2007/06/19 
平成19年5月の活動実績

 統一選挙に引き続き、夏の参院選に向けての活動が本格的に開始された。公明党は3年前の2004年の参院選、及びその前年に実施された衆院選の折り、他党に先駆け政策綱領(マニフェスト)を掲げ国民に123項目の具体的な公約をさせて頂き、政策実現を目指し全力で取り組んできた。
 その結果、今日までに122項目を達成または実現可能に結びつけることが出来た。残る1項目は、「逮捕拘留中の議員の歳費凍結」と言う項目だけが残ったが、これについても衆議院の議運等で交渉中であると伺っている。
 その後、2005年に新たな項目を追加し改定マニフェストを発表し、懸命に取り組んできたところである。主なマニフェスト達成項目の中には、例えば小児救急相談窓口の充実をはじめ、空き交番対策、ETC利用による有料道路の料金割引や離婚時の年金分割、更には児童手当の拡充などがある。
 このほど2007年の参院選に向けてこれらの公約を集大成し、「命のマニフェスト」として新たに打ち出し、今、国民の皆様にお示しをさせていただいたところである。
 新マニフェストには、国民の命、暮らしに責任を持つことはもとより、子供の未来や国民の安全にかかること、更には経済・地域の活性化や平和・環境問題に至るまで真剣に責任を担っていくとの観点から6つの柱を立て236項目を盛り込んでいる。
 重点施策として、子育て支援、年金改革、予防中心の医療、医師確保対策、介護予防、障害者福祉の充実、行政の効率化、官製談合防止、地方分権の推進、自動車関係諸税の見直し、地震減災対策、空き交番ゼロ作戦、開かずの踏み切りゼロ作戦、食の安全対策、住宅セーフティネットの確保、バリアフリー・ユニバーサル社会形成、放送通信改革、消費者保護、地球温暖化防止対策、新エネルギーの活用、ヒートアイランド対策、都市農業の振興、ゴミゼロ作戦、安心快適な街の実現、中小企業支援、農林水産業の振興、文化・芸術の振興、スポーツ振興、観光立国の推進、教育行政の抜本改革、体験学習の全国展開、奨学金の充実、特別支援教育の体制強化、高校における職業教育の教化、小学校の英語教育の必須化、学校の安全、いじめ・不登校対策、国際貢献の体制づくり、国連改革へのバックアップ、人道・人権の日本構築、政治改革などの分野においてきめこまかい施策を提案させて頂いているのが特徴である。
 その他、現在、問題化している年金記録不備の問題などについても、国民の不安を解消する為に全力で取り組んでいくと明言している。
 一方、民主党は、一人当り26000円の子供手当ての支給や、高校への全入及び無償化、高速道路の料金無料化や最低賃金の引き上げなど、財源の目処も示すことなく耳障りの良いことばかりをマニフェスト原案に盛り込まれ、またもや、選挙目当てに実現不可能なバラマキ施策を訴えようとしている。「野党だから何を言ってもいいんだ!」との無責任な発言にはもはや国民は失望し、政治不信の増大を招く要因ともなっている。

 五月度は上記の公明党の新マニフェストを党員・支持者の皆様と共に学習すると共に、街頭にてもお訴えをさせて頂きました。【街頭回数10回】その他、党員・支持者宅への訪問・対話人数は約1000人を越え充実した活動を展開させて頂きました。その他、下記の行事等に出席参加致しました。
 ◆有馬町遺族会
 ◆キタキタまつり
 ◆じゅうしん父母の会定期総会
 ◆北区老人クラブ連合会定期総会
 ◆有馬観光協会定期総会 など