2011/06/22  
「第309回県議会」において一般質問をしました
本会議質問

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

今後の自然災害等に備えた被災者支援システムの導入をはじめ、取り組みが急がれる県内救急医療の連携体制の構築や女性特有のがん対策、児童虐待防止対策、さらに住民のくらしと経済を守るためにも欠かせない神戸電鉄粟生線の存続などについて県の見解を質しました。

《質問項目》

  1. 県内市町の被災者支援システム導入に対する支援について
  2. 県内の救急医療における連携体制の構築について
  3. 女性特有のがん対策について
    • 検診受診率の向上について
    • 子宮頸ガン予防ワクチンに関する情報提供の充実について
  4. 脳脊髄液減少症について
  5. 児童虐待防止対策について
  6. 神戸電鉄粟生線について

《質問・答弁のダイジェスト》

1、県内市町の被災者支援システムに対する支援について

芦田県議 今回の東日本大震災で多くの市役所や役場が壊滅的な被害を受け、行政機能そのものを失った。今後の災害に備えるためにも、県内すべての市町に被災者支援システムの早期導入を促すとともに、市町が仮に壊滅的な被害を受けてもすぐにデータを復元し、被災者支援システムをバックアップするためのセンターを設置することは有効な手段と考えるが所見を伺う。

藤原防災監 国でも同システムを地方公共団体向けに無償提供し、導入を支援してきたが、現時点では導入または導入を検討している県内市町は14市町にとどまっている。今後、同システムの有用性などについて広く市町に周知を図っていく。また、市町業務であるシステムのバックアップは、その導入と合わせて検討すべき課題だ。

2、県内の救急医療における連携体制の構築について

芦田県議 輪番制で行われている二次救急医療の現場において、より安全で良質な治療を患者に提供するために医療連携体制の構築が急務だ。地元医師会や地域の中核的な病院群への救急医療充実に向けた働きかけを積極的に行ってほしい。また、北区の済生会病院と三田・丹波地域との圏域を超えた連携も必要である。

井戸知事 平成20年4月に神戸市北区北部の済生会兵庫県病院と三田地域の医療機関の連携実態を踏まえ、関係機関と調整し周産期と小児救急において神戸・三田圏域を保健医療計画に設定している。今後、中核病院の済生会兵庫県病院には周産期医療体制を支える周産期母子医療センターの整備拡充における支援を行うなど、機能強化を図ることで北区北部、三田地域や丹波地域の医療提供体制の確保・支援に努める。

3、女性特有のがん対策について

①検診受診率の向上について

芦田県議 公明党として検診体制の充実や検診率の向上のための乳がん・子宮頸がん予防の無料クーポンの配布などを提案し、進めてきた結果大きな効果が出ていることが立証されている。しかし、県内での乳がん、子宮がん検診の受診率については平成19年の国民生活基礎調査での乳がん検診受診率は14.1%、子宮がん検診受診率は16.8%と全国平均よりやや低い。さらなる検診率向上に向けどのようにしていくつもりなのか。

久保健康福祉部長 がん検診受診促進員による約2千事業所への受診勧奨や健康保険組合等を通じた職域保健の被扶養者へのリーフレット配布などで受診啓発に取り組んでいる。また、20歳代の受診率向上に向けて、本年度は県下の大学・短大等の協力を得て女子学生に対して受診勧奨を行う予定である。

②子宮頸がん予防ワクチンに関する情報提供の充実について

芦田県議 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を円滑に実施するため、適正な実施について広く住民等へ情報提供することはもとより、予防ワクチンの安定供給や安全性、有効性についても丁寧な周知が必要ではないか。

久保健康福祉部長 子宮頸がん予防ワクチンの接種を円滑に実施するため、引き続き供給量を把握し適正な実施の確保に努める。また、県ホームページや市町、接種担当医療機関を通じてきめ細かな情報提供を行っていく。

4,脳脊髄液減少症の患者支援について

芦田県議 脳性髄液減少症については、このほど、国の研究斑による中間報告があり、髄液漏れの存在が認められ、交通事故などの外傷による発症も「決してまれでない」との報告がありました。これにより、診断基準が確立され、患者家族が待ち望んでいる保険適用に向けても明るい兆しが現れるようになりました。中間報告が発表されたことを踏まえ、県として、患者への適切な受診を支援していく必要があると考えますがご所見をお伺い致します。

(答弁) 県におきましても、健康福祉事務所で相談に対応するとともに、脳脊髄液減少症の診療可能な医療機関を県のホームページで医療機関名の公表をしているところでございますけれども、受診を希望される患者への情報提供に更に努めて参りたい。国に対しましても、早期に最終報告をとりまとめ、有効な治療については保険適用を行うよう引き続き要望を行って参りたいと考えています。

5,児童虐待防止対策について

芦田県議 心に深い傷を負った子供たちが、その心身の傷を癒し、しっかりとした人生を歩んでいけることができるよう、こども家庭センターの一時保護所での支援をどのように充実させていくのか、一時保護等から家庭に帰った後の「要保護児童対策地域協議会」での取り組みと併せて、ご所見をお伺いいたします。

(答弁) 市町、子ども家庭センター、学校、保育所、児童委員等の関係機関で構成します市町の設置する「要保護児童対策地域協議会」を通じて、児童委員による家庭の見守りや学校等と連携し、家庭復帰後も児童福祉司や児童心理司がカウンセリング等により子どもの継続的な支援を行っています。今後とも、子ども家庭センターでは、一時保護において、一人ひとりの状況に応じた個別対応や複数職員による対応など、子どもに寄り添った細やかな支援の充実を図るとともに、市町、学校などの関係機関と連携し、家庭復帰後の支援に取り組んで参ります。

6、神戸電鉄粟生線について 神鉄・粟生線

芦田県議 厳しい経営状況が続いている粟生線の活性化のため神戸市、三木市、小野市の沿線3市をはじめ国、県、地元住民、鉄道事業者らで構成される「神戸電鉄粟生線活性化協議会」が組織され、粟生線の利用促進に取り組んでいる。粟生線が市民の足として持続的、安定的に運行していくためには、今こそ県がリーダーシップを発揮し、公有民営による上下分離方式も含めた具体的な方策について検討すべきではないか。

井戸知事 活性化協議会に参画し利用者増につながる活性化策を応援していく。また、北播磨5市1町及び神戸市と連携して利用者増加に取り組む。しかしながら存続には神戸電鉄の主体的な経営改善が不可欠。今後、神戸電鉄の経営改善や阪急阪神グループの関与や支援が示されることに加え、沿線の神戸、三木、小野の3市の一丸となった支援体制を確認した上で、その必要性を見極めていく。みんなが努力しあうことによって、最終目的である粟生線の維持、確保が実現できるよう努めていく。