆう広場事業」については、活動の安定的な継続が図れるよう、中・長期的な支援制度とされたい。

*観光・文化・スポーツの振興について
(1) 阪神・淡路大震災の経験と教訓を次世代に継承するため、「震災」をキーワードにした兵庫県、神戸市への教育旅行に対する誘致宣伝活動の連携及び県立施設等における受け入れ体制の充実をお願いしたい。また、兵庫県、神戸市の国際的な知名度と集客力をより向上させるため、海外向け観光PR活動や旅行エージェント招聘事業の共同実施及び地域ぐるみでの外客受け入れ体制の充実をお願いしたい。

(2) 阪神淡路大震災犠牲者の鎮魂と都市の復興・再生への夢と希望を託し開催する「神戸ルミナリエ」に対する更なる御支援をお願いしたい。

*交通環境の整備について
(1) 交通事故のない安全で安心なまちづくりを推進するため、事故の誘引となる違法駐車の取り締まりの強化を図られたい。

(産業振興局)
平成16年度兵庫県予算に対する要望は下記のとおり

*雇用創出と神戸経済の新生について
(1) 市民生活を支える基盤である安定した雇用の場を確保するため、神戸市では「2万人雇用の創出」を目指し、商工業や集客観光など振興、企業誘致、医療・福祉・環境など成長分野の産業育成等に取り組んでいるが、県においても「ひょうご経済・雇用再活性化プログラム」に基づく地域産業対策、創業・成長産業対策、雇用・就業対策を強力に推進されたい。

(2) 21世紀の成長産業である医療関連産業の集積を通じて既存産業の高度化と雇用の確保を図るとともに、最先端の医療サービスの提供による市民福祉の向上に死する「神戸医療産業都市構想」については、国の都市再生プロジェクトとして推進しており、「知的クラスター創生事業」の選定、「先端医療産業特区」の認定を受け、現在ポートアイランド第2期への中枢施設等の整備を進めている。引き続き、県立病院群との連携強化、先端医療センターをはじめとする中枢施設の運営、企業誘致、人材育成などへの支援により地元の産官学が一体となったメディカルクラスター形成にご協力をお願いしたい。更に、先端医療分野だけでなく、生活習慣、予防、食品、スポーツ等の健康関連分野に対象を広げた、「健康を楽しむ」まちづくりへの御支援をお願いしたい。

(3) 商業・地場産業の復興と都市型新産業の育成を図るため、商店街・小売市場が行う商業基盤施設整備事業の事業費確保や中心市街地活性化事業の事業費増額とTMOに対する支援強化をお願いしたい。また、商店街・小売市場が個性化・協力化を進めるための事業や地域住民との結びつきを強めるための事業に対する支援の強化をはじめ、神戸の特性に応じたきめ細かい施策に対する支援強化をお願いしたい。

(4) 兵庫県の拠点市場として、神戸市のみならず、阪神、東播磨、淡路、但馬地域など広く県下に生鮮食料品を供給し、生鮮食料品の集散機能を果たしている中央卸売市場本場の再整備に対する御支援をお願いしたい。

(5) 県・市が実施した震災復旧にかかる特別資金融資について、昨今の厳しい経済状況に対応して、措置期間・償還期間の延長を国に働けかけたい。

(6) 関西圏における次世代ロボット産業への取り組みを進めるとともに、ロボット開発を通じた産学民官の連携による頭経済の活性化やロボット技術の進展を目指す「神戸RT(ロボットテクノロジー)構想」の推進に対する御支援をお願いしたい。

(7) 神戸市及び周辺地域の中小製造業者にとって欠かすことの出来ない研究・開発機能、相談機能、技術支援機能を一体的に提供する地域密着型の支援施設である県立工業技術センターの活性化方策を検討されるにあたっては、地元業界の意向を十分に反映し、引き続き神戸市内での立地を前提とされたい。

(8) 急速な経済発展を続ける長江中下流域を中心とした中国との交流を活性化させ、神戸・阪神地域の産業復興を図るため、「上海・長江交易促進プロジェクト」の推進に対する御支援をお願いしたい。

*都市活力の創造について

(1) 神戸空港を核とした航空関連産業の集積を図るため、「産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例」における「新産業構造拠点地区」の対象地域を神戸空港へ拡大するとともに、同条例施行規則の航空関連分野の対象事業の拡大をお願いしたい。

*自然と共生する循環型社会の推進について

(1) 「ひょうご農林水産ビジョン2010」のプランに基づき、自然産業としての農林水産業の展開、多自然居住地域、楽農生活(アグリライフ)の創造を実現するため、里作り事業及び経営基盤強化対策事業について、支援強化をお願いするとともに、「樂農生活実践農場(仮称)」の整備について、地域の活性化につながるようお願いしたい。

(2) 「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づく有害鳥獣対策について、広域的な環境保全の観点から御支援をお願いしたい。

(3) 垂水漁港からマリンピア神戸にかけての関連施設整備にかかる事業費の確保をお願いしたい。

(4) 平成16年度を目標年度とする兵庫県生活排水処理計画である「生活排水99%大作戦」及びこれに伴う自治振興事業による助成制度の延長をお願いしたい。

 以上 兵庫県予算に対する文教経済委員会所管局(教育委員会・生活文化観光局・産業振興局)の要望項目

*陳情第38号、陳情39号の審査結果について
  各会派 採択を主張する

 《あしだ賀津美の委員会質疑項目》

1、学校評議員制度と教育委員会とのかかわりについて《教育委員会所管分》

2、神戸市男女共同参画推進条例の進捗及び苦情処理件数の有無について

3、「六甲・有馬観光特区構想」と六甲山を活用した芸術文化振興について

4、文化芸術振興基本法制定に伴い神戸らしい文化振興条例の制定に向けて取り組みについて 《以上 生活文化観光局》

5、市長公約である2万人雇用創出の進捗と各部局の責任体制について《産業振興局》

 委員会終了後市民相談及び党務を遂行する。午後7時より箕谷地区の座談会に参加させていただき、党員・支持者の皆様とともに今回の衆議院選挙の活動報告をはじめイラク復興支援法及び年金問題等について学習させて頂く。

 21日(金)、唐櫃台4丁目、有野町有野等を御礼あいさつ訪問し、18人の方にお会いさせていただく。
 その内、歩道整備に関することのほか階段のスロープ化など2件の市民相談を承る。

 22日(土)、13時30分より、すずらんホールにて北区制発足30周年及び北区社会福祉協議会創立30周年の合同記念式典に出席させていただく。式典では神戸市長、北区社会福祉協議会理事長、神戸市会議長等による式辞の後、区制功労団体として、北区連合自治協議会をはじめ同婦人会などの27団体に対し神戸市長感謝状が贈呈され、同じく青木正寛氏をはじめ6名の篤志者と神戸ノースライオンズクラブ1団体に対し、北区社会福祉協議会理事長より感謝状が手渡された。
 式典終了後、鈴蘭台駅び谷上駅周辺の事業所や党員・支持者宅へのあいさつ訪問をさせて頂き、22名の方々にお会いした。
 午後7時過ぎ、市民相談のため西大池市営住宅を訪問する。
 その他、党員のAさんより、「県道神戸三田線《有馬街道》大池交差点より100メートルほど三田よりの歩道の安全対策としてフェンスの位置を1メートル程度セットバックしていただいた」等の報告を受ける。

 23日(日)、午前中、花山台及び花山東町など25軒へ御礼あいさつ訪問した後、豊中の関西戸田祈念講堂においての関西総会に参加させていただいた。総会では、衆議院総選挙の大勝利を喜び合うとともに、明年の「平和構築1000万の連帯」を目指し、今、再びの怒涛の大前進を参加者全員とともに誓い合った。

 24日(月)、雨降りで大変肌寒い一日だった。午後7時より、議員人脈としての拡大対策の反省会を行った。参加者6名。

 25日(火)、午前11時より大池シティーホールにおいての友人葬に参列させて頂いた後、唐櫃台1丁目及び2丁目を23件あいさつ訪問し、午後2時より、北農業委員会農地部会に出席する。夕刻、党控え室に戻り、党務等を遂行する。午後7時からは北旭日区幹部会に参加させていただく。

 26日(水)、午前7時15分、新神戸駅より東京へ向け出発し、「指定都市財政問題懇談会」における各党派別要望(公明党)に北川道夫議員とともに行かせていただいた。また、今回は各指定都市の中で神戸市が幹事市ということで、私が司会進行役を努めることになり、神戸市から行財政局の深尾主税部長にもご出席いただき要望書の説明を行っていただくこととなった。

 指定都市行財政問題会は午前11時より開会されることとなっており、定刻前には各指定都市の市議会議員及び関係者が着席し、公明党衆・参両国会議員をお持ちした。今回の懇談会には仙台市を除く12指定都市から集まった。

 指定都市事務局の浜崎真人事務局長より幹事市の紹介があり、指定都市の代表あいさつ、各指定都市の市議会議員紹介、党役員あいさつ、国会議員紹介、指定都市の要望説明、懇談会(意見交換)等の内容で順次進行し、予定どおり正午には閉会となった。