2011/03/21 23:00:49 
政府緊急提言


「阪神」の教訓生かして
公明党兵庫県本部 被災者支援システム活用 復興基金の創設など提案
平成23年3月21日(月)13時30分、参議院会館において芝博一首相補佐官に公明党兵庫本部(赤松正雄県本部代表 衆議院議員)として、緊急申し入れと提言を行い、「今後の復旧復興対策に、阪神・淡路大震災の教訓を生かしていただきたい。」と強調しました。


○「被災者支援システム」活用を
被災者支援システムは、震災発生直後に兵庫県西宮市が被災者証明の発行など震災関係業務を円滑に行うために開発したシステムである。被災者の住民基本台帳をもとに世帯ごとの人的、物的被害を入力するだけで被災者証明のほか、義援金や援護資金の認定の交付、他地域への避難者への追跡支援など一元化ができ、これにより自治体の事務処理能力が向上するものである。平成21年1月17日、総務省から地方自治体へ無償配布され、現在約220の自治体で導入されているが、このたびの東日本大震災被災地自治体ではほとんど導入されていない実情である。ついては阪神淡路大震災の教訓を生かし、東日本大震災の復旧復興に必要な事務手続きが短縮できるよう、当システムの導入に対し、政府として最大限の後押しを要望するものである。


○ 復興基金の創設など提案
「政府は資金と決裁権を持ち、即断即決していくことが重要」とし、震災復興担当の専任大臣の任命のほか、住宅再建の利子補給など復興支援のための基金を阪神淡路大震災の時を上回る規模で創設するよう訴えた。また、被災者生活再建支援法に触れ、「今回の津波被害は特殊であり区画が分からず同じ場所に再建できる家は限られる」として自宅再建が不可能な土地を公共事業として買い上げるなどの必要性を指摘するほか、被災した子供への心のケアや学校へのセラピスト配置なども提案した。 このたびの政府に対する緊急申し入れには山本かなえ参議のほか、赤羽かずよし前衆議院議員及び県議会公明党の代表並びにあしだ賀津美県女性局長、こしだ浩也・しま山清史県青年次長が出席した。
あしだ賀津美県女性局長(元神戸市議)は「震災で最も被害を受けるのが高齢者、障害者、子ども、女性である。避難所での生活は心身の弱体化をもたらし特に持病のある高齢者等は病気の悪化なども懸念される。避難所で生活している被災者の皆様への医療的ケアはもとより、仮設住宅建設にあたってはLSA等(ライフ・サポート・アドバイザー)の配置のほか、被災者へのコミュニティ確保などきめ細やかな被災者支援を行って頂きたい。」と強く要望した。


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