午前、さわやかフォーラム

県公館において、さわやかフォーラム(知事と神戸市民が語る集い)が開かれ、神戸選出の県会議員とともに出席しました。 フォーラムには日頃から地域で活躍されている神戸市内の各区婦人会の代表が集われました。 プログラムは、神戸市混声合唱団による「さわやかステージ」から始まり「神戸市歌」をはじめ「冬の夜、たきぎ」を合唱。その後、「お正月」を参加者とともに歌いました。更に、東日本大震災の復興を願い歌われた「明日という日が」が披露され、最後に「乾杯の歌」で締めくくり、どの曲目も素晴らしいハーモニーによるコーラスでした。 平野神戸県民局長、玉田神戸市婦人団体協議会会長の挨拶の後、県会議員等来賓の紹介がありました。 知事からは、「安全・安心の兵庫をめざして」とのタイトルで講話があり、地震津波対策、風水害への備えなどの他、まちづくり防犯クループの活動支援、県民交流広場事業の実施、高齢者の活動促進支援、出会い・結婚へのサポート、子育て支援等についての県の取組を紹介されました。 最後に婦人会の代表から防災、減災対策や神戸市内においての特別支援学校の整備等についての要望などもありました。


午後 さわやかフォーラム

兵庫県公館において、さわやかフォーラムが開かれ神戸市選出の各県会議員とともに、出席致しました。 本日の知事と神戸市民が語る集いには神戸市内の老人クラブ連合会の代表の方々が集われました。 井戸知事からは「安全・安心の兵庫をめざして」とのタイトルで講話がありました。 最後に参加者より、高齢者の豊富な経験と智恵を活用した元気な社会づくりの推進や在宅における安心な医療、介護の体制等の確保などの提言や質問がありました。


第315回県議会で一般質問に登壇

女性の視点を活かした施策などについて県の考えをただしました。 詳しくは活動報告をご覧下さい。


午后 第2回神戸地区政経懇話会

兵庫県民会館において、神戸地域政策懇話会が開かれ神戸市選出の各議員とともに出席致しました。 懇話会では、神戸県民局から平成24年度神戸県民局の主要施策の取組状況等の説明の後、質問や意見交換がありました。 私が、自然災害への備えと対応について、新規事業として検討中の災害時帰宅困難者受け入れ対策について質問致しましたところ、県民局総務室長から「市内で約31万人の帰宅困難者が想定される、現在、関西広域連合として、災害時における帰宅困難者対策として、コンビニ等と連携した外食や水道、トイレなどの災害時対応について協定を結んでいる。関西地域に約9000店舗のコンビニがあるが、シールを貼って協力を受け入れることとしている。尚、神戸市も関西広域連合に加入したことから、これらの取組も推進されると考える」との答弁がありました。 また、帰宅困難者の受け入れる施設として、県立の機関についても検討したい、との見解が示されました。




午後、「スペシャルオリンピックス支援・ひょうごトーチラン2012」

県庁中庭において、「スペシャルオリンピックス支援・ひょうごトーチラン2012」出発式が行われ出席しました。 来年1月29日から2月6日に「スペシャルオリンピックス冬季世界大会・ピョンチャン(平昌)」が開催される予定であることから、本大会を盛り上げ、スペシャルオリンピックス活動の理解促進を図ることを目的に開かれました。 出発式では、赤穂精華園の関係者による和太鼓演奏に続きスペシャルオリンピックス日本・兵庫の宮脇テル子会長の開式のことば、知事挨拶、世界大会参加者アスリート紹介等が行われました。 また、出発式に出席された井戸知事は、トーチランのコース約7kmの内の0.9km(県庁前~元町大丸前)をランナーと併走されました。 スペシャルオリンピックスについては次のページをご覧下さい。 http://www.son.or.jp/


午前、「参画と協働でつくる地域社会」

県公館において「参画と協働でつくる地域社会」をテーマに知事と神戸市民が語るさわやかフォーラムが開かれ参加しました。 フォーラムでは、井戸知事より「安全・安心の兵庫をめざして」とのタイトルで講話がありました。 知事は、兵庫県の人口が減少に転じ少子高齢化が続く時代潮流の変化に対応するため、元気な高齢社会の実現や少子対策、子育て支援に力を注いでいくとともに、安全・安心な地域づくりや地域コミュニティの支援等に取り組んでいく、など今後の「神戸地域ビジョン」に盛り込む展望を示されました。 その後、参加者で交通問題やまちづくりなどの地域課題をはじめ防災や地域福祉、エネルギー対策などについて意見交換等が行われました。


午後、神戸電鉄岡場駅前にて街頭演説

街頭演説では来るべき衆議院総選挙における争点、政党選択の基準及び公明党が目指す防災・減災ニューディール政策の推進、新しいエネルギー社会の創造、若年者雇用対策の抜本的強化、安心、そして質の高い教育に改革、など7つの日本再建について訴えるとともに、公明党の地方議員と国会議員の連携による活動実績等について紹介しました。 街頭演説には「勤労感謝の日」にもかかわらず、多数の方がお越しくださっておりまして、改めまして、党員・支持者の皆様へ心より感謝申し上げる次第であります。 その真心からのご支援にお応えするためにも、議員及び議員家族が率先し公明党の実績及び政策等を訴え続け、地を這えずり、納得と共感をいただけるよう支援者の拡大に努めてまいります。


午後、「こころのケア」シンポジウム

兵庫県こころのケアセンターにおいて、「こころのケア」シンポジウムが開催され、ご案内を頂き兵庫県議会健康福祉常任委員会副委員長として出席致しました。 9回目を迎える本シンポジウムでは、「東日本大震災におけるこころのケアー被災地の今」と題して研究報告及びパネルディスカッション等がおこなわれました。 開会のあいさつに立たれた清原桂子「ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長」は、当センターが平成16年に全国初の拠点施設として、HAT神戸に開設された経緯について述べらるとともに、当センターにおける調査研究をはじめ、研修、相談・診療、情報発信など専門的な機能を活用しつつ、さらには国内外における被災地支援など取り組んでこられた活動実績等を紹介されました。 ■兵庫県こころのケアセンターの活動実績 ・調査研究(災害や遺族ケア、虐待防止、業務関連ストレスなど) ・研修(保健、医療、福祉、教育、消防関係職員等を対象に約6100人が受講) ・相談及び診療(相談件数が1,200件、診療件数が2,700件) ・被災地支援活動(新潟県豪雨災害、福井県豪雨災害、平成16年台風23号災害、新潟県中越地震災害、スマトラ沖地震による津波災害、JR福知山線脱線事故、能登半島地震災害、中国四川大地震、平成21年台風9号災害、東日本大震災など)


午後、「神戸市戦没者慰霊祭」

神戸文化ホール中ホールにおいて、神戸市遺族会連合会主催の「神戸市戦没者慰霊祭」が執り行われ参列しました。 戦没者慰霊祭では、国家斉唱、黙祷に続き、小澤哲神戸市遺族会連合会会長の式辞の後、矢田立郎神戸市長及び兵庫県知事等から追悼のことばが述べられました。 また、ご遺族を代表し、北区の大東恵子さんより万感こもる追悼のことばが語られ、改めて先の大戦で犠牲となられた神戸市戦没者の2万2千余りの御霊に哀悼の意を捧げるとともに、恒久平和への誓いを新たにし、献花を捧げました。


午前、神戸電鉄鈴蘭台駅周辺において街頭演説会

街頭演説会を行いました。演説会には大雨が降り足元の悪いなかにも関わらず、党員及び支持者の皆様が多数お集まりくださいました。誠に有難うございました。 16日午後、衆議院が解散され、来月4日公示16日投開票日の予定で衆議院総選挙が行われることとになり、早速、北区において赤羽一嘉前衆議院議員とともに、公明党の国及び地方のネットワークを発揮して推進する「防災、減災ニューディール政策」をはじめ、安心、安全な暮らしの実現、円高デフレ対策の推進、教育改革や若年者雇用対策、エネルギー対策のほか、東日本の復旧復興への引き続きの支援等々に全力を傾注し取り組む決意を述べお訴えをいたしました。


午後 公明党・県民会議主催の専門勉強会

県議会7階大会議室において、公明党・県民会議主催の専門勉強会が行われ出席致しました。 今回の勉強会には県内各市町の公明党議員も参加し、臍帯血の公的バンクを設立し、白血病など血液の難病に有効な治療法である臍帯血造血幹細胞移植手術を推進してこられた有田美智世臍帯血患者支援ボランティアの会代表より、臍帯血バンク設立の経緯や臍帯血移植の実績等をはじめ、臍帯血移植手術への保険適用の取り組みなどのほか、本年9月「造血幹細胞移植推進法」が公明党の先導的な取り組みにより、全会一致で成立できたことなどについての説明がありました。 また、iPS細胞研究でノーベル医学・生理学賞を受賞された山中伸弥教授が進める再生医療の研究に臍帯血を活用することが可能なので、今後、研究の促進とともに難病患者等の治療や創薬への応用においても期待が高まっていく、とされました。


11月18日(日)午後 ひょうご家庭応援県民大会

兵庫県公館において、ひょうご家庭応援県民大会が開かれ出席しました。本県民大会では、核家族化が進み、家族の結びつきが低下し、家族の絆が見直されるなか、今一度家族とは何かということを考える機会として、ラジオ・パーソナリティーの谷五郎氏が「家族ってなんだ」と題し基調講演を行いました。 また、講演に先立ち、第5回「家族の日」写真コンクール表彰式がありました。


11月11日午後、県政報告会

上大沢ふれあい会館にて小単位の県政報告会を行いました。 県政報告会には上大沢地区や八多地区の住民の方々が参加され、学校や幼稚園等へ通う子どもたち減少や農業の担い手不足、交通手段の確保など過疎化により深刻化する様々な課題等についての要望がありました。


11月9日午後、平成25年度当初予算編成の申し入れ

公明党・県民会議として井戸県知事に対し、平成25年度当初予算編成の申し入れを行いました。 平成25年度予算では、第2次行財政構造改革プランに基づき着実に行財政構造改革を進めるとともに、防災・減災対策や経済活性化のための内需拡大、いじめ対策・子育て支援やこども・高齢者医療の充実に向けた取り組みなど、数多くの課題に取り組んでいく必要があることに鑑み、、県政における最重要事項として4項目、重要事項として5項目、その他事項として7項目及び部局部要望事項として123項目について予算編成の申し入れを行いました。 主な要望事項は下記のとおりであります。 ○ 最重要事項 1、防災・減災に向けた取組 2、いじめ対策・子育て支援に向けた取組 3、子ども・高齢者医療の充実に向けた取組 4、再生医療の実用化に向けた取組 ○ 重要事項 1、エネルギー対策 2、中小企業対策 3、通学路対策 4、高齢者対策 5、医師確保対策 ○その他事項 1、東日本大震災からの未来を拓く兵庫の先導的役割 2、財政健全化に向けた着実な県政運営の推進 3、安心して暮らせる医療・福祉の充実 4、経済活性化による活力のある兵庫づくり 5、安全で快適なまちづくり 6、魅力ある農林水産業、環境にやさしい地域づくり 7、確かな教育改革の推進と文化・スポーツ振興


11月7日(水)午前、産業労働委員会の神戸県民局の管内調査

標記調査に地元議員として出席致しました。 県民局調査では、神戸県民局の管内概要の中での主要課題の現状と取組について、「平清盛」をテーマとした地域づくり、ツーリズムの推進をはじめ、「ジャズシティ・KOBE」の推進、神戸文化の発信や神戸の農林水産業の振興の他、潤いと安らぎのある河川環境の整備などについての説明がありました。 また、県民室商工労政課の事務概要として、商業や工業、ケミカルシューズや清酒などの地場産業の状況並びに観光客入込数の実績等の状況報告がありました。 引き続き、先頃、神戸市須磨区行平町に開設された技術交流館を調査視察しました。 ■技術交流館は、県内技術支援機関の拠点として、高度なニーズに対応できる先端研究機器を備えた、産学連携、交流機能を有する開放型の研究機関としてオープンしました。




11月1日(木)健康福祉常任委員会の管内調査

昨日に引き続き、健康福祉常任委員会の管内調査が行われ、午前中は、社会福祉法人さくらこども学園(児童養護施設)、県動物愛護センター龍野支所を、午後からは中播磨県民局及び姫路市総合福祉通園センタールネス花北を訪問し調査、施設見学を行いました。 平成22年4月1日に開設された「さくらこども学園」では、川村施設長より施設概要等の説明がありました。 当施設では、特にこどもの権利擁護について、子どもと職員全員による最低限度のルール(1.暴力は行わない、2.差別をしない、3.人の物をとらない、)とのグランドルールを決め、全員で取り組み、自治会(話そう会)により、チェックと改善を行うなどの施設独自の取組を行なっているとのことでありました。


10月31日(水)、兵庫県議会健康福祉常任委員会の管内調査

公立宍粟総合病院、西播磨県民局、県立粒子線医療センターを調査及び視察しました。 宍粟総合病院の現状について、医師や看護師の確保をはじめ、内科、整形外科、眼科手術の再開や臨床研修医の勧誘、チーム医療や救急医療の充実等のほか、地域連携の充実など病院の抱える課題等について説明がありました。 西播磨県民局では、健康福祉事務所の保健、医療、福祉等に関する主要事務内容の説明などがありました。 また、県立粒子線医療センターでは、陽子線及び炭素線の粒子線治療が可能な世界で唯一の特徴あるという、施設の概要並びに利用実績等についての説明をうけた後、院内を視察しました。


10月28日(日)午前9時、近畿府県合同の防災訓練 等

神戸空港及びその周辺において、近畿府県合同の防災訓練が実施され観覧致しました。 国の行政機関をはじめ、自衛隊、県・市町、警察、消防、航空隊、医療関係、学校、法人・企業等が参加しての大規模な防災訓練となりました。 訓練は、平成24年10月28日、9時、潮岬沖を震源とするマグニチュード9の海溝型地震が発生し、洲本市、南あわじ市等で7、神戸市内で震度6弱を観測したという想定で行われました。 兵庫県が災害対策本部を設置し被害情報の収集のため、県消防防災ヘリに偵察を指示するなどの訓練場面を視察しました。 正午より、川西市文化会館において、平成24年度兵庫県母子寡婦福祉大会が開かれ、兵庫県健康福祉常任委員会副委員長としてご案内を頂き出席致しました。 大会では、主催者を代表して、吉本副知事をはじめ、森京子兵庫県婦人共励会理事長からの挨拶に続き、永年に渡り母子家庭及び寡婦の福祉の向上にご尽力された方への感謝状贈呈、来賓祝辞等が行われました。 また、大会決議として、1、母子家庭等が安心して子育てと就業等との両立ができるよう、保育所への優先入所、保育所待機児童の解消、一時預かり保育、保育・学童の時間延長、病児・病後児保育や放課後児童クラブの優先的利用及び年齢の拡充、公営住宅への優先入居など、子育て支援及び生活環境の充実を要望します。などの事項を全会一致で採択されました。 午後2時過ぎより兵庫県公館において、兵庫・沖縄友愛提携40周年記念シンポジウムが開かれ出席しました。シンポジウムでは、井戸兵庫県知事より、兵庫と沖縄の友愛のあゆみや故島田叡知事のご功績などを振り返り、友愛の絆の大切さや平和の尊さを述べられ、沖縄県の平田大一沖縄県文化観光部長からは、仲井間県知事の挨拶文が紹介され、自ら太鼓を打ち鳴らし沖縄エイサーを披露されました。また、片山裕神戸大学教授による記念講演やパネルディスカッションなども行われました


10月27日(土)午後、平成24年度兵庫県保育大会

明石市民会館において、平成24年度兵庫県保育大会が盛大に開催されました。 保育大会には、県内保育関係者や子育て中の保護者など約1,000人が集い、創意工夫作品の発表や講演等を通して学習することにより、子育て家庭に対する支援や保育の資質向上に寄与することを目的に開かれました。 保育大会では、オープニングアトラクションとして、県立明石北高等学校音楽部による素晴らしい演奏が披露されました。次に、「児童は人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境のなかで育てられる。」との児童憲章朗読に続き、小林公正兵庫県保育協会会長の開会宣言、井戸兵庫県知事挨拶、協会長表彰、来賓挨拶などが行われました。



10月24日(水)正午 介助犬ナイト

県庁一号館広場にて兵庫介助犬協会による介助犬ナイト(6歳雄犬)の訓練の様子を見学しました。 介助犬は、肢体不自由者の日常活動をサポートします。 落とした者を拾って渡す、手の届かないものを持ってくる、荷物を運ぶ、ドアを開閉し、中から物を取り出す、スイッチ操作などのほか、必要に応じて歩行介助や、移乗の補助などを行います。 兵庫県では、育成団体に対し年間、介助犬も含め3頭に対して1頭あたり189万円の補助を行っていますが、介助犬1頭の育成,認定、実働、引退のあいだに育成団体にかかる費用は、助成金をはるかに超えている、とのことです。 県民の皆様からの寄付や募金の御支援も広げつつ、肢体不自由者の自立と社会参加の促進につなげていきたい、と協会関係者は話されていました


10月24日(水)午前、平成25年度兵庫県予算に対する要望

兵庫県議会大会議室において、神戸市より神戸選出の県議会議員に対し「平成25年度兵庫県予算に対する要望にかかる説明会があり出席しました。 説明会には、神戸市側より矢田神戸市長をはじめ、副市長、企画調整局長、行財政局長ほか各局長等が出席されました。 矢田神戸市長からは、雇用創出と神戸経済のさらなる発展にむけて、「関西イノベーション国際戦略総合特区」における県市一体となった取り組みの推進をはじめ、安全で安心なまちづくりの推進について、「県民緑税」を財源とするニ次林をはじめとした森林整備や都市緑化に関する事業の拡充のほか、教育環境の整備について、県立知的障害高等特別支援学校の市内での新設などの重点要望事項について説明がありました。


10月21日(日)午前、防災訓練を視察など

唐櫃小学校及び広陵小学校で実施されていた防災訓練を視察致しました。 防災訓練では、動力ポンプや水消化器、救急救護や地震体験車などを使用して訓練が行われていました。 この訓練は、「防災福祉コミュニティ」という名称で原則として、小学校区を活動区域とする本部組織とその下にあって災害対応の基本単位として活動するブロック組織で構成される団体が実施しています。 団体の構成員は、地域内で活動する自治会、町内会等の住民自治組織をはじめ婦人会、民生委員・児童委員、消防団、子ども会、老人クラブ、PTA、事業所などで構成されています。 神戸市では、阪神淡路大震災の教訓として、普段からの住民相互による助け合いの絆が、いざという時に大きな力を発揮した経験を踏まえ、普段の福祉活動を災害に活かして自主防災活動を行う組織として「防災福祉コミュニティ」の育成を支援しています。 また、同日午前、花山地区ふれあい運動会やひよどり台地区ふれあいフェスタ等も開かれており、県民の参画と協同による多様な取り組み成果などを鑑賞致しました。 更に午後1時過ぎ神戸市内で開催された兵庫県消防職員等表彰式に出席し、日夜に渡り、県民の生命及び財産を守るためご精励を頂いている職員、団体等のご功績を称えました.


10月19日(金)午後、寺島実郎氏講演

神戸市内で開かれた市町正副議長研修会に各県議会議員とともに出席し、一般財団法人日本総合研究所理事長(多摩大学学長)であり、株式会社三井物産戦略研修所会長の寺島実郎氏によるご講演を聴講致しました。 「世界の中の日本を考える、日本が直面する課題と進路」と題し講演されました。 寺島氏は、まず兵庫県の今後の戦略として、日本海と瀬戸内海を活かして行くことがカギであるとし、貿易相手国のシェアについて、この20年間で米国から、中国や香港、シンガポール、台湾などを含む大中華圏が約50%を占めるようになり、ますます中国、アジアとの連携が深まっていくとされました。 中でも、発展の著しいシンガポールのITやバイオ研究に特化したメガツーリズムの推進などソフトフェアや技術、サービスなどの目に見えない財を使って先進的な取り組みを紹介されました。 今後日本は発展する中国、アジアからの人、物の動きをつかむとともに移動人口による活性化を図っていくことが必要である、としました。 更に、エネルギー政策について、アメリカの新たなエネルギー戦略に伴い、日本の動向については、FTA交渉なども含めて検討するなどその課題について論じられました。


10月18日(金)午後、県立男女共同参画センター主催による20周年記念フォーラム

クリスタルホールにおいて、県立男女共同参画センター主催による20周年記念フォーラムが、「男女共同参画の視点から防災・減災を進める」とのテーマで開かれ、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構の清原佳子副理事長よりご講演をがありました。 フォーラムには、県内在住、在勤、在学の者をはじめ男女共同参画推進員等約200名が集われ、私も県内市町の党女性議員とともに参加しました。 オープニングでは、フリーアナウンサーの川邉暁美氏がイーブン開設20周年を祝し爽やかに詩の朗読を行いました。 ご講演に立たれた清原佳子ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により顕在化した男女共同参画の課題をはじめ当時におけるセンターの取り組み及び女性や生活者の視点を活かした政策への反映などについて語られました。 また、これら阪神大震災の経験と教訓等を活かしつつ、現在、復興庁復興推進委員会等の委員として、「子どもや要援護者の避難方法や女性用、赤ちゃん用などの備蓄及び救援物資の確保、避難所、仮設住宅、復興住宅、まちづくり協議会などへの女性リーダーの登用や若者の活用等々」について様々な機会を通じて提言を行なっている、と今後の課題についても具体的な事例を引かれ話されました。 河田恵子男女共同参画センター所長からは「母と子の防災・減災ハンドブック地域版」の完成及び「阪神・淡路大震災等関連情報リストのデータベース化」について紹介がありました。


10月13日(土)午前、兵庫県立神戸北高等学校創立40周年記念式典

式典では、小林ニ城学校長式辞、兵庫県教育次長挨拶、来賓祝辞などが行われました。 式典終了後、「後輩の皆さんに伝えたいこと~我が心の拠り所神戸北高~」と題して神戸新聞社販売局次長の山中英夫氏による記念講演もあり聴講させて頂きました。 山中氏は、神戸北高等学校の第7回目の卒業生であり、30数年前を振り返りつつ、高校時代にはスポーツで体を鍛えるとともに、英語が好きで猛勉強の末、神戸外大に入学したことや、卒業後は、神戸新聞社に入社し、主にスポーツ報道を担当しているなど、自己紹介を交え対話をしながら生徒たちを激励されました。 また、記者としての経験から記事のポイントや新聞の読み方の工夫について話されました。 一方、生徒のからも 「月収はいくらですか?」 「芸能人の取材はありますか?」 「ライバル新聞社はどこですか?」 などの質問もあり爆笑する場面もありました。 生徒たちとの10年後の再会を約束するなど生徒の前途を祝福し記念講演を終了しました。


10月11日(木)午後、平成24年地域安全兵庫県民大会

神戸文化ホールにおいて、兵庫県防犯協会連合会、兵庫県、兵庫県警察主催による平成24年地域安全兵庫県民大会が開かれ出席しました。 同大会では、県下各地域において防犯パトロールをはじめ、防犯広報や環境浄化、子どもの保護などの防犯活動に取り組まれている団体や、事業所、自治体関係者等約600人が集い盛大に開催されました。 主催者を代表し挨拶に立たれた井戸県知事は、兵庫県民の皆様によるさまざまな防犯活動に対して謝辞を述べるとともに、兵庫県として、事件後の解決や予防効果がある防犯カメラの整備を進め、200基の予算化を致したが、申請団体が400団体ほどあったので、少なくとも、団体に1基は整備するように取り組むなど、地域における安全見回りとともに防犯カメラ等の整備など、ハード、ソフト合わせて安全安心なまちづくりを進めていきたい、と語り、最後に県民大会を記念し、「地域ぐるみ、安全の輪を、広げつつ、社会の安心、私たちつくる」との歌を詠まれて参加者を激励されました。 また、県民大会では、4団体51名の方々が平成24年防犯功労者表彰及び防犯功労団体表彰を受賞されました



9月30日午前、第24回全国車いすマラソン大会

篠山市において第24回全国車いすマラソン大会が開催され、兵庫県議会健康福祉常任委員会副委員長としてご案内を頂き出席しました。 今回の車いすマラソン大会は、生憎の悪天候の中での開催となりましたが、選手の皆様は日頃の練習の成果を存分に発揮し、最後まで懸命に力走されました。 県議会健康福祉常任委員会としましても、障害者のスポーツ振興に力を注ぎ、障害者の体力の維持増進と社会参加意欲の高揚に努めるとともに、障害のある方への県民理解と認識を広げ、ユニバーサル社会の実現に向けて引き続き取り組んで参ります。


9月25日(火)午前、第314回定例兵庫県議会

第314回定例兵庫県議会が開かれ、井戸県知事より諸般の報告並びに提出議案の説明がありました。 諸般の報告として、今夏の節電の取り組み結果、再生可能エネルギー等の導入推進、南海トラフ大地震への対応、東日本大震災の復興支援、ドクターヘリ共同運航事業の対応、経済雇用対策、農林水産の振興、国際交流の推進、横尾忠則現代美術館の開設、23年度決算と今年度の財政運営、行財政改革の推進等について説明がありました。 また、決算案件として、「平成24年度兵庫県一般会歳入歳出決算の確定」等21件、条例案件は「兵庫県税条例等の一部を改正する条例」等6件、その他案件として「公立大学法人兵庫県立大学定款の制定」等12件が上程されました。 知事提案説明を受け、9月28日午前より自民党、民主党・県民連合及び公明党・県民会議よりそれぞれ代表質疑、質問が行われました。 公明党・県民会議からは、北條やすつぐ議員(姫路市選出)が、以下の項目について県知事及び関係部局等に対し質疑・質問を行いまいた。 ◆公明党・県民会議を代表しての北條やすつぐ議員の質疑・質問項目 1、今後の県政運営の方針について 2、国際観光の振興について 3、関西3空港の将来像について 4、ドクターヘリの運航について 5、がん対策んの推進について 6、ハード面での防災・減災対策の再構築について 7、実効性のある総合治水対策について 8、いじめ問題の対策と支援について  ① 川西市の県立高校で発生した事案について  ② いじめの撲滅に向けた県教育委員会の取り組みについて


9月26日(水)午後、第12回全国障害者スポーツ兵庫県選手団結団式

神戸市内において、第12回全国障害者スポーツ兵庫県選手団結団式が開かれ、県議会健康福祉常任委員会委員とともに出席し、選手団の皆様のご健闘を心から祈り、エールを送りました。 135名の兵庫県選手団の紹介に続き、県旗の授与が行われ、その後、井戸知事より、「自分で満足ができる成果をめざして下さい。実力を発揮したら、結果は後からついてきます。コンディションを整えて’ぎふ清流大会’に臨んで下さい。」との激励がありました。 更に、障害スポーツを通じて障害者との交流を図っている太子町立斑鳩小学校4年性代表から選手への応援メッセージなどがあり、場内は、温かい雰囲気に包まれました。 最後に陸上競技で初出場する萩本昇選手が代表して、「障害に負けることなく、自分を信じ、仲間を信じ、応援をしていただいている人に感謝し、 正々堂々と戦います。」と感動的な決意表明を行いました。


9月21日(金) 午後 スパコン「京」の共用開始記念式典

神戸市内において、スパコン「京」の共用開始記念式典が行われました。 記念式典には、国から文部科学省をはじめ、兵庫県及び神戸市並びに国会、県会、市会議員等のほか、スパコン本体の開発や建屋の建設などに携わられたシステムや施設関係者など約50社が参加し、9月28日のスパコン共用開始を祝しました。 挨拶に立たれた独立行政法人理化学研究の野依良治理事長は、スパコン「京」開発や神戸への誘致の決定など、共用開始に至る経緯などの他、今後の科学技術のもたらす意義について、地球環境の保全はもとより、エネルギー資源の枯渇している我が国にとって生存権の保障も含め、強靭な国家、人類社会を構築するために不可欠であるなどと強調されました。 式典では、文部科学審議官や兵庫県知事、神戸市長等の来賓挨拶の後、高度情報科学技術研究機構より、「京」を中核としたHPCIの連携や研究機構の利用者選定業務や利用支援、共用促進業務等について説明がありました。


9月21日(金)午後、平成24年度兵庫県高齢者の集い

県公館大会議室において兵庫県及び財団法人兵庫県老人クラブ連合会(のじぎくクラブ兵庫)主催の平成24年度兵庫県高齢者の集いが開かれ、県議会健康福祉常任委員会の委員とともに出席しました。 高齢者の集いでは、平素から健康保持に努め、豊かな知識と経験をもって社会に貢献している高齢者を賞賛する高齢者特別表彰が県内在住の17名の方々に授与されました。 また、その他にも兵庫県知事表彰や兵庫県老人クラブ連合会会長表彰等の授与も行われ老人クラブの育成功労者等が表彰されました。 式典において、井戸県知事は、兵庫県内100歳以上の高齢者は、3204人で10年前より10倍以上に増えるなど長寿社会をむかえる一方、人口減少が続いているが、高齢者が現役で元気で活躍していただければ安心社会が築かれる、と高齢者が元気で活躍できる社会を目標にと語り、集われた高齢者の皆様に、「秋空のもと集いたる現役の人々の笑顔元気なり」との歌を詠まれ祝されました。


9月19日(水) 午後1時第23回兵庫県食品衛生大会

兵庫県公館において、第23回兵庫県食品衛生大会が開かれ、県議会健康福祉常任委員会の委員ともに出席しました。 食品衛生大会では、県内で食品関係営業に携わる事業所のうち、食品衛生の向上にご尽力され、多大なる功績を残された方々に対して表彰状および感謝状等の授与がありました。 この日の受賞者は、食品衛生功労者、食品衛生優良施設、優良食品衛生指導員、永年勤続協会職員者であり、全体で280人の方々が表彰されました。 兵庫県や食品衛生協会の主催者からは、昨今の食品衛生をめぐる事件として、富山県等で発生した牛肉の生食による腸管出血性大腸菌O111の食中毒等をはじめ、放射性物質に汚染された食品の流通など、食に対する人々の不安が高まる中、国においては、食品中の放射性物質や生食用食肉、牛レバーの新しい規格基準が制定された。 兵庫県においても、本年3月、「食の安全・安心と食育に関する条例」に基づき、第2次食の安全安心推進計画を策定し、県民誰もが安心できる食生活の実現に向け、危機管理事案発生時の適切な対応や食品関係事業者におけるコンプライアンスの徹底、県民の食の安全安心に関する理解の促進を重点課題として、取り組みを強化する等の報告がありました。 以下の大会宣言が採択されました。 ■大会宣言 食の安全・安心に対する消費者の関心が高まる中、食品関係営業に携わる私たちは、県民の食に対する安全・安心並びに健康増進に寄与するため、食品衛生思想の普及啓発、関係者への指導・育成を通じて、自主衛生管理体制の強化に取り組み、消費者の信頼に積極的に応えることをここに宣言します。 平成24年9月19日 第23回兵庫県食品衛生大会


9月18日(火)午前、いじめ対策の勉強会

神戸市内において、県議会公明党・県民会議の専門勉強会が開かれ参加しました。本日のテーマは、「学校教育現場・教育委員会におけるいじめ対応の課題と提言」と題して国立大学法人兵庫教育大学の前学長梶田叡一先生にご講演を頂きました。 梶田先生は、大津市や川西市で起きたいじめ事件に対する教育委員会や教育長の対応について、本当に子どものことを一番先に考えていたのかどうか、疑問を感じる、と前置きし、いじめの本質やいじめの芽がでてきた時の教師の対応などについて論じるとともに、いじめの顕在化してきた要因として、一つにはゆとり教育の影響があげられる、としました。 ゆとり教育は、学習の量を減らし、内容を簡易にし、子ども中心といいながら、間違った教育をはびこらせた。 好きなことを好きな時に好きなだけやる、というゆとり教育の弊害についてアメリカでの事例も含めて語られました。 アメリカでは、1970年代にゆとり教育を行ったが、その後社会が緩み、教育が緩み、学校現場では、校内暴力や器物破損、ドラッグの使用や中学、高校女子の妊娠など教育現場に衝撃事件が走り関係者を悩ませた。 日本でも同じく、ゆとり教育を行い、教育が緩み似たような状況になった。 いじめの芽、問題の芽がでた時に直ちに注意をすることは当然であり、その上で、問題行動に至ったことに対する事例研究を行うことが必要であるが、今回の川西市や大津市での事件に対してこれらの善後策を施した様子も伺えない、学校や教育委員会は、問題に対し閉鎖的であってはならず、情報提供、開示に努めなければ、真に子どもを守ることはできない、とされました。


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9月15日午前丹波市立丹波布伝承館

丹波市青垣町の丹波市立丹波布伝承館を訪問し、施設の指導員大谷とみ江さんより丹波布の沿革や特徴、施設概要などを伺いました。 午後朝来市和田山町の和田山ジュピターホールにおいて、「ひょうご現代結婚事情フォーラムin但馬」若者の未婚化・晩婚化を考える、と題して全国地域結婚支援センターの板本洋子代表の基調講演があり、県議会健康福祉常任委員会副委員長として,ご案内をいただき出席しました。 板本洋子先生は日本の婚活状況や未婚、晩婚化の理由などについて言及し、結婚しやすい社会とは、という課題について、歴史上の結婚の変化や、地域での結婚支援、更に結婚できる環境として、男女共同参画社会が結婚・子育て環境を広げることに繋がっているとの基調講演をされました。


9月12日(水)午前 遠隔医療の取組を調査

兵庫県議会健康福祉常任委員会の管外調査で旭川医科大学、遠隔医療センターを訪問し、遠隔医療の取組を調査しました。 旭川医科大学学長政策推進室の林弘樹主任より、ICTを活用した遠隔医療の取組について、画像を通して以下の説明がありました。 ◆林弘樹主任の説明要旨 ・北海道には、以前から専門医が不足しており、1994年から伝送画像による地方医を支援するシステムを立ち上げた。 ・旭川医科大学病院が地方の病院に対し遠隔医療システムを使い、リアルタイムで診断や遠隔手術支援を行なっている。但し、治療については認められていない。 ・1999年7月、文科省で評価され、遠隔医療センターの開所式が行われた。 ・例えば眼科の手術支援では、患者への肉体的な負担を軽減するためにも、浅く切除できるよう、遠隔で判断したり、切除した細胞の中に癌細胞が含まれていないかという、診断も行なっている。 ・最近は、立体ハイビジョン遠隔医療にも取り組み、高品質な映像(3Dハイビジョン映像)を使っての遠隔医療を地方の病院へ中継している。 ・医師及び看護師が支援する遠隔医療システムにも取り組んでいる。例えば、白内障の手術をした患者への支援のため、在宅での医療支援も行なっている。また、糖尿病患者への遠隔医療にも取り組んでいる。具体的には、血圧の数値を端末を使って医師に伝送し、医師がデータを確認し、テレビ電話で直接話すことができ、患者さんからは、「診察をうけているようで嬉しい」との声も聞かれる。糖尿病患者等に対する遠隔医療システムの活用は、数値上効果がでており、患者の意識改革にもつながり、生活習慣病の改善に結びつくと考えられる。 ・遠隔医療により患者さんへの切れ目のない医療支援に取り組んでいる。例えば、地方の患者さんが、旭川医科大で手術をする場合、通院等に対する患者さんの肉体的、経済的負担を軽減するためにも、患者さんの地元の医師と連携し、3Dで手術を把握していただき、患者さんが地元に帰ってからも継続した医療が受けられるよう切れ目のない医療に取り組んでいる。 ・また、中国への医療を通しての国際貢献として、北京市等と中日友好医療支援を行ない、遠隔医療システムのノウハウ等を提供している。 ・遠隔医療ネットワークは、現在、国内で50の病院と連携し、国外では、アメリカ、中国、タイ、シンガポールと回線でつなげている。 ・北海道の5つの市立病院でアンケート調査を行った。218名から回答があったが、そのうち約6割以上が専門医による遠隔医療のニーズがあることが分かった。 説明の後、各委員から遠隔医療の運営経費の課題や手術の失敗した時の責任及び、眼科に限らず他の診療科目においての遠隔医療システムの導入等について活発な質問がありました。


9月11日(火)南ふらの道の駅にて

昼食を頂きました。メニューはエゾシカのカツカレーライスでした。 少しだけいただきました。道の駅に北海道のヒグマの剝製があり、あまりの大きさに驚きました。


9月11日(火)午後 兵庫県議会健康福祉常任委員会の管外調査

北海道空知郡南富良野町の社会福祉協議会が実施している権利擁護事業及び市民貢献制度の推進状況を聴取しました。 南富良野町社会福祉協議会の佐々木事務局次長並びに南富良野町保健福祉課課長補佐より、取組の概要について、以下の説明がありました。 ◆南富良野町社会福祉協議会の生活サポートセンターの取組 ・南富良野町の人口は、2810人で、そのうち、高齢者は880人、高齢化率は、31,3%。 ・過疎化、高齢化が進み、これからも尚進む見込み。 ・これまで、60ケースの権利擁護の事例を扱っている。 ・その中で、サラ金や税金滞納、ローンなど総額400万円の借金返済に悩み、取り立てに脅えて相談に来られた30代の知的障害の女性が、司法の力もかり、債務整理を行い、一時的には生活保護も受給したが、その後、過払い金350万円が手元に戻り、それで税金等を返納するとともに、商店や友人、知人への借金も返し、社会的な立場も回復できた。  今では、畑作業にも従事し、月々15万円の収入も得られるようになるばかりか、フィアンセにも恵まれ幸せを感じられるようになった。  老人会等にはなかなか馴染めなかった認知症高齢者の男性に日常生活支援を行うことにより、「ぷらっと会社」とのネーミングをつけ、町役場に月から金まで誰よりも早く出勤し、町役場の手伝いしながら自身の居場所をつくり町民とも交流しながら生き生きと生活している。 以上のような事例が紹介された。 ・南富良野生活サポートセンターの役割として、町から委託を受け、心配ごと相談事業や日常生活自立支援事業の他、法人後見事業を行っている。 ・生活サポートセンターの支援状況や支援の必要な概数などの説明があった。支援状況は、日常生活と法人後見合わせて31人。支援が必要な概数は、人口2800人の南富良野町で、要支援者が84人、緊急要支援者が17人であり、これを、単純試算すると人口10万人あたりの市では、3000人の要支援者と600人の緊急要支援者がいると概算できる。 ・生活サポートセンターの役割は、事業者や、税、公共料金などの債務について、生活サポートセンターへ情報・依頼すると、生活サポートセンターが日常生活自立支援事業・法人後見事業として、適切に一括及び分割納付する。 ・地域や事業者とのネットワークの取組として、ガスや水道、電気、宅配便や銀行など暮らしのネットワーク関連の事業所から包括支援センターや生活サポートセンターに通報や情報提供がなされる。 ・要支援者や緊急要支援者等の情報は、民生委員から生活サポートセンターや包括支援センターにいち早く入る。 ・電気や水道を止める時は、生活サポートセンターへ通報がある。 ◆南富良野市民後見人養成事業 ・認知症高齢者の増加や知的や精神障害者の地域移行に伴い市民後見の必要が増してきた。 ・平成24年9月24日から24年7月1日まで、座学89時間、実習44時間の講習を行い、福祉関係者や民生児童委員等35人が受講した。今後も更に養成に力を入れていく。


9月10日(月)午前 公明党・県民会議による平成25年度当初予算編成に対する重要政策提言

県庁にて表記提言が行われました。 平成25年度重要政策提言では、最重要事項として、 防災・減災に向けた取組 いじめ対策・子育て支援に向けた取組 子ども・高齢者医療の充実に向けた取組 を挙げました。 また、重要事項として、 エネルギー対策 中小企業支援 通学路の安全対策 高齢者支援 医師確保対策 を要望するとともに、その他事項として、東日本大震災からの未来を拓く兵庫の先導的役割りや財政健全化に向けた着実な県政運営の推進など7項目を挙げ、重要政策提言を行いました。 その後、県知事との意見交換等を行い、暴力団排除に向けた強化をはじめ、防犯カメラの設置拡充,信号機の増設や機能強化、中程度の難聴児者支援、若年者雇用施策の具体的な取組などの要望等があり、知事より各要望事項に対しての見解等が示されました。 知事からは、来年度も平成24年度と同様、一般財源が縮小される中、社会保障費は県として、100億円程度捻出しなければならず、引き続き厳しい行財政運営を強いられるが、ご提言については、今後の予算編成の参考として、できるだけ活かしてまいりたい、とのコメントがありました。


9月9日(日)午後 街頭演説

北区内の各所において、街頭演説を行いました。 街頭では、民主党政権の内政・外交の失政や、政局優先の振る舞いに国民の政治不信は高まりる中、公明党は、ブレずに、スジを通す責任ある政治で、国民不在の政治から脱却し、新しい日本を再建していきたい、と訴えました。 また、公明党には、全国各地に3000名ほどの地方議員がおり、日夜、党員や支持者の皆さんと連携し、生活者をはじめとする大衆のさまざまなご意見やご要望等を汲み上げ、国政に繋げる役目を果たしています。 これからも、党結成50年をむかえる公明党は、立党精神である「大衆とともに」との原点を瞬時も忘れることなく、大衆福祉の向上と、安心安全な国民生活を守るために全力て取り組んでいきたい、と語りました。 ご通行中の皆様から、温かいご声援や貴重なご意見等を承りました。誠にありがとうございました。


9月7日(金)午前 特別展日中国交正常化40周年記念東京富士美術館所蔵中国陶磁名品展開会式・内覧

篠山市今田町の兵庫陶芸美術館において、特別展日中国交正常化40周年記念東京富士美術館所蔵中国陶磁名品展開会式・内覧会のご案内を頂き出席しました。 中国陶磁名品展は、兵庫陶芸美術館及び朝日新聞社が主催し、東京富士美術館の企画協力に基づき、中華人民共和国駐大阪総領事館及び神戸華僑総会の他、兵庫県、県教育委員会、篠山市、篠山市教育委員会、丹波市、丹波市教育委員会、兵庫県芸術文化協会、兵庫県国際交流協会の後援と丹波立杭陶磁器協同組合のご協力により開催されました。 開会式には、これら団体の関係者約100名が参加されました。
井戸敏三県知事をはじめ、三木哲夫兵庫陶磁美術館館長のご挨拶の後、東京富士美術館の白根敏昭学芸部長より東京富士美術館の五木田聡館長のメッセージが紹介されました。 メッセージには、日中国交正常化40周年を記念し、日本六古窯のひとつである丹波の地において、東京富士美のコレクションの一端を公開する喜びとともに、東京富士美の設立経緯や日本、中国、西洋等世界のさまざまなジャンルの美術品3万点を所蔵し、国内外との美術館や文化機関と交流を重ねているなど富士美の概要などが紹介されていました。
今回の名品展では、中国の新石器時代から清時代にいたる主要な作品の中から厳選した、重要美術品2点を含む125点の名品を公開することとなり、全容を一度に公開することは、四半世紀ぶりとのことでありました。 「中国陶磁への理解が深まり、地域文化振興の一助となれば幸い」との願いを込めて開会された中国陶磁名品展の大成功を心からお祈り致しますとともに、多くの方々に鑑賞頂くよう推進してまいります。 館内の作品を関係者の皆様と鑑賞しました。素晴らしい作品の数々に唯々感動致しました。■兵庫陶芸美術館について 平成17年に開館し、初代館長は、乾由明氏(現在、名誉館長)。 毎年、約10万人の来館者。(平成24年2月末累計約71万人) 平成24年秋に開催した「マイセン磁器の300年」では過去最高の28,710人の来館


9月6日(木) 午後「自治体会計.自治体監査研修会」

神戸市内で開かれた「自治体会計.自治体監査研修会」に参加し、日本公認会計士協会理事の石原俊彦氏及び地方自治体支援室公認会計士の谷口信介氏両氏より、新地方公会計.監査を踏まえた行財政改革の動向と課題について並びに財政状況に関する審議に役立つ公認会計情報活用等について、聴講しました。 ■石原俊彦氏の講演要旨 ・今後、耐用年数をむかえる公共資産について、資産の総量規制、削減が必要ではないか。 ・インフラのアセットマネジメントを行い資産を減らすことが必要。 ・耐用年数の更新に係る費用をどこから拠出するのか。 ・かつての高速道路整備、東名や名神など、その時代に見合った経済効果も生み出された。また、産業振興や雇用拡大にも繋がったが、これからの道路等公共投資については、費用対効果を十分考慮して行わないといけない。 ・右肩上がりの時代から、社会構造が変わった。 ・有形固定資産台帳を作成し、公共施設の残す物、つぶす物について、議論が必要だ。 ・複式簿記を一般会計にも採用し、予算、決算等財政の見える化をはかるべきだ。 ■谷口信介氏の講演要旨 ・平成18年に総務省の通達により、各自治体はとりあえず、財務諸表4表を作成したが、今後は、どう情報活用していくかが、問われる。行財政改革に会計情報をどう活用するかだ。 ・地方公会計とは何か、車で例えればナビの役目だ。今、どれくらいの資産をもっているのか、また、それを使って、将来、どこへいくのか、どんな方向にいくのか。 ・民間では、予想貸借対照表を作成し、将来の方向を示すことをしている。 ・過剰資産を示す指標がない。大阪府は、減損会計を採用している。公は、民間のように利益追求をすることはできないが、サービス提供能力についての指標を提示し、損や効果を計ることが可能となり、規律効果を示すこととなる。 ・地方公共団体の公会計整備の目的は、説明責任を果たすということと、内部の意思決定、評価指標としての活用ということである。 ・なぜ、現金主義ではダメなのか、それは、単年度でみれば、予算を立てて、統制をかけるが、地方の行政サービスは、長期的に続く。お金の動きだけではない、資産、ツケをこえるものをどのように示すことが必要だ。お金の動きだけでは、長期の目線が取れない。 ・地域主権時代の経営課題として税収不足によるプライマリバランスの悪化により、どれくらいの財源が必要なのか、改善しようとする場合、情報を確実に収集していくことが必要だ。 ・情報が正しいのか否かを判断するためにも、第三者の監査、外部監査が必要であり、複式簿記、発生主義が必要だ。 ・複式簿記とは、簡単に言えば、お金の動きだけでなく、取引の二面性が求められるということで、フローとストックを同時に把握することである。 ・発生主義では、未払金についても、認識する、例えば、職員の退職金について、支払い義務として、積み上がっているものを認識していく。退職時にどかっと費用がでるということでは分かりにくい。 ・総務省モデルは、資産と負債の面に着目し、時価での計算を推奨するが、東京都や大阪府推奨モデルは、資産、負債のみならず、フロー面にも着目している。 ・総務省改定モデルを採用している自治体が約90%だが、例えば税金収入が純資産に計上されており、行政コストやサービスがどのようになっているのかわかりにくい。 ・自治体は、財務諸表をつくったが、これから、財務分析を行い、どのように活かしていくのか、ということが求められる。 ・予算と決算と評価の三位一体の会計情報評価の改革が必要である。 ・総務省改定モデルは、マクロの視点の評価が行われているが、本当は、ミクロの視点、組織別、政策別、施設別、事業別等において、財務諸表の4表をつくらないと次の改善に活かせない。 等々の内容のご講演があり、最後に総務省改定モデル、基準モデルの説明がありました。 本日の講演会には、公認会計士をはじめ、自治体関係者、県会及び市会議員など150人ほど参加しました。


9月4日(火) 午前 署情概況を調査

県議会警察常任委員会は神戸北警察署を訪れ、署情概況を調査しました。 私も、地元議員として、管内調査に参加し、北警察署管内の刑法犯の状況等をはじめ、暴力団犯罪等の状況、地域安全活動状況、ストーカーやDV等の受理状況の他、交通事故状況等を聴取しました。



8月31日(金) 滑り止めシート こども110番の駅

この程、神戸電鉄有馬口駅(北区有野町唐櫃字フチネ垣127-2)付近の有馬口第2踏切道及び有馬口第3踏切道における線路のまくらぎに滑り止めシートが設置されました。 これは本年7月、有馬口駅周辺地域の住民の方々へ県政報告並びにご挨拶に伺う中で、「有馬口駅の踏切辺りのまくらぎが雨天の日などに滑るので、対策をお願いします。」とのご相談を受けたことがきっかけとなり、早速、神戸電鉄に依頼を致しましたところ、関係者による現場の調査確認がなされ、8月に滑り止めシートが設置されることとなりました。 地域住民の方々も「安心して通行できるようになりました。」と喜ばれています。 ご尽力を頂きました関係者各位に心より感謝申し上げます。 ■こども110番の駅 神戸電鉄有馬口駅は、こども110番の駅として実施されています。 こどもが助けを求めて来た場合、こどもを保護し、こどもに代わって110番通報を行うなどの対応をとります。 実施駅の改札または、駅事務室付近に「きかんしゃトーマス」のステッカーを掲示しています。


8月25日(土) 政策勉強会

神戸市内において、県内の女性議員とともに、政策勉強会を開き、山本かなえ参議を講師にむかえ、社会保障と税の一体改革のうち、子育てに関する施策等について研修しました。


8月23日(木)午前、兵庫県社会福祉事業団出石精和園

出石精和園の上田實園長をはじめ、職員の方から所管事業の概要説明を聴取した後、施設内を見学させていただきました。 出石精和園は、但馬地域における障害者福祉の拠点として、利用者本位をサービス提供の中心に据え運営されています。 児童療、成人療等の利用状況及び課題と対応等についての説明がありました。 特に、被虐待体験を有し処置入所した児童については、心理担当職員を中心に清水ヶ丘学園やこども家庭センター、学校、市町等と連携を図りつつ 支援を行い、また、学卒児の就労、居住、成人施設への移行等についても関係機関と連携し支援を行っている、とのことでありました。 一方、成人療入所者の高齢化に伴い、運動能力や認知能力の低下を防ぐために、音楽、創作、園芸、陶芸等の作業による身体機能訓練を図っていますが、重度化への対応を図り、支援するため、特養への研修や医療、介護師との連携のもと、ターミナル等の研修と検討会も進めている、との説明がありました。


8月22日(水) 健康福祉常任委員会管内調査の二日目

午前中、兵庫県但馬県民局及び豊岡子ども家庭センターの管内及び所管事項の概要を聴取しました。 但馬県民局の管内概要の説明では、高齢者が住みなれた地域で、健康で生きがいをもって暮らすことが可能となるよう、医療と介護の連携方策を検討するとともに、県養成医師の但馬地域への派遣や神戸大学と連携した医師のへき地医療機関への配置に取り組むほか、ドクターヘリを活用し、救急医療、搬送体制の充実につとめているとのことであります。
豊岡子ども家庭センターでは、ますます深刻化している、児童虐待も含めた児童家庭問題等に対応するため、児童虐待対応専門チームや家族再生支援チームを設置し児童虐待に対応しています。また、児童虐待防止24時間ホットラインを開設し夜間、休日においても相談に応じ、中央子ども家庭センターの児童虐待相談員と緊密に連携し、迅速かつ的確な対応につとめています。
午後からは社会福祉法人城崎こども園及び豊岡市総合健康ゾーン整備運営事業の概要等を聴取し、意見交換をおこないました。


8月21日(火) 兵庫県議会健康福祉常任委員会管内調査

県立光風病院、兵庫県丹波県民局及び介護老人保健施設「咲楽荘」を調査しました。 まず、午前9時30分より、北区山田町上谷上所在の県立光風病院を訪問し、幸地病院長及び出雲管理局長等より、病院概要や平成24年度末開業予定の児童思春期精神医療の特色、診療体制、内容等を聴取しました。
次に午後1時過ぎより、丹波市柏原町所在の兵庫県丹波県民局において、丹波県民局管内概要について説明を聴取しました。 特に、丹波健康福祉事務所の主要事務として、自治会長会や婦人会、愛育会などの団体が参画して行われている、「かかりつけ医を持つ運動」の推進をはじめ、丹波地域で生産される食材等を活用した食と健康づくり、更には、篠山市が神戸大学と連携して取り組んでいる発達障害児早期発見・早期支援体制整備等の取組などの説明を受けました。
最後に午後3時過ぎ、篠山市東吹所在の介護老人保健施設において、土井施設長、和田療養部長等から施設概要の説明を伺うとともに施設内を見学させていただき、意見交換等を実施しました。関係者より、介護事業や23年4月から取り組まれている障害福祉サービス(短期入所:医療型)のサービス提供の状況等の状況説明がありました。


8月20日(月)午後、兵庫県環境審議会総合部会

兵庫県民会館において、兵庫県環境審議会総合部会が開かれ、委員として出席しました。 今回の環境審議会総合部会では、議事として、「第3次環境基本計画」見直しの基本的な事項について兵庫県知事より県環境審議会に諮問がなされました。諮問理由は、以下のとおりであります。 ◆諮問理由 平成20年12月に策定した「第3次兵庫県環境基本計画」では、原則5年毎に見直しを行うこととしており、この間の社会情勢や環境問題の変化などに適切に対応した対策が求められている。 特に、見直しに当たっては、現計画の基本目標である「次世代に継承する”環境適合型社会”の実現」を踏まえつつ、今後の温室効果ガスの削減対策と再生可能エネルギーの導入促進、物質循環の促進や低炭素社会を目指す循環型社会の構築、野性動物の適切な管理徹底、栄養塩循環のための取組を通じた豊かで美しい海づくり、持続可能な省エネ型社会への転換に向けたライフスタイルの確立等の環境課題を踏まえ意見を求めるものである。 また、第3次兵庫県環境基本計画の点検・評価結果について、中間とりまとめ(案)として、報告がありました。 ◆点検と評価の趣旨 平成20年に策定した「第3次兵庫県環境基本計画」を計画的に推進していくため、平成24年度の環境施策の実施結果及び平成24年度の8月時点で把握している環境施策の実施状況を点検し、基本計画の進捗状況を評価した。 ◆基本計画の点検・評価結果 地球温暖化の防止をはじめ、循環型社会の構築、生物多様性の保全、地球環境負荷の低減、環境保全・創造のための地域システム確立等の諸施策について進捗状況を点検し、 ◎特に取組が進んでいる ○取組が進んでいる △一層の取組が必要 の三段階評価をおこなっている。 このうち、 ◎特に取組が進んでいる施策として、 温室効果ガス排出量の削減や廃棄物の適正処理など11項目であり、全体の32%、 ○取組が進んでいる施策として、環境に配慮した持続可能なまちづくりや水環境の保全など19項目であり、全体の56%、 △一層の取組が必要な施策として、民生部門における温室効果ガス排出量の削減、一般廃棄物の再生利用に向けた取組、産業廃棄物の最終処分量抑制、外来生物対策の推進の4項目であり、全体の12%との説明があり、 それぞれ具体の施策の進捗状況が示された後、各委員より、施策の点検、評価方法を細分化すべきではないか、と言った評価内容の見直しに関する指摘か ら、特に取組が進んでいない施策等についての具体の取組方策のほか、田畑の耕作放棄なども環境問題として、考えていただきたい、等々、多くの出席委員の方々から綺譚のない意見や要望などがありました。 私も、今後、橋梁や道路、下水道などの施設の更新時期をむかえるが、基本計画の見直しにあたり、これらの公共投資に対する廃棄物処理等にかかる排出量の削減や再生利用率、最終処分量等について、見直し案に入れて考えるべきではないかとの質問をいたしました。関係当局からは、各委員の意見等を踏まえ、今後検討する、との考えをしめされました


夏祭り


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お知らせ

7月18日のBlogで掲載いたしました、県議会の仕組み、健康福祉常任委員会活動紹介をサンテレビで8月19日、午後6時30分から午後7時に放映しますのでご覧下さい。 ご覧いただいた方々、ありがとうございます。(8月20日追記)


8月16日(木) 政調懇話会

本日3つめのBlogです。 第42回目の政調懇話会には「大震災の時代と危機管理」をテーマに熊本県立大学理事長、ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長、復興庁復興推進委員会委員長、神戸大学名誉教授の五百旗頭真氏を講師に招き、東日本大震災における経験や教訓を踏まえた減災に基づく災害に強い国づくりについてご講演をいただきました。


8月16日(木) 健康福祉常任委員会

午前10時30分から県議会第2委員会室において、健康福祉常任委員会が開かれ、閉会中の継続調査事件として、福祉基盤の充実「障害者(児)の保健福祉対策と自立・社会参加の推進について」を議題に健康福祉部障害福祉課、障害者支援課より障害者福祉プランの推進及びユニバーサル社会づくりの推進についての説明がありました。 説明の後、各委員より、矯正施設から退所した障害者等に対する地域生活支援の充実をはじめ、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行に伴う体制整備、重度障害者者・高齢重度障害者医療費助成の各市町受給者数の確認、発達障害者(児)の支援体制の充実、介護老人保健施設を活用した短期入所事業の状況、障害者の就労分野の拡大、職場定着支援、障害者自立支援法の同行援護、行動援護等のサービスの充実強化、盲導犬、介助犬、聴導犬など身体障害者補助犬の貸付状況等について、活発な質疑質問、意見が交わされました。 その後、社団法人兵庫県保育協会から提出された、「保育施設の設備及び運営に関する基準の条例化に関する件」について、陳情要旨の説明がありました。 また、健康福祉常任委員会として、議会基条例に基づき、委員会の活性化の一環として、以下の特定テーマに取り組んでいくこととなりました。 社会保障制度改革の今後と生活保護制度の見直しについて、 地域社会における共生を実現する障害福祉政策について、 児童虐待防止に向けた適正な地域子育て支援のあり方について、 へき地医療と医療過疎地域対策について 5.脱法ドラッグ対策について


8月16日(木) 午前8時30分 公明党県民会議の専門勉強会

公明党県民会議の専門勉強会が開かれ参加しました。本日は、「社会資本の整備による防災・減災と不況対策」をテーマに滋賀大学経済学部社会システム学科准教授の柴山桂太先生を招きご講演を頂きました。講演の内容要旨は下記のとおりであります。 ・まず世界経済の状況として、ギリシャ危機に端を発する欧州経済危機は、長期化が予想されるとし、戦前の大恐慌も1929年の米国株価暴落が、1931年に欧州と南米に飛び火、その後大恐慌となった。そのパターンと現在よく似ており、相当の警戒が必要である。 ・米国住宅バブル崩壊後の不況は、「債務デフレ」に陥るため、企業や家計など民間は、お金を使わなくなるので、政府の公共投資になしに不況の深刻化を防ぐことはできない。 ・また、今回は、円高のため輸出主導の回復は難しく、これから来る大きなショックに耐えるには政府支出の拡大が不可欠であり、中でも公共投資の増加は不可避と言える。 ・ところが、日本は、1990年代後半からインフラ整備は減少し続けその結果、国土が脆弱化し、その上に異常気象による河川氾濫や地震等も加わり、多く人々の生活が破壊されてしまった。 ・インフラの寿命は、50年と言われ、高度成長期につくられたインフラの大更新時期を向かえている。更に、地震についても、東日本大震災により地殻活動が変化し、首都直下型をはじめ、東海、東南海、南海による三連動地震の可能性も高まっている。国際競争力を維持するためにも、港湾や道路、橋梁、上下水道、電力網等の整備は欠かせない。 ・まとめとして、公共投資の役割は、 今後深刻化が予想される世界不況から日本経済を防御する点、 インフラ崩壊による国土荒廃を防ぐという点、 地域に雇用を創出し、地域共同体の衰退をくい止めるという点、 で重要性は高いと言える。 今回の講演を伺い、現在、公明党が提案し、国民の皆様に訴えている「防災、減災、ニューディール」政策は、まさに、時に適い、的を得た政策であることが確認できました。


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8月13日(月)午前、ストーカーDV対策の進捗調査

兵庫県警察本部本館において、ストーカーDV対策の推進状況を調査しました。 調査には、公明党のストーカーDV対策プロジェクトチーム座長の大口善徳衆議院議員をはじめ、山本かなえ、西田まこと参議院議員、赤羽かずよし前衆議院議員とともに、公明党県民会議のメンバーが参加しました。 県警本館からは、ストーカーやDV対策を所管する生活安全部の生活安全企画課の関係者及び芦屋警察署、尼崎東警察署の女性巡査部長が出席し、各署における取り組み状況や課題等の報告がありました。 兵庫県警では、2004年、事前登録した相談者が110番通報すれば、相談履歴が通信司令課の画面に表示される「110番通報登録制度」を導入しました。 さらに、2006年に起きた、神戸市西区でのストーカー行為による女子高生の殺害事件等、苦い経験を生かし、これまでの通報や相談内容をデータベースで一元管理して、県内全署で照会できるシステムを構築しました。このシステムにより相談者に定期的な連絡を入れ、その上で事件の摘発に積極的に取り組み、摘発件数が3年連続で全国最多となり、注目を集めています。昨年12月、長崎県でおきたストーカー殺害事件の不手際が発覚したこともあり、「兵庫方式」への問い合わせが相次ぎましたので、兵庫方式の推進状況や課題等を調査しました。 ■兵庫県警のストーカーDV対策 ・平成12年9月1日、県警本部にストーカー対策室を設置 ・ストーカーDV対策室に名称変更 ・調査官[警視]以下14名体制 ・警察署の生活安全担当課長をストーカー取り扱い責任者、配偶者からの暴力事案取り扱い責任者に指名し、署長指揮を受け、ストーカーDV事案を適正に処理する。 ・兵庫県では、ストーカーDV事案の特性や対応の困難性に鑑み、保護対策を徹底し、各種法的制度を活用するとともに、相手方への指導警告、被害者への防犯指導、一時避難の措置等を行うほか、積極的な事件化を進めるなど被害者の安全確保を最優先に対応している。 ■各種施策の推進 ・ストーカーDV相談電話の設置 平成12年11月24日、ストーカー対策室に設置し、24時間体制で受理。 電話番号078-371-7830 ・男女間のもめ事報告制度 男女間のもめ事の相談を受理、警察総合相談管理システムに入力し、情報の共有、一元化を図るとともに、過去の相談履歴を把握する。専用様式による本部への即報を行うことによりタイムリーに指導を受ける。 ・ストーカーDV安心コールシステムの構築1年間の試行を経て、平成22年1月1日より運用開始。 事案の危険性に応じ、連絡頻度の基準を定めたシステムであり、まず被害者から事情聴取し、ストーカー行為確認表を作成する、行為の形態等から悪質性、危険性等を点数化する。ABCの三段階に区分し、A区分は、一週間に一回以上の連絡を一ヶ月間確認、B区分は、2週間に一回以上で二ヶ月間確認、C区分は、一ヶ月間に一回以上で原則三ヶ月確認する、としている。 ・110番通報登録制度の積極的な運用 平成16年8月1日運用開始しされ、相談者の住所、氏名、電話等を登録、通信司令画面に、住所等、事案種別を表示、ストーカー等事案種別を瞬時に把握、迅速な現場臨場、に勤めている(平成24年7月末現在登録数5,184件全国でも突出した登録件数)。


8月11日(土) 夜、北区北五葉地区の夏まつり

北区北五葉地区の夏まつり参加し、関係者の方々と懇談致しました。 まつりは、ふれあいのまちづくり協議会を中心に自治会等各種団体の協力のもと行われていると伺いました。 今年も地元の小学校を活用し、子供から大人まで気軽につどい、地域内外の人々が交流している状況を拝見しつつ、運営に携わられた関係者の皆様をはじめ、日夜、地域の安全、安心なまちづくりの推進に向け、防犯活動も含めご尽力を頂いていることに改めて感謝申し上げます。



8月10日(金) 県立こども発達支援センター及び県立清水ヶ丘学園

午前、県内市町の女性議員とともに明石市清水町所在の県立こども発達支援センター及び県立清水ヶ丘学園を視察しました。 野中こども発達支援センター長と倉本清水ヶ丘学園長より、それぞれ、所管事項の概要説明がありました。 その後、施設内を視察させて頂き、こども発達支援の現状や清水ヶ丘学園の業務内容等を調査情報の収集を致しました。


8月9日(木) 兵庫県議会正副常任委員会

午前9時30分より、兵庫県議会正副常任委員会が開かれ、「管内調査における県民との意見交換」及び「特定テーマに関する調査研究」等について、健康福祉、警察、農政環境常任委員会の各委員長からの報告がありました。 兵庫県議会は、24年3月、県民の負託に応え、県民福祉の向上と県政に寄与するために兵庫県議会基本条例を制定しました。条例では、県政の課題について、県民の意見等を聴く機会を設けることとしており、その一環として意見交換会が実施されました。 健康福祉関係では、加古川認知症家族の会による安心して暮らせる地域づくり、警察関係では、武庫川女子大学の皆さんによる青色防犯パトロール、農政環境関係では、新温泉町海上地区住民の皆さんによる環境負荷低減活動等について内容説明がありました。 委員会の活性化をはかるため、今年度から委員会ごとに特定テーマを決めて取り組むこととなり、私の所属する健康福祉常任委員会では、各会派からの提案を受け検討した結果、1.社会保障制度改革の今後と生活保護制度の見直しについて、 2.地域社会における共生を実現する障害福祉政策について、 3.児童虐待防止に向けた適正な地域子育て支援のあり方について、 4.へき地医療と医療過疎地対策について、 5.脱法ドラッグ対策についの 5つのテーマについて、調査研究を行っていく予定となりました。 午前10時30分から16時30分まで、昨日に引き続き、公明党県民会議政務調査会が開かれ、兵庫県病院局、教育委員会、企画県民部所管の知事室長、政策調整局長、ビジョン局長、県民文化局関係、産業労働部、農政環境部所管の環境創造局、環境管理局、県土整備部所管のまちづくり局、住宅建築部の主要事業の進捗状況について説明があり、質疑質問等が行なわれました。 いじめ対策、若年者雇用対策、バリアフリーのまちづくり、我が家の耐震化補助事業の充実、借上げ県営住宅からの円滑な住み替え、再生可能エネルギーの導入促進などについて、活発な質疑質問がありました。 私も、県立病院と地域医療の連携や被災地の災害廃棄物等の処理状況などを伺いました。


8月8日(水) 公明党.県民会議の政務調査会

午前10時から午後4時半まで公明党.県民会議の政務調査会が行なわれ、兵庫県企業庁、警察、企画県民部の企画財政局管理局防災企画局災害対策局関係、健康福祉部、農政環境部の農政企画局農林水産局、県土整備の県土企画局土木局の主要事業の進捗状況等の説明を受けた後、各議員より質問を行いました。 私からは、 1. (株)夢舞台の今後の経営改善に向けた具体的な方策びONOKOROの活性化 2. 大川瀬ダム、呑吐ダム共同設置の小水力発電設備の整備概要 3. 県営水道における放射能事故への対応マニュアル策定 4. 私立高等学校等生徒授業料軽減制度の継続 5. 災害復興公営住宅等への「高齢者自立支援ひろば」の拡充 6. 里山里海の再生 7. 阪神高速道路対距離制移行後の交通量等の状況 8. 新神戸トンネルの阪神高速への移管決定と各種割り引き制度の継続 9. 神戸電鉄粟生線の利用状況などについて 現況を質問しました。



8月4日(土) 全国認定こども園協会地域活性化研修会近畿大会

午後神戸市内において、全国認定こども園協会地域活性化研修会近畿大会が開催され、兵庫県議会健康福祉常任委員会委員の方々とともに出席しました。 研修会では、認定こども園立花愛の園幼稚園の濱名浩園長及び認定こども園正蓮寺保育園、正蓮寺幼稚園の高谷俊英園長より、それぞれの園における事例発表がありました。 その後、「子ども子育て関連3法案について」伊奈川秀和内閣府大臣官房少子化青少年対策審議官より子育てをめぐる現状と課題をはじめ、認定こども園法の改正、こども子育て支援事業の充実に必要な財源等について説明がありました。


8月3日(金) アジア太平洋フォーラム淡路会議

13回目を数える今回のフォーラムでは、「日本の未来と人づくり」という演題について、それぞれ3名の講師による記念講演がありました。 劇作家の山崎正和氏は、世界文明史的な実験をめざしてと題し、「ODAやJICA等の活動をはじめ、民間資本や技術移転など、環太平洋地域において、日本は様々な貢献をしてきた。今後も、この歴史的実験を成功させるために、日本がTPP参加交渉も含めて一層の努力をすることは不可欠である」と述べられました。 小宮山宏氏(株式会社 三菱総合研究所 理事長 元東京大学総長)による「日本再創造プラチナ社会の実現に向けて」 という,環境問題や高齢社会の問題を高いレベルで解決するという講演がありました. 井戸敏三県知事からは、地域の未来とあわじ環境未来島構想について、次のような講演がありました。 知事は人口減少社会の到来とともに、地域間の人口偏在化が進み、地域間格差が拡大する中、地域活性化の方向性として、交流人口対策とUターンIターン等の促進による定住人口対策を図ることが不可欠であるとした上で、時代潮流、課題を踏まえた県の主要施策(地域再生大作戦の展開、楽農生活の推進、二地域居住の推進、ツーリズムの振興、地域の担い手確保等)についての紹介をされました。



7月31日(火) 午后 平成24年度兵庫ユニバーサル社会づくり推進大会及び第20回福祉のまちづくりセミナー

兵庫県公館大会議室において、平成24年度兵庫ユニバーサル社会づくり推進大会及び第20回福祉のまちづくりセミナーが行なわれ、兵庫県健康福祉常任委員会委員各位とともに出席しました。 オープニングひょうごさわやかステージでは、ボランティアグループ新原福田正人氏がピアノ演奏を披露してくださいました。 福田正人氏は、西宮市出身の社会人。先天性の視覚障害がありながら、4歳の頃からピアノを習い、点字楽譜を使い、一音づつ覚え弾く他、音楽を聞き、暗譜コピーできる天才。福田正人氏による「ショパン作曲練習曲作品10第12番革命のエチュード」は、前向きに生き抜く生命の強さが感じられ、会場内に大きな感動を呼びました。 第一部のひょうごユニバーサル社会づくり推進大会では、金澤副知事挨拶の後、推進会議総会議事の説明、みんなの声かけ運動応援協定の締結、ひょうごユニバーサル社会づくり賞の贈呈,受賞者の活動紹介が行なわれました。 兵庫県では、平成17年4月に「兵庫ユニバーサル社会づくり総合指針」を策定し、県民の参画と協働のもと、誰もが安心して暮らし、元気に活動できるユニバーサル社会づくりを進めています。 平成24年度ユニバーサル社会づくりひょうご推進会議総会議事では、第1号議案として、「ユニバーサル社会づくり第4次兵庫県率先行動計画」として、24年度~26年度の3ヵ年にわたり、質の高い県民サービスを行うユニバーサル県庁の確立と県の率先プロジェクトを市町、企業、団体、NPOなど多様な主体へ普及するための行動項目を示すほか、第2号議案として、24年度の事業計画についての説明があり、下記の(ひと)(もの)(情報)(まち)(参加)の5つの目標を掲げてユニバーサル社会を進めていく、としています。 (ひと)だれもが、たがいの人格と個性を尊重し、支え合う社会を○みんなの声かけ運動の推進○譲り合い感謝マークの推進(もの)だれもが、容易にモノを利用し、質の高いサービスを共有する社会を○但馬長寿の郷、西播磨総合リハ、福祉のまちづくり研究所が連携した企画展示の実施(情報)だれもが、多様な方法で、理解しやすい情報を手に入れ、交換できる社会を○主催イベント等での情報配慮の実施○緊急情報の確実な実施(まち)だれもが、安心して住まい、自宅から街なかまで安全,快適に移動し、活動できる社会を○兵庫ゆずりあい駐車場の普及推進(参加)だれもが、持てる力を発揮して働くなど、主体的に参加、参画できる社会を○兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会の実施○授産事業高度化、販路拡大(スウィーツ甲子園) これらの議事については、総会出席者の賛同を得、議決されました。 この後、第2回「みんなの声かけ運動応援協定」が株式会社ポートピアホテルなど13団体と締結され、団体等へ締結書が手渡されました。また、県内において、ユニバーサル社会をめざした先導的な実践活動を顕彰するひょうごユニバーサル社会づくり賞(平成18年度創設)が個人、団体、企業部門の12件の対象者に贈呈されました。 私ども健康福祉常任委員会委員も関係者各位ととも記念撮影に加わり締結、受賞を讃えました。 県公館玄関にて、個人部門で知事賞を受賞された野口研治氏と記念撮影を致しました。 ○野口研治氏は県下全域において活動を展開され、ノーマライぜーション陸上スポーツ大会の企画、運営に取り組むとともに、障害者の社会参加促進に尽力されています。


7月25日(水)

兵庫県健康福祉常任委員会の管内調査が行なわれ、午前中に淡路県民局の管内概要及び県民生活室並びに洲本健康福祉事務所の業務内容について説明を聴取しました。また、午後からは西脇市立西脇病院を視察し、地域医療再生基金による救急機能等の強化などについて調査を行いました。最後に加東健康福祉事務所を訪ね、北播磨県民局の管内概要及び県民生活室並びに加東健康福祉事務所の業務内容等を調査しました。 洲本市、淡路市、南あわじ市3市からなる淡路地域全域の人口は、平成24年度6月1日現在140,554人と推計されており、そのうち65才以上の高齢者は43,178人で30.5%を占め、県下では但馬地域(30.9%)に次ぎ高齢化が進んでいる地域です。 洲本健康福祉事務所では、このような高齢化に伴う諸課題に対処するため、病院、病床等を確保するなど医療体制の整備を進めるほか、健康づくりの推進にも力を注いでいます。具体的には、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、効果が証明されている「いきいき百歳体操」の地域展開や受動喫煙の防止等に関する条例も踏まえた総合的なたばこ対策、伝統ある海産物野菜果物牛乳などの治産地消による食育の推進、「かみかみ百歳体操」などをすすめています


7月24日(火)兵庫県健康福祉常任委員会の管内調査

この7月に供用開始した県立こども発達支援センターをはじめ、24年4月1日に全面改築整備された情緒障害児短期治療施設県立清水ヶ丘学園及び県立加古川医療センターを調査するほか、東播磨県民局内において、加古川認知症家族の会の皆様と意見交換会等をおこない、最後に東播磨県民局の管内概要の説明を聴取しました。 県立こども発達支援センターは、明石市魚住町清水に所在し、発達障害児の早期発見、支援体制を強化するため開設された診断,診療機能と療育機能を兼ね備えた施設であります。 施設においては、小児科、児童精神科医師が専門的な治療を行うとともに心理治療士、作業療法士、言語聴覚士による発達行動評価とその結果に基づいた診断と支援計画を作成し、これらを踏まえ、障害児リハビリテーション、集団コミュニケーション療法、感覚統合療法などが実施されます。 また、センターへの来所が困難で、医師による発達障害の診断、療育を受ける機会が少ない地域への出張発達健康相談を行うほか、派遣発達支援、県立特別支援教育センター等との連携や発達支援に関する地域情報等の提供などを行う予定とのことであります


7月23日(月) 政策要望懇談会

午前10時から午後18時過ぎまで、公明党兵庫県本部において、政策要望懇談会が実施され、兵庫県司法書士政治連盟をはじめ、兵庫県腎友会、兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合、兵庫県老人福祉事業協会など13団体からの具体的な政策要望を承りました。 兵庫県司法書士政治連盟は、公明党の大口善徳衆議院議員を中心に成年後見制度利用促進法案の制定に向け積極的に取り組んで頂いたことに対して謝辞があり、その上で、積年の要望として、司法書士法律相談業務の確立、司法書士自治に基づく懲戒制度の確立、簡裁代理等の充実などについての政策要望があり、意見交換を行いました。 また、社団法人兵庫県建設業協会からは、公明党の防災,減災ニューディール政策に期待を寄せられ、現下の厳しいデフレからの脱出にも資するためにも、早期の基本法案の成立、施行を、との切実なる要望がありました。更に、建設産業の人材の確保,育成,資材の供給体制など、建設生産システムの建て直し等の要望のほか、厚生年金基金問題の早期解決について進めて頂きたいと強い要望がありました。 兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合からは、消費税の外税の希望、同組合の組織強化策としての財政支援等の要望がありました。 NPO法人兵庫県腎友会からは、重度障害者医療費助成事業の継続的な取り組みのほか、東京都や、奈良県など一部の自治体が独自に行なっている障害等級3級の透析患者が1級と同様の福祉施策を享受できる体制の検討及び「透析医療活動マニュアル」の作成等についての要望がありました。 兵庫県社会保険労務士会からは、男女共同参画審議会や社会福祉審議会など各種委員会への社会保険労務士の登用や学校教育における社会保険労務士の登用についての要望がありました。 兵庫県老人福祉事業協会からは、老人福祉施設における増床,改築などの施設整備の推進、福祉人材の育成及び安定確保等の要望がありました。 兵庫県放射線技師からは、がん検診受診率の向上を図る上からも医療、検診機関の増加、拡充が必要とされていることから、診療放射線技師の充実と環境整備等の要望がありました。 兵庫県歯科医師連盟からは、国保組合に対する定率補助金の存続や、診療報酬に上乗せしたという消費税の取り扱いについて、医療機関の控除対象外消費税のあり方をうやむやにすることなく、非課税方式であれば、明確な補てんを、さもなくば、ゼロ税率の導入も検討するよう要望がありました。 兵庫県行政書士政治連盟からは、官公署窓口における外部委託先に行政書士会の活用等の要望がありました。 兵庫県漁業協同組合連合会からは、食育の推進並びに治産地消の推進をはじめ、但馬地区における総合的な漁業新興の推進、のり養殖を補完する新たな養殖業の推進並びに黒のりの新たな加工形態の事業化に係るパイロット事業への支援、漁場の再生や漁業用燃料対策などの要望がありました。 韓国民団兵庫県本部からは、外国人への新しい在留管理制度の改善、地方参政権付与法案の成立、兵庫県職員採用試験での一般事務職等での国籍条項の撤廃等についての要望を承りました。その他、兵庫県室内装飾事業協同組合、社団法人兵庫県測量設計業協会、兵庫県知的障害者施設家族連合会より、それぞれ政策要望がありました。 今後、これらの政策要望を受け、国、省庁及び地方自治体の首長をはじめ関係部局等へ積極的に要望を行なっていくことになっています。


7月18日(水) 午前、兵庫県議会健康福祉常任員会

本日開会された委員会では閉会中の継続調査事件として、 1、安全安心な消費生活の推進について、 2、生活衛生の確保対策の推進について、 関係当局より説明聴取し、各委員より質疑質問が行われました。 当局の説明によると平成24年度の消費生活相談件数は県8,412件、市町38,268件で22年度より若干減少しているが、依然として携帯電話やインターネットの有料サイトトラブルやフリーローン、サラ金に関するトラブルのほか賃貸住宅退去時の敷金返還と原状回復に関するトラブルなどの相談が多く寄せられているとのことでありました。 兵庫県では、県内市町全域に消費生活センターを設置するとともに生活科学総合センター(ポートアイランド 神戸市)及び6地域の県消費生活センターが連携し、複雑化・多様化する消費者トラブルに対応をしており、今後も相談体制の充実強化に取り組むとされていますが、特に年代別の苦情相談の割合が60代、70代の高齢者が年々増え続けており、かつ、60代、70代の一人あたりの相談被害額が100万円以上に及び平均被害額の約2倍以上である実態が明かになりました。 私もこれらの実態に鑑み今後どのように消費生活相談の充実を図っていかれようと考えておられるのか当局の見解を伺いました。川村貴子兵庫県消費生活課長は「啓発については、70歳以上の方や障害者の苦情相談が多いので、民生委員、児童委員による見守りとともに、地域包括支援センターなどの関係機関等と連携し、今後、対策を強化していく。」との答弁がありました。 委員会は10時30分から始まり、12時30分まで活発な質疑質問が行われました。午後、今年度健康福祉委員会正副委員長へのインタビューが県庁3号館で行われました。


7月17日(火) 午前 専門勉強会

公明党県民会議主催の恒例の専門勉強会が開かれました。 本日の勉強会には、医療法人社団まついeークリニックの松井豊院長先生に「現状の医療経営の問題点とISO14001認証取得のブレイクスルー」との演題でご講演を頂きました。 松井院長先生は、昭和58年、厚生省保険局長の吉村仁氏が書かれた「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」の論文を紹介しつつ、医療費の増加や赤字経営の医療機関の現状等について話されました。 まついeークリニックは、エコロジー、エレクトロニクス、エコノミックス、エボリューションの頭文字のeを取り、環境重視という理念から、ITを積極的に活用し、医療経済資源の効率的活用に有効であり、かつ環境重視が医療の質、経済性など既存の価値感と相反することなく、より有効な理念であることを実現するため改革が必要であることを意味している。この環境方針のもと、ISO14001を認証取得し、環境を軸とした新しい医療倫理と経営のパラダイムを展開してます。 (注)ISO14001についてはhttp://www.jab.or.jp/をご覧ください。国内において約2000の機関がこの認証を取得しています


7月14日(土)午后 県政報告

地元唐櫃台地域の団地の皆様と意見交換等を行いま した。 参加者から、この度の 消費税増税法案についてのお問合せがあり、特に低所得者に配慮をしていただくなど、庶民の生活を守ってほしい。 などの要望をお聞きしました。


7月13日(金) 午後 兵庫県新名神高速道路建設促進期成同盟会総会

神戸市内で兵庫新名神高速道路建設促進期成同盟会の平成24年度総会が行なわれ、当会顧問として出席しました。 当会会長を務められている中川智子宝塚市長からは、当会が結成された経緯や平成17年に道路公団が民営化された後の事業の進捗状況等について説明がありました。 説明では、兵庫県内では、約9割の用地買収も済み、神戸ジャンクションや切り畑トンネルなど工事は順調に進んでいる。東日本大震災においても改めて道路のネットワーク形成の必要性が認識され、新名神高速道路整備における産業経済活動への寄与及び災害時における緊急輸送や、救急医療等に果たす役割は大きく、早期の整備が期待されると述べられました。 顧問代表の挨拶の後、議事が行なわれ、平成24年度事業報告並びに歳入歳出決算報告と平成24年度事業計画案並びに歳入歳出予算案の説明がありました. 最後に、総会決議案が発表され、採択されました。 決議事項は下記のとおりであります。 1.新名神高速道路の高槻.神戸間については、地方の意見を十分に反映しながら、最優先整備区間として、目標とする平成28年度供用を実現すること。 1.新名神高速道路全線を早期に整備すること。 1.新名神高速道路の沿線地域の利便性の向上と活性化に向けて、地元とともに取り組むこと。 1.必要と判断される道路整備が安定的に実施されるよう財源を確保すること。 以上の決議内容について今後、国土交通省近畿地方整備局及び西日本高速道路株式会社等に提言、要望を行う。


7月10日午後 平成24年度看護大会

兵庫県公館において、平成24年度看護大会が開かれ、兵庫県健康福祉常任委員会副委員長として委員の皆様とともに出席しました。 開会のあいさつでは、大森看護協会長より、この度の看護功績賞の意義などにふれつつ、東日本大震災での医療、看護を通じて延べ1082名が被災地支援に携わられたとの報告がありました。 次に看護師、保健師、助産師等看護職に長年従事され、顕著な活躍がみられる方々のご功績を讃えるともに、後に活躍される後輩の皆様への励みにも繋がる「兵庫県看護功績賞ーナイチンゲール賞」が兵庫県知事より26名の方々に贈呈されました。 あいさつに立たれた井戸県知事からは、受賞者への祝辞と合わせ、今後の医療、福祉をとりまく環境等の変化に鑑み、ますます、医師と看護師等とのチームワークが期待され、患者への適切な医療サービスの提供が行われることがのぞまれている。 元気に活躍をして頂きたい、とのあいさつがありました。 また、県議会議長、医師会会長からも祝辞がありました。


7月10日午前、中学校給食化申し入れ

中学校給食化を求める要望を25,700名余の署名簿を持参し、神戸市教育委員会に申し入れを行いました。 中学校給食化については、平成7年市議会に初当選させて頂いた頃から北区民はもとより、多くの子育て世代のお母さん方から強い要望があり、市議会公明党としても、機会あるたびに中学校の昼食対策について、質疑質問を行ってきました。 特に弁当持参できない生徒への対応が急がれており、なんらかの昼食対策を講じて頂くよう市長にも予算要望を行うなど積極的に推進してきました。 その結果、弁当販売として平成16年度から北区の大池中学校や広陵中学校などで導入され、その後、段階的に実施されることになり、今日までに市内の全中学校に拡大されることになりました。 しかし、昨今の社会状況の変化により、共働き世帯や母子、父子家庭が増える一方、働き方も不規則になり、弁当を作りたいが作ることが困難な家庭もあり、中学校の昼食対策として、やはり給食化を求める市民の声が多く聞かれるようになりました。 神戸市教育委員会は、これらの状況を鑑み、現在、中学校給食化も含め、昼食対策について、学識経験者をはじめ、市民の代表者、関係者等による検討委員会を設置し、検討が行なわれていると伺っています。 今後、検討委員会の議論を踏まえ、中学校のより良い昼食対策が実現できるよう公明党の市会、県会、国会のネットワークを活かし取り組んでまいります。


7月9日(月)午後 公益社団法人兵庫県精神福祉家族会連合会

公益社団法人兵庫県精神福祉家族会連合会より、各種の要望を承りました。 心の健康基本法の早期制定や精神障害者相談員制度の法制化、心の健康教育の実施などについては、國家要望として提出され、県に対しては、重度障害者医療費助成の対象を2級へ拡大、精神障害者の家族に対する支援の継続、新規発症患者家族教室の継続実施等の要望がありました。 ■国の動き、回答 こころの健康に関する基本法(仮称)の策定については、平成24年12月に設置した「こころの健康推進議員連盟」で議論が行なわれています。 精神障害は、身体、知的に比べ、継続的な医療面での支援が必要である。また、周囲の環境変化に状態が変わることがあり、医療、福祉サービスがより密接に連携して行くことが重要と考える。過日成立した障害者総合支援法の付帯決議に「精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の支援策について早急に検討をおこなうこと」を盛り込みました。 兵庫県の動き、回答 県では、身体障害者1級、2級及び知的障害者のA判定を対象として、重度障害者医療費助成を行ってきましたが、平成17年7月から、障害の程度が同程度と考えられる1級の精神障害者も助成の対象とし、制度の充実を図ってきている。 全国半数以上の都道府県に精神障害者に対する単独の医療費助成制度がない中、兵庫県は重度の精神障害者を対象に全ての市町に共通の基盤的な制度として実施しており、今後とも持続安定的な制度としていきたいと考える。 また、「新規発症患者家族教室」の実施は今後も重要と考え、国の動向も踏まえ、継続実施に向けて検討していく。


7月9日(月) 午前 政策要望懇談会

党兵庫県本部において、兵庫県難病団体連絡協議会をはじめ、兵庫県精神福祉家族会連合会、兵庫県歯科技工士会、兵庫県私立幼稚園協会など12団体より、国及び県市に対し意見要望等承りました。 特に、兵庫県難病団体連絡協議会からは、全国心臓病の子どもを守る会兵庫県支部、肝炎友の会、日本リュウマチ友の会、兵庫ヘモフィリア友の会、全国パーキンソン病友の会、近畿つぼみの会、日本網膜色素変性症協会、ニーマンピック病C型の代表者より、様々な意見、要望等伺い、国及び県市の回答を伝えるともに、兵庫県議会公明党県民会議として、県知事に対し重要政策提言や重点要望事項を申し入れを行う機会等を活用して積極的に取り組んで行きたいと申し上げました。主な要望項目は下記のとおりです。 ■主な要望項目(兵庫県難病団体連絡協議会) 1.計画停電実施時における在宅酸素使用者における予備電源の確保 1.医療的ケアを必要とする児童生徒への財政支援を含めた支援体制等 1.兵庫県がん条例の制定 1.肝炎ウィルス検診の充実強化及び感染者への適切な治療、保健指導 1.ハイリスク分娩の妊産婦への医療費助成制度の創設など


7月7日(土) 「唐櫃の環境を良くする会」

7月7日午前、神戸市立唐櫃中学校図書室において、「唐櫃の環境を良くする会」が開かれ、当会顧問として出席しました。 毎年この時期に開かれる会合では、唐櫃中学校区内で活動を展開している自治会をはじめ、婦人会、民生委員、主任児童委員、保護司、青少協のほか地元唐櫃小、中学校関係者、PTA、更に校区にある県立神戸北高校などの関係者が一同に会し、活動報告や計画等を検討し、各団体の情報交換などを行っています。 会の発足経緯は、昭和59年3月にさかのぼります。昭和58年11月に唐櫃中学校付近にホテル建設の認可がおりたとの報があり、学校環境の浄化のために反対、阻止運動を開始し、その流れで「唐櫃の環境を良くする会」が結成されました。本会が県や市、区に4750名の反対署名を提出したことがきっかけとなり、神戸市ホテル等建設指導要項が制定されることになりました。 以来毎年、唐櫃地域の環境浄化、危険箇所の点検整備、教育環境を高める取り組みなどを行なっています。結成より、28年の長きに渡り、当該地区の関係者が集まり、諸活動を持続展開してこられたことに敬意を表しますともに、の取り成果も確実に現れており、子供達もおちついた状況にある等の報告も学校関係者からありました。 子どもたちも「唐櫃の環境を良くする会」のポスター作成に参加しており、今年度は「あいさつは元気を広げる宝物」との標語のポスターを掲出する予定されています。 当会の更なる発展と関係者の皆様の御健勝での御活躍を祈念致しますとともに、私も微力ながら安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。


7月6日(金)午後 兵庫県給食施設協議会第15回総会

たつの市総合文化会館赤とんぼ文化ホールにおいて開かれた兵庫県給食施設協議会第15回総会に出席し、兵庫県健康福祉常任委員会副委員長として祝辞を述べさせて頂きました。 兵庫県給食施設協議会は、阪神淡路大震災を契機に設立され、災害や食中毒発生時などにおける食事提供の相互支援に取り組まれるとともに、各地域において実地訓練や研修会等を実施している団体であり、県内に16の協議会と1137の会員施設数を有しています。 協議会を核とした施設相互の情報共有をはじめ食材等の備蓄確保など平時からのチーム力を活かした取り組みの実績が東日本大震災被災地支援にも役立たれ、備蓄食品の提供や福島県集団給食研修会へ復興支援金として寄付するなどネットワークを発揮されていると伺っております。 全国に先駆けて活動を展開しており、今後、兵庫県給食施設協議会活動が良いモデルとなり、全国各地域に広がって行くことが期待されています。


7月5日(木)午前 新湊川矢板護岸の現況調査

兵庫県議会公明党県民会議として、神戸土木事務所管轄の新湊川矢板護岸の現況調査を長田区駒栄町床田橋付近で行い、尾崎神戸土木事務所長、古川河川課長より整備状況等を聴取しました。 古川河川課長より新湊川の位置図、矢板護岸箇所図、管内の河川、河川整備状況、河川及び砂防等の施設調、整備経緯などについて伺いました。 新湊川は神戸土木事務所より東に2キロ、県庁から南西5キロに位置し、右岸左岸それぞれ670mの鋼矢板護岸が設置され、神戸土木事務所が管理している鋼矢板護岸の数量は全体で右岸2,965m、左岸3,030m、合計5,995mとの説明がありました。 管内河川は、1級、2級合わせて23水系、76河川、延長233,107m、県総計は、97水系、684河川、延長3,494,228m、であり、これら県管理の河川整備状況は、管内で1級41%.2級86%.県全域1級55%.2級58%であり、そのほか、水門9基、樋門3基、ゲート5基、ダム2基(天王ダム、石井ダム)を管理しているとのことでありました。 整備経緯については、昭和34年の伊勢湾台風を経緯として、昭和40年台初めに大阪湾高潮対策事業により、防潮堤が整備されている、との説明を受けました。 調査に参加した議員からは、新湊川矢板護岸の建設時期、整備工法、長寿命化対策、今後の整備計画等について、質問がありました.


7月4日(水) 認定こども園・近田幼稚園

午前中神戸市長田区の認定こども園、近田幼稚園を訪問し、赤木園長より、幼稚園の概要をはじめ、沿革、教育方針及び園の特色などを伺いまし た。 近田幼稚園は、昭和20年11月に現園長先生のご尊父、近田近男先生により開園され、平成24年3月現在8438名が卒園をしているとのことでありました。 園長より施設内を案内頂き、園の特色などを伺いました。近田幼稚園では、自主性を育て気持ちいい体を作ることを目標に、子どもたちに「腰骨を立てる生活」を意識させていく「立腰教育」を行い、自分の姿勢を正すよう教えているとの説明がありました。 また、家庭の延長が幼稚園生活であることから、各教室に幼児期にふさわしい生活環境が整えられていました。また、遊具や絵本、子どもの作品等のほか、絵日記なども見せて頂き、教育と保育をミックスし、子育てをしていただいている様子を伺いました。 その他、積木あそびや数あそび、リズム運動、音楽教育、英語教育、水泳指導などを行ない、子どもの考える力と体の発達を促すことに取り組んでいると言われていました。 また、遊戯室には昨年、エアコンも設置され、園児たちも大変に喜んでいるとのことでした。 認定子ども園として、保育部門を開設し、「ちからキッズハウス」を運営しているが、認可外保育園のため補助対象にならないことなど今後の課題等についても、意見交換をおこないました。


6月29日(金) 北九州市八幡東区東田の北九州市環境ミュージアムにお いて

世界初の工場由来副生水素の市街地供給実証について調査しました。


6月28日(木) 福岡県庁の福岡県議会において

全国に先駆けて制定された飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例及び福岡県暴力団排除条例と制定後の適用状況等を調査しました。


6月28日(木) 久留米リサーチパーク内のバイオ産業拠点において

バイオバレープロジェクトの主な取り組みと患者自身の免疫機能を活性化させ、がん細胞を攻撃する第四の治療法について、(がんペプチドワクチン)説明を受けました。 がんペプチドワクチンとは、免疫細胞の一種のキラーT細胞は、がん細胞の表面にあるペプチドを目印としてがん細胞を攻撃します。がん細胞上のペプチドと同じものをワクチンとして、体内に注射するとキラーT細胞が増殖、活性化し、がん細胞を攻撃するようになります。 この性質を使って、がん細胞を治療する療法をがんペプチドワクチン療法とよび、久留米大学により開発されました。その特徴は、長期間にわたりがんの進行を抑え、長い生存期間が得られること、抗がん剤に比べ副作用が少ないことなどで、患者にやさしい治療法である、との説明がありました。


6月27日(水) 長崎大学雲仙Eキャンレッジ交流センター内にて

産官学民連携による地熱バイナリー発電とまちづくり構想について聴取しました。 島原半島の雲仙市内の小浜温泉と地熱を活用したエネルギーの新たな展開、実証試験の成功を心から期待致します。


6月25日(月) ひょうごしごと情報広場

午後,神戸市内にある財団法人兵庫県雇用開発協会が運営している「ひょうごしごと情報広場」を調査し、協会の寺尾光正専務理事ほか関係者より「ひょうごしごと情報広場」の事業概要をはじめ、利用実績、今後の課題等について、意見交換を行いました。 昨今の円高やデフレなどによる景気後退が雇用動向にどのような影響を及ぼしているのか、特に若年者雇用の実態などについて聴取し、今後の施策充実を図るために調査に伺いました。 寺尾光正専務理事は、雇用動向は足踏み状態あり、県内の有効求人倍率は、0.68倍で昨年より、0.1改善したが、国の0.79倍にくらべれると依然として足取りが遅い状況であり、学生就職内定率についても、4月1日現在、93.6%であり、一昨年の91.0% に比べて幾分改善したが、数年前の96.97%台に対し、まだ低い厳しい状況であるとの認識を示されました。 全国でフリーターは176万人となり、昨年より2万人増える一方、ニートは、約60万人に及び、このような状況の中、ますます、雇用開発協会における雇用促進と安定に向けた取組が求められる、との説明がありました。 ひょうごしごと情報広場では、総合相談窓口が開設されており、原則40歳以上の相談援助や情報提供行われているほか、若年者の就業機会を促進するため、職場体験就業や福祉人材や新規就農者ニュース等を発行しています。 また、若者しごと倶楽部では、原則44歳以下の不安定就労者、学生も含めて対象として、主にキャリアカウンセリングを行い、履歴書の書き方から、面接指導を行なうほか、就活トレーニングや各種セミナー等を受講し、知識、ノウハウを身につけていく取組を行っており、これらの利用状況についての報告がありました。 23年度の相談相談窓口の総利用者は、14.144人、相談対応は電話、窓口含め5.830人、若年者職場体験就業は、企業訪問1.722件、求人352人、企業面接者217人、職場体験参加者87人、就職者68人、若者しごと倶楽部ひろば及び県内各地に開設されているサテライトも含めると総利用者28.566人、相談対応23.444人,職業紹介6.036人、就職者1.592人、という実績があり、リーマンショック以降就職者も増えてきている、とのことでありました。 課題としては、雇用のミスマッチ等により、依然として未就職の若者就業対策や、精神的障害のある人への対応などについて、臨床心理士を配置しているが、不十分である点などをあげていました。また、行革により、事業の縮小,廃止等が行われたが、相談者は増え続け、毎日、職員が対応に追われている現状報告もありました。


6月20日(水) 堤防の一部修復工事

このほど、北区八多町吉尾インター付近の八多川大橋から八多川吉尾橋間における堤防の一部修復工事が行われ、ご覧のように安全で通行しやすい河川道路になりました。 この山垣畜産南の八多川沿いの堤防補修については、昨年、地元の地域住民をはじめ農業従事者などから強い要望を受け、自治会から神戸土木事務所に対し、河川道路のデコボコ及び段差の解消等の補修願いが出されていましたが、年度内には工事に至りませんでした。  今年度、前自治会長より、改めて私のほうへ要望があり、地元農家の声も踏まえ再度、神戸土木事務所に要請を致したところ、早速6月上旬に補修工事を行って頂いたところであります。  地域で農業に従事している方々より、「安心して農機具等を動かせるようになり、ありがたい。」との喜びの声が寄せられています。 ご協力を頂きました関係者各位に心より感謝申し上げます。


6月19日(火)「さわやかフォーラム(知事と神戸市民が語るつどい)」

6月19日夜、兵庫県神戸県民局主催の知事と神戸青年会議所との「さわやかフォーラム(知事と神戸市民が語るつどい)」に出席しました。 このフォーラムには将来の神戸、兵庫の経済活動のみならず社会活動など各般にわたり活躍が期待される若手経営者(神戸青年会議所会員)が集まり、知事との有意義な意見交換会が行われました。 フォーラムは、神戸、兵庫の未来像を展望する中で、現在の神戸の居住環境、集客力、ビジネス、教育環境等の青年会議所会員が独自に行った満足度調査の回答結果を踏まえ、知事に対し意見を伺うといった形で展開されました。 神戸の居住環境については大半が満足しているといった調査結果がでており、これには知事も「山と海が近くにあり、自然環境が素晴らしい神戸は他都市にはない神戸の魅力であり特徴である。」としました。集客力やビジネスといった観点からは神戸の場合、大阪、京都に比べ2番手、3番手を走っている、との感があるとの回答については、知事からは今後、医療や、介護などが重要度を増してくることを考えると神戸の医療産業都市や関西3空港の一体運用等の効果等もいずれあらわれてくるのではないかとの将来への期待感を示されました。観光についても、兵庫県及び神戸市には多くの観光資源があり、これらの観光資源をどう点と点を結び面的なものに結び付けていくということが課題であり、神戸青年会議 所のメンバーへの取り組みに期待を寄せられました。 その他、青年会議所及び会員の課題である事業承継問題や少子化対策、商工連携による農業の6次産業化、雇用対策などの質問等があり、知事より兵庫県の各種政策制度などの報告がありました。 青年力、市民力を活かし、今後の神戸の更なる発展の確かな牽引力となることを期待し、語る会は終了しました。


6月18日(月)午前 健康福祉常任委員会

今年度の新たな常任委員会委員による最初の委員会であるため、冒頭、当委員会の正副委員長並びに委員の紹介等がありました。 委員会では所管の病院局及び健康福祉部関係についての事業内容並びに重要政策の説明が行われました後、それぞれ質疑応答がありました。また、閉会中の継続調査事件として、自殺対策の総合的な推進について審議しました。 兵庫県では、平成28年までに自殺死亡者を年間1000人以下に減少させることを目標に、平成24年度において、自殺対策強化基金を活用し、県内市町や関係団体等と連携しつつ、実効ある対策を推進しているところであります。 ■平成24年度の主な取組 ◯相談体制の充実 兵庫県いのちと心のサポートダイヤル (いのちの電話とあわせて、24時間相談体制の構築) [開設時間]18時から翌朝8時30分(月~ 金) 、土日祝日24時間 [相談員]精神保健福祉士、臨床心理士等 [電話番号]短縮♯7500、 078-382-3566 その他、電話法律相談の実施、定期健康診断等活用したメンタルケアモデル事業の実施、認知行動療法を活用した職場復帰に向けたトレーニング,救急救命センターの自殺未遂者支援モデル事業の実施、かかりつけ医と精神科医との連携、市町による自殺予防対策の充実強化、など。


6月18日(月) 県議会公明党 県民会議の専門勉強会

朝8時過ぎより、県議会公明党 県民会議の専門勉強会が行われました。本日の勉強会には、静岡大学教授の桜井良治氏を講師に招き、「消費税は弱者に優しい」とのテーマで質疑応答も含め90分間ほどご講演頂きました。 桜井教授は、消費税は、逆進性によって、低所得者の負担が大きい、とのメディアによる表現を大半の国民が低所得者の負担額が大きいと誤解し、そのことが不公平論普及の原因となったと論じられ、実際には、総務省の家庭調査年報平成21年度版による家計収支編等のデータでは、高所得者ほど消費税負担額が大きく、低所得者ほど負担額が低い。たとへば、最高所得階層は最低所得階層の2.79倍の消費税を支払っている。しかし、メディアの報道や討論では、負担率の逆進性が毎日のようにけたたましく紹介、議論されているが、この点は全く無視されでいる。とし、いかなる税目であれ、負担の公平について論じる際には、負担額と負担率の両方の側面から議論すべきである、との自論を展開されました。


6月16日(土) 横断歩道に乱横断防止柵

このほど、有馬警察署付近の横断歩道に乱横断防止柵及び自転車マーク等が新設され、歩行者等の交通安全対策が図られました。  ご当地の横断歩道周辺の交通安全対策については、一昨年3月、私も地域住民からご相談を承り、神戸市建設局北建設事務所に再三、要望を致しました。その後、関係機関等が連携し、まち歩き(交通安全総点検)を踏まえた結果、このたびの横断歩道における交通安全対策が講じられることとなりました。  兵庫県におきましては、交通事故防止対策として生活道路での信号機や道路標識の設置、通行支障箇所の解消など緊急改善を行い、「ストップ・ザ・交通事故」県民運動を推進しています。  また、歩行者と自転車との接触事故が急増している中、「歩行者・自転車分離大作戦」を展開しています。  これからも、安全、安心な地域づくりの推進に取り組みます。  ご協力を頂きました関係者各位に心より感謝申し上げます.


6月15日(金) 埋め立て処分場視察

午後、兵庫県議会公明党 県民会議議員団として、大阪湾広域臨海環境整備センター兵庫建設事務所 神戸沖埋立て処分場及び尼崎埋立処分場を視察しました。 東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理について、フェニックス等での焼却灰の処理を前提として受入れを検討している市町の課題等について、現状を調査しました。 現在、フェニックス等での受け入れを検討している市町等は神戸市など14市と、くれさか環境事務組合等3事務組合とのことでありますが、受入に際しては、焼却灰の処分先の確保をはじめ住民の安全確保と理解、安全な運搬方法や作業従事者の安全確保のほか、重要課題として、漁業関係者等が懸念している風評被害の恐れに対する対応、処理施設中の放射性物質への対応など、様々な課題や条件等があり、これらをクリアできない状況では災害廃棄物を受入れることは困難であるとの見解を示されています。 東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理量は膨大であり、広域処理が望まれる中、受入自治体及びフェニックス関係者等との、国及び環境省における課題に向けた早急な対応が求められており、国の責任のもと、災害廃棄物受入れについての安全性確保が急務であることを改めて視察を通じて感じました。


6月13日(水) 第313回定例兵庫県議会

 午前11時より定例会が開かれ、6月5日に提出された議案及び本日提出された議案のほか、請願等についての採決が行われました。すべての議案は原案のとおり可決及び承認されましたが、請願8件については「こころの健康基本法(仮称)」の早期制定を求める意見書提出の件については全会一致で可決致しましたが、「取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書提出の件」など7件の請願については賛成少数で否決されました。また、本日議決予定の 「地方の自主性と自立性が確保された形で国出先機関の事務等の早期移譲を求める意見書案」など6件の意見書案についてもすべて可決されました。尚、「社会保険診療報酬に係る消費税非課税制度の是正を求める意見書提出の件」については継続審議となりました。 本定例会より議会改革の一環として、各会派の請願に対する態度及び理由(考え方)について各会派のホームページに掲載されることになりましたのでお知らせいたします。 休憩後、本会議が再開され、議長及び副議長選挙、議会運営委員会委員の選任、常任委員会委員の選任、常任委員会委員長及び副委員長の選任などが行われました。議長及び副議長は単記無記名投票により行われ、開票の結果第115代兵庫県議会議長に藤原昭一議員が、第120代副議長には野間洋志議員が選ばれました。 今年度、私、あしだ賀津美は健康福祉常任委員会に所属することになり、本日議長より同委員会の副委員長の指名を受け選任されました。明日午前正副常任委員会会議が行われる予定で新たな常任委員会による委員会は6月18日に開かれる予定です。


6月12日(火)神戸地域政策懇話会

午後、神戸市内において神戸地域政策懇話会が開かれました。懇話会には神戸市内選出の県会議員が出席し、神戸県民局ほか神戸市内県地方機関の平成24年度主要事業についての説明がありました。   神戸県民局の重点施策として、「平清盛」をテーマとした地域づくりの推進、神戸電鉄粟生線でジャズトレインを運行するなど「ジャズシティ・KOBE」の推進、「神戸ルミナリエ」の開催支援や神戸マラソン地域イベント参画、商店街の活性化事業への補助、北区、西区における集落営農の高度化、経営規模の拡大と耕作放棄地の有効活用促進、「ふれあいまちどくり協議会」への子育て、防犯、生涯学習等の多彩な活動への助成、注意喚起横断幕の設置など河川の安全対策の推進のほか、六甲山イノシシ被害対策として餌付け禁止等の周知強化と併せイノシシ防護柵を新設するなどの概要説明がありました。その他、地域の防犯活動を支援するとともに、防犯カメラの設置については22年度から増設し、本年度 からは神戸市も防犯カメラの設置補助を行うことなり、神戸市とも連携し地域安全なまちづくりの推進を図っていくとの説明がありました。 そのほか、県立男女共同参画センターの事業概要、地域社会と連携した犯罪の起きにくい社会づくりの推進、県立工業技術センターの事業概要、県立特別支援教育センターの事業概要、県立美術館の事業概要、兵庫県芸術文化協会の事業概要の説明があり、質疑応答等が行われ有意義な懇話会となりました。


6月11日(月) 総務常任委員会

午前10時30分より総務常任委員会が開かれ、委員会に付託をされた議案及び事件について審査が行われました。質疑の後表決が行われ、付託された議案等は賛成多数で承認されました。また、請願3件については賛成少数で不採択となりました。 議会改革の一環として、今定例会より議案及び事件、請願等の各会派の態度表明について県議会のHPに掲載されるようなりましたのでご参照ください。総務常任委員会に付託された議案、請願等は下記のとおりであります。 ◆議案 1、関連法人事業基金の条例の一部を改正する条例 2、職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例中関係部分 3、関西広域連合規約の変更 ◆請願  大飯原発再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書提出の件  大飯原発再稼働をしないことを求める意見書提出の件  教育費無償化の前進を求める意見書提出の件


本文


6月8日(金) 本会議開催

本日午前10時より本会議が開かれ議案が一括上程され、質疑質問が行われました。 公明党・県民会議からは尼崎選出の谷井勲議員が代表質問を行いました。 今回の定例会より県政について議論を深め、県民に分かりやすく伝えることを目的に、これまでの一括質疑・質問一括答弁方式のほかに一問一答及び分割質疑・質問分割答弁を取り入れることとなり、本日の質問者はすべて一問一答方式での質疑・質問を行いました。 一問一答方式とは最初の質疑、質問を議場の壇上で行った後、そのまま議席には戻らず、理事者側と対面する場所に質疑席を設置し、次の質問からはその場所で行うという形です。 これまでは壇上から議員、傍聴者側へ向いて論陣を張り、質疑質問を行っていましたが、確かに質疑・質問は当局側に対して致すのであって、対面式の方が自然な形のようにも感じられました。ただ、質疑質問は答弁も含め60分間と決められていますので、再質疑する場合は論点を絞って簡潔明瞭に質疑し、答弁についてもできるだけ簡明にお答えいただかないと時間が経過し通告した質疑、質問を残してしまうことにもなりかねず注意が必要である感じました。 公明党・県民会議の代表質問の内容は ①効果的な県政運営による本県経済の活性化について ②東日本大震災に伴うがれきの受け入れについて ③新たな地域防災計画について ④再生可能エネルギーについて ⑤関西広域連合の現状認識と国出先機関の移管推進について ⑥通学路の安全対策について ⑦ドクターヘリの運用について です。詳しくは県議会のHPをご覧下さい。 午後2時30分過ぎ質疑・質問が終局し、議案が常任委員会に付託されました。また、請願につきましても「大飯原発再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書提出の件等8件が提出されましたが、それぞれ6月11日【月】開会の各常任委員会で審査される予定です。


6月6日(木) 通学路安全対策

6月6日午前、市立南五葉小学校のPTA関係者より、小学校へ 通う児童の通学路の安全対策等について、具体的な要望などを伺いました。 去る4月23日、京都府亀岡市での集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、3人が死亡し、7人が重軽傷を負った悲惨な事故が起き、その後も続いていることから、PTA関係者をはじめ、保護者の方々から児童、生徒の通学路等に関する要望やご意見などが多く寄せらています。 過日も、星和台や小部小学校へ通う児童の保護者からも横断歩道の設置や信号機に関する要望がありました。 現在、これらの要望を受け、小学校をはじめ、警察や道路管理者等と調整を行い、通学路等における交通安全対策を検討中であります。 また、保護者はもとより、民生委員、児童委員をはじめ、学校及びPTA関係者や自治会、老人会等の各種団体におかれましては、子どもたちの生活安全、交通安全等にご尽力を頂おりますことに対し心より感謝申し上げます。


6月5日(火) 第313回定例県議会開会

第313回定例県議会開会 6月5日午前11時より第313回定例兵庫県議会が開会された。本日の議事日程として議席の一部変更、会期の決定、諸般の報告、知事提出議案及び知事提案説明等が行われた。また、従来の一括質問・一括答弁方式に加え、一問一答方式、分割質問・分割答弁方式を導入し、質疑及び質問回数制限を撤廃することに伴い、質疑及び質問に係る規定についての所要の整備を行うため、兵庫県議会会議規則の一部を改正する規則についての議案が議員提案され、全会一致で可決された。 詳しくは活動報告をご覧ください.


5月28日(月) 街灯・カーブミラー設置

昨年度、唐櫃台1丁目在住の地域の皆様からご要望を頂き、神戸市建設局北建設事務所に依頼し設置された街灯です。 「周辺に空地があり、暗がりとなっていましたが、街灯の設置により、明るくなり、安心して通行できるようになりました。」との喜びの声がよせられました。 お力添えを頂きました関係者各位に心より御礼申し上げます。 ご協力、誠にありがとうございました。 この程、建て替え工事に着手した市営唐櫃住宅(仮称)と新たに整備された当該地から六甲有料道路に通り抜ける道路との間のT地路にカーブミラー2基、街灯2基、白線等を設置しました。 市営住宅の建て替え工事が本格的にはじまる中、資材等を搬入する工事用車両が頻繁に進入することに鑑み新たに道路が整備されました。 この道路については、当初、暫定利用とすることを検討していましたが、阪神淡路大震災を機に災害時等の避難誘導の確保について唐櫃台から有馬街道への出入りの混雑解消等を図ることが課題となっていたため、今後については、本道路をそのような主旨で残していくことになりました。 連合自治会、地元自治会をはじめ、ふれあいまちづくり協議会、婦人会、青少協、からとの環境を考える会など数多くの団体のご協力を得、新たな道路整備はもとより、周辺地域の安全対策が講じられましたことに対し、関係者各位に心より感謝いたします。



5月13日(日)午後 女性フォーラム開催

5月13日(日)午後、神戸市内において女性フォーラムが開かれました。 同フォーラムには公明党女性員会委員長の古屋範子衆議院議員及び党女性局長の山本かなえ参議院議員が講師として登壇し、女性と防災、健康、雇用などについて国政における公明党の政策や実績が紹介されました。  古屋衆議院議員はマザーズハローワークの増設や育児休業法改正など女性の就労支援策の推進のほか、女性と健康では女性専門外来の整備や女性特有のがん対策などを進めてきたとし「さらなる拡充に取り組む」と強調しました。  山本かなえ参議院議員は東日本大震災の教訓として避難所の設備や備蓄、運営に女性の意見が反映されていなかったことを指摘し、防災計画策定に女性の意見を生かすため公明党の強力な推進により国や各自治体の防災会議に女性委員の大きく進んでいる現状を紹介しました。  「女性と防災、健康、雇用」といった課題やニーズの現れが示すとおり同フォーラムへは約850人の女性が参加されました。  フォーラムでは「母の日」を祝す場面もあり、有志の皆様によるフルートやクラリネットによる素敵な演奏が披露され、場内は和やかな雰囲気に包まれました。  主催者を代表し、私からも兵庫県における防災リーダーの育成や学校等における防災教育の充実、住宅等に対する耐震化に係る支援制度の拡充やフェニックス共済制度などへの加入も含め、ともに支えあう防災対策が必要であることを訴えました。  また、健康面では、特に女性特有のがん対策について兵庫県のがん検診受診率の低いことに鑑み、早期発見、早期治療に結びつく検診受診の向上について強調しました。  さらに雇用に関連しては、このほど県立男女共同参画センターに女性の就業支援室が開設され、子連れでのセミナー参加や相談体制が完備されるほか、ハローワークとの連携による面接会も予定されるなど充実が図られるようになったことなどを報告しました。  フォーラムに参加された皆様をはじめご協力を頂きました関係者の皆様に心より感謝申し上げます。誠に有難うございました。


5月11日(金) 高齢者の肺炎球菌ワクチンに対する公費助成を求める要望書提出

5月11日午後、県庁にて井戸敏三兵庫県知事に兵庫県議会公明党・県民会議議員団として高齢者の肺炎球菌ワクチンに対する公費助成を求める要望書を6万3千742名の署名簿と併せて提出しました。  肺炎は、がんや心疾患、脳血管疾患に次いで日本人の死因の第4位を占める病気です。特に、抵抗力の弱い高齢者にとっては怖い病気のひとつで、年間11万人を超す高齢者が亡くなっています。  肺炎の多くは風邪などをこじらせてかかってしまう市中肺炎(一般の生活の中で罹患する肺炎)ですが、肺炎球菌ワクチンは予防効果が高く、肺炎による重症化を抑えることができると言われています。また、一度接種することにより、効果は5年以上も持続され、予防ワクチンの効果は海外での研究でも確認されております。更に、国内においても、介護施設入所者を対象とした大規模な試験ではワクチン接種で肺炎球菌性肺炎の発生を63.8%減らしたとの報告もありました。  このように予防ワクチンの効果が国内外において確認されているにもかかわらず、近年、高齢者の肺炎による死者数は減るどころか増える傾向にあります。これは肺炎球菌ワクチンが任意接種であり、接種費用については全額個人で負担しなければならず、6000円から8000円程度の接種費用がその接種を控える障壁になっているのではないかと考えられます。  兵庫県議会公明党・県民会議はかねてよりこの問題を重要視し、本会議や委員会等において機会あるごとに肺炎球菌ワクチンの早期予防接種化を要望して参りました。このたびは、県内各地域において予防ワクチン接種に対する公費助成を求める要望活動を行い多くの賛同の声を頂きました。  井戸敏三兵庫県知事におかれましても、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては子宮頸ガンやヒブワクチンと同様、国においての早期の予防接種化が必要との見解を示され、本要望書の趣旨も踏まえ国に対しても要望をしていくなど前向きな姿勢を示されました。  要望署名活動にご協力を頂きまして、誠に有り難うございました。


5月4日(午前) 谷上駅周辺にて街頭報告

5月4日午前、神戸電鉄谷上駅周辺にて街頭報告を行いました。 街頭では、北区の重要課題としてこれまで取り組んできた北神急行電鉄の運賃値下げの継続支援の実現や兵庫県が沿線市町の意見を取りまとめ40億円の無利子貸付を行うことにより粟生線の存続・維持が図られたことのほか、現在建設中の谷上駅前マンション1階には保育園や交番が設置される計画であることなど、県民の皆様の要望に応え取り組んでいることなどを報告致しました。


5月3日(午後) 憲法記念日の街頭演説

5月3日午後、神戸市内において憲法記念日にちなみ街頭演説を行いました。今年で第65回目を向かえる憲法記念日ですが、公明党は結党以来50年間、現行の国民主権主義、基本的人権の尊重、第9条1項、2項の戦争の永久放棄と戦力の不保持を守り続けてきたこと、これらも、人類の自由獲得に向けた努力の成果である最高法規の憲法を尊重するとともに、これかの時代に必要な例えば環境権、プライバシー権等を加憲するということが公明党の考え方であることを訴え確認しあいました。 また、東日本大震災や阪神淡路大震災等の教訓を踏まえ、災害時での子供や女性、高齢者や障害のある人々、また、社会的に厳しい状況におかれている人々への対策が急務である一方、女性と防災ということもこれからは欠かすことができない視点であり、公明党の女性委員会で強く提言してきた防災会議への女性の登用などにふれるなど取り組みの一端を紹介しました。


4月30日(月) 岡場駅前街頭報告

4月30日午後、神戸電鉄岡場駅前にて、街頭報告を行いました。街頭には北区民をはじめ県民の皆様が100名程お集り下さるほか、お買いもの途中の方やご通行中の皆様が演説を聞いて下さいました。 昨年4月に神戸市会議員から兵庫県政に挑戦し、真心からのご支援を頂き県会議員に当選させて頂いたことに対し、まず御礼を申し上げると共に、昨年6月、任期開始後初めての定例会において、県民の皆様からのご意見やご要望を踏まえ、地元の大きな課題でありました神戸電鉄粟生線の存続問題のほか、女性特有のがん対策、児童虐待対策などについて質問を行った結果、これらの課題について各種支援策をはじめ制度の拡充などが実施されたことなどを報告致しました。





4月19日(木) 谷上駅前県政報告

今日は谷上駅前にて県政報告をいたしました。皆さんの声援に、私も報告に熱がこもりました、声が大きかったかもm(_ _)m


4月19日(木) 第16回グラウンド・ゴルフ交歓大会

4月7日午前、第16回グラウンド・ゴルフ交歓大会が神戸市北区のしあわせの村で行なわれました。 日本全国各地から約800人のグラウンド・ゴルフ愛好者が集い、日ごろの練習の成果を発揮するとともに、交流を深めあう良い機会となりました。 グラウンド・ゴルフ交歓大会は、阪神淡路大震災からの復興を願う行事として開かれ、今年で16回目となりました。わたくしも第1回目の交歓大会より毎回参加させていただいておりますが、改めて、大会委員長をはじめ兵庫県グラウンド・ゴルフ協会、関係者各位の並々ならぬご努力に謹んで敬意を表するものであります。 グラウンド・ゴルフは年齢、性別等に関係なく、誰もが気軽にプレイし、楽しめるスポーツであり、今後、高齢化の進展や健康志向が高まるなか、その重要性は増していくと思われます。 グラウンド・ゴルフ協会のますますのご発展及び関係者各位のご健康を謹んでお祈りいたします>/p>


4月18日(水) 県政報告宝塚勤労センター

4月18日(水) 宝塚勤労センターで県政報告会を開催いたしました。皆様の真剣なまなざしが写真に写せたらいいのですが(+_+;


4月17日(火) 総務常任委員会

朝の県政報告の後、議会に戻って、常任委員会です。(^o^)/


4月17日 県政報告 岡場駅前

岡場駅前にて県政のご報告を申し上げました。朝のお忙しい中足を止めていただいた方に感謝いたします。


広陵幼稚園南園舎竣工式

3月30日午後、広陵幼稚園南園舎の竣工式に参加しました。 この日の竣工式には、園舎の設計、施工会社の関係者をはじめ、近隣自治会関係の代表、保護者や園児等が参列し、晴れの竣工をお祝いしました。 新園舎は、耐震化を図る一方、太陽光パネルを設置するなど災害時にも対応可能な施設として運営するほか、特に南園舎の遊戯室は、幼児教育の重要性に鑑み、照明や音響などの舞台装置に工夫を凝らしている、との説明が施工会社からありました。 この日、多くの方々が竣工式に参加されていましたが、南園舎の改築について、様々なご相談に応じられた羽田野求元県会議員及び平成9年度保護者代表の赤羽規子さんが来賓挨拶としてのご祝辞を述べられました。 園児たちは、「手のひらを太陽に」「世界に一つだけの花」を大合唱するとともに、最後には太鼓や木琴、ピアニカなどを上手に奏で参加者に大きな感動をよびました。


県立粒子線医療センター

3月29日午前中、会派で県立粒子線医療センターを視察しました。 同センターの亀井了事務部長よりセンターの特徴、沿革、施設規模、治療室、治療実績、技術実績などの説明を受けた後、センター内を視察しました。 センターの特徴として、全国自治体発の粒子線治療施設として開設し、陽子線及び炭素イオン線の2種類の粒子線治療が可能な世界で唯一の 施設であり、2001年4月の病院開設以来、約4700人の治療実績があるとのことで、受診者の大半は近畿であるが、その他全国各方面及び海外からの受診も増えつつあるとの説明がありました。 また、部位別には、前立腺がん、肝臓がんの他、頭頸部のがんや膵臓がん、肺がんなどの治療を行っており、これまでの患者さんの最高年齢は98歳でした。 今後は、乳がんについても有効的に治療が施されるよう研究をしているとのことであった。 粒子線医療の特徴として、患者の体内のがんの部位などをピンポイントで照射でき、正常細胞への被爆を避けることができるといわれており、患者に優しい治療といわれている反面、保険適用外のため、治療費の負担金額が大きいという難点があります。 この点について、わが会派からも強く要請を行い、粒子線治療資金貸付制度も実施されるようになってはいるが、保険適用についても今後の課題となるなどの考えも示されました。 (補足) 粒子線治療とは高いエネルギーの粒子(今のところ利用しているのは:光・π中間子・陽子・中性子・ヘリウム・炭素・ネオン・シリコン・アルゴン)をがん細胞など悪性細胞に打ち込んで,悪性の細胞を破壊しようという治療です。患者の動きの少ない部分の悪性細胞は狙いやすいので治療効果が出やすいですが、胸の周りなど、呼吸によって良く動く部分は狙いが定めにくいので、悪性細胞に粒子線が当たりにくくこれからの課題となっています。


公明党県会議員研修会

3月23日午前、神戸市内で開かれた公明党県会議員研修会に参加しました。 本日の研修会には兵庫県立大学院 経営研究科の佐竹隆幸教授に「議会改革のあり方」と題してご講演をいただきました。  講演の中で佐竹教授は、地方議会の必要性について、住民代表として執行機関への監視機能を強化するとともに、議会の自治立法機能や議員提出条例などを積極的に行っていくことが、これからは政党や議員に求められおり、そのためにも立法活動費や政務調査費を有効に使われなければならない。との見解を示されました。  先頃、議会改革の一環として、議員定数や報酬の削減などの他、都構想も論じられ、国民の目線が議員に対し非常に厳しく向けられ、マスコミ等の報道も加わり議員の様々な活動が制約され本来の議会の役割が軽視されるようなことになれば、それは返って住民全体の意思を正確に代弁しなくなり、住民の便益を減らすことになるばかりか、議会としての政策提言の質の低下や執行機関の十分な監視が不可能となることにより公平公正な行政を担保できなくなるのではないか、とのご自身の考えを述べられました。  更に、各議員については、あらゆる機会や機関等を活用し、議会や議員の役割等を住民に広く報告していただきたいと話されて、約1時間の研修会を終了しました。



県政報告

3月18日午後、北区鈴蘭台西町において、街頭演説を行いました。 街頭では、平成24年度兵庫県予算の概要や、北区の重要課題であった神戸電鉄粟生線への支援策などの他、公明党の新たな国づくりとして提案した3つの柱と提案について話しました。 1つ目の柱は経済、財政の立て直しであり、円高、デフレ対策を進める一方、経済を活性化し、税収を増やしていく取組であります。具体的には、防災や減災にかかる公共事業を含めたニューディール政策や医療や健康、ナノ、エレクトロニクスなど新産業分野の拡大などによる経済効果をあげていくことなどです。 2つ目は新しい福祉に着目するとともに、例えば、うつ病や自殺対策、児童虐待対策や発達障害者への支援など今日的な課題に取り組みます。 3つ目は、政治の信頼を取り戻す ということであります。政治とカネの問題に対し、議員自らが襟をただすともに、議員歳費の適正化や定数などについても、具体策を提示していくべきであり、公明党としては、これらの柱について、具体的に提案し、政府に申し入れたことなどについて報告を致しました。



第312回兵庫県議会

平成24年2月17日から第312回兵庫県議会が開かれました。知事より平成24年度当初予算並びに平成24年度補正予算等の議案が上程され、自由民主党、民主党・県民会議、公明党・県民会議からそれぞれ本会議での代表質問が行われました。 その後、4日間にわたり各会派からの一般質疑、質問等が行なわれ、各常任委員会での審査を受けた後、3月1日に平成24年度補正予算等の議決が行われました。 2日より予算特別委員会が開かれ連日にわたり審査が行われ、14日には知事及び関係部局等に総括質疑が行われました。 私は県会議員に就いてより初の予算特別委員会での審査を経験致しました。大変に緊張を致しましたが、健康福祉部、病院局、公安委員会、県土整備部、企業庁を担当させて頂き、微力ながら、県民サイド、女性の視点を活かしつつ20項目の質疑・質問等を行わせて頂きました。 神戸市議会時代は予算及び決算特別委員会では一括しての質問形式でしたが、、県会では、一問一答方式が採用されており、質問を掘り下げて聞くことができますが、質問項目が限られるという難点があります。また、一括質問では答弁も一括して返ってくるので、ほぼ回答は得られますが、質問項目が多ければ再質疑に時間が取れず、質問を選択することになります。 現在、県議会では議会改革基本条例の制定に向けて取り組んでいますが、県民により開かれた議会になるよう努めていかなければなりません。今回の予算特別委員会においても、限られた日程の中での審査であるだけに、なるべく同様の質疑・質問を避け、膨大な県政の当初予算に対して各委員が総力をあげて質疑・質問・要望等を行った感が致します。 第2次行革を進めている厳しい県財政の中、選択と集中を図っての予算編成でありましたが、公明党・県民会議からも強く要望を致した防災対策をはじめ経済活性化と雇用の確保、医療・福祉の拡充等により県民生活を下支えする予算編成に配慮して頂いているという観点から、一定の評価を致したところであります。 質疑・質問等の内容については県議会中継をご覧いただければ幸いに存じます。 質疑・質問の動画は編集でき次第、活動報告ページに公開します。


女性党員研修会

2月25日午後、神戸市内において、女性党員研修会が行なわれ、兵庫県内各地より、約150名が参加し、国政及び地方における子育て支援に関する施策をはじめ、女性の健康や女性の視点の視点を活かした防災対策などについて、まなびました。 講師の山本かなえ参議院議員からは、政府も公明党の強い要望に応じて、妊婦健診の公費助成や子宮けいがん等予防ワクチン接種事業も現状と同じかたちで継続できるようになったなど報告されました。


さわやかフォーラム

2月22日午後、兵庫県公館において、兵庫県神戸県民局主催のさわやかフォーラムが開かれ参加しました。 同フォーラムには市内で活動を展開している老人クラブ連合会員約200が集い会いました. 初めに山内康弘神戸県民局長より、老人クラブ連合会の皆様へ平素の活動への謝辞が述べられました。 来賓紹介の後、各区の老人クラブ連合会のご代表より、活動報告や意見、要望等の語らいがありました。 北区老人クラブ連合会からは先山忠同連合会副会長より、教育の課題として、特に家庭教育における躾について、なおざりにしているのではないか、というご意見に対し、県政として課題解決に向けての発言がありました。 井戸知事は、逆に、そのような子どもを育てたのは誰なのか、だからこそ、祖父母世代の方々が子育てについて応援して頂くとともに、老人クラブや高齢者の活動を見せていくことが必要ではないかとの考えを示されました。 県政では、小学3年生の環境学習、小学5年生の自然学校、中学1年生のわくわくオーケストラ「生の演奏を聞く学習機会」、中学2年生のトライやるウィーク等の体験学習に重きをおいた施策を展開していることなどの報告がありました。 この他、高齢者による地域見守り活動や、子育応援活動の展開や高齢者の豊かな経験やノウハウを生かした取組などの活動事例の紹介がありました。


兵庫県環境審議会水環境部会

2月21日午前、兵庫県民会館において、兵庫県環境審議会水環境部会が行われ、水環境部会委員として、同会に出席した。 議事内容については、以下のとおりです。 1、平成24年度公共用水域及び地下水の水質の測定に関する計画について 2、千苅水源池における全リンに係る暫定目標の取り扱いについて などの他、報告事項として、化学的酸素要求量等に係る第7次総量削減計画及び総量規制基準の改正についての報告等もなされました。 千苅水源池における全リンに係る暫定目標の取り扱いについては、各委員より積極的な発言がなされました。


神戸市グラウンドゴルフ協会新年会

2月18日神戸市内において、神戸市グラウンドゴルフ協会の新年会が行われ賛助会員として、参加しました。  神戸市グラウンドゴルフ協会は、協会発足より来年で25年を迎えることになり、改めて、生涯スポーツの普及及び振興に努めらた方々に対し、心から敬意を表します。 写真は会員の皆様との歓談風景です。楽しいお話をありがとうございました。


予算案勉強会

2月18日午前、神戸市内において、山本かなえ参議院議員を迎え、県内市町の女性議員とともに平成24年度の政府予算案、ならびに兵庫県予算案における主要施策などについての勉強会を行った。  主に減災、防災対策、津波対策や学校施設の耐震化など安全、安心なまちづくりに関することをはじめ、子育て支援策の一環として行われている子どもに対する手当や、妊娠、出産、育児に関する総合的な支援策、命を守るための子宮頸がん予防ワクチン等各種ワクチンに対する施策やがん対策、医療や福祉、介護、年金など特に関心の高い施策について学び、意見交換などを行った。


議場コンサート

2月17日、午前10時県議会議場にて、兵庫芸術文化センター管弦楽団による議場コンサートが行われた。  議場コンサートでは、アンダーソン作曲のフィドル・ファドル、モンティ作曲のチャールダーシュ、シベリウス作曲のフィンランディアop.26、岡野貞一作曲のふるさとなどの素晴らしい演奏が行われれ大変に感動しました。   指揮の岩村力氏は、マスタープレーイヤーズ指揮者コンクール優勝など数多くのコンクールにて入賞されるなど、高い評価を得る一方、2001年以降はザグレブ国際現代音楽祭、ザグレブ・フィルハーモニー交響樂団定期演奏会へ出演するなど、確実に国際的なキャリアを重ねられ、エネルギッシュに取り組む活動が大いに注目されている指揮者である。   また、兵庫芸術文化センター管弦楽団は、阪神・淡路大震災の復興のシンボルとして、2005年10月にオープンした兵庫県立芸術文化センター専属のオーケストラであり、世界各地のオーデションで選ばれた35歳以下の若手演奏家で構成されるフレッシュでかつインターナショナルなオーケストラである。国内外の一流の指揮者を招聘し、定期演奏会や特別公演、青少年鑑賞公演(わくわくオーケストラ等)オペラの出演など、多彩な活動を展開している。


本文


ひょうご地域安全まちづくり活動賞表彰式

2月10日午後2時より、県公館において、平成24年度、ひょうご地域安全まちづくり活動賞表彰式が行われ参加しました。 兵庫県では、平成17年3月8日にひょうご地域安全まちづくり協議会を設立し、犯罪のない安全で安心な兵庫県を実現するために、地域団体をはじめ、事業者団体、行政機関等とともに「犯罪から自分を守ろう」ポスターコンクールの開催や防犯活動事例集の発行作成、研修会の実施など様々な事業を展開している。 ひょうご地域安全まちづくり活動賞は地域安全まちづくり活動に継続して取り組み、犯罪の未然防止などに顕著な功績があったと認められる個人及び団体併せて20件程度に贈られる表彰であり、今回で6回目を数えている。 また、4回目を迎えた「犯罪から自分を守ろう!」ポスターコンクールの表彰式も行われ、県内在住もしくは在学中の小学生が作成したポスターから優秀作品が選ばれ表彰を受けました。


県政報告

2月8日、北区内において、支援者の皆様に県政報告を行ないました。  主に北区の住民が懸念し、多くの要望を頂いておりました神戸電鉄粟生線について、兵庫県がリーダーシップをとり、関係市町の意見をとりまとめ、粟生線存続にむけて、40億円の無利子貸し付けを行なうことにより、存続維持を図ることができるように取り組んだことなどを報告致しました。  粟生線の存続については、羽田野元県議に引き続き、私も昨年の6月の県会一般質問で訴えるとともに、今日まで、神戸電鉄をはじめ、関係部局に機会ある度に、要望等を行ってきたこともあわせて報告致しました。  区民の皆様からも「存続維持ができるようになり、安心しました。」との声がよせられています


精神保健研究会現地交流会

2月7日午後、淡路市内にある医療法人新淡路病院が運営主体となっている、就労移行支援、相談支援等を行っている地域活動Ⅰ型施設の淡路障害者支援センタ-(あんホーム)及び、同病院が運営している自立訓練及びグループホーム、短期入所を行っている (オカピ)を訪問し、関係者の方々と意見交換を行った。 あんホームの「あん」は安心の「あん」の意味が含められており、日々の多彩な活動の拠点であると共に、就労に向けた様々な支援を実施している施設であり、ピアサポーター(同じ病気や障害のある仲間同士で助け合うことにより、自立していく)活動に力を入れている。 また、オカピは施設長がフランスに視察に行った際、気に入った動物で、その名前を自立訓練施設の名称にあてられたと伺いました。オカピの事業内容は自立した日常生活や社会生活が出来るよう訓練を行うほか、共同生活を行う居住の場を提供している施設である。
淡路障害者支援センターでは、居室や就労相談室、交流室等の施設を視察したのち、ピアサポーターの方々と懇談を行った。ピアサポーターは病院に入院している方への地域生活を支援するとともに、様々な精神的症状を理解し緩和するサポート等を行うことで再入院を防げるようにも務めているとの報告もあった。
そのあと、新淡路病院内にて、淡路圏域の精神障害者地域意向推進の状況、平成24年度兵庫県県における精神保健福祉関連施策の概要、及びピアサポート活動等についての説明の後、兵庫県精神障害者家族会連合会の代表の方々と意見交換を行った。


本文


女性議員懇談会

2月4日、神戸市内において、県内市町の女生議員と懇談しました。 いよいよ、2月半ばより、予算関連の定例会が始まる中、防災対策の見直しをはじめ、子育て支援策の一環として実施されでいる子ども手当て制度や妊婦健診費用の公費助成のあり方などの他、子宮頸がん等ワクチン接種の定期接種化にむけての状況など、政策課題について意見交換をおこなった。


平成24年度政府予算案説明会

2月3日、午前10時より午後5時過ぎまで、公明会館において、平成24年度政府予算案の説明があり、出席いたしました。  説明会では、先ず、全国各地から集った女性議員に対し、山口那津男党代表より激励の挨拶があり、その後、内閣府、総務省消防庁、文部科学省、環境省、厚生労働省、経済産業省中小企業庁、農林水産省等の平成23 年度第4次補正及び24年度政府予算案などについて、関係省庁より説明があった。  東日本の復興に関する諸施策のほか、災害の教訓を踏まえた自治体クラウドの推進等や、文科省における公立学校施設の耐震化及び防災機能の強化など公明党が一貫して推進してきた内容も予算化されていた。  更に、平成24年度で終了するところの基金を活用した介護基盤整備等臨時特例基金の実施期限も一年間延長することや、公明党の強い要望を受け、妊婦健診の助成の継続をはじめ、子宮頸がん等ワクチン接種についても、引き続き緊急促進臨時特例交付金として措置されることになっている。そのほか、若年者雇用対策として、新規学卒者の支援を強化していくことのほか、今回、農林水産省として、女性の活躍を応援する施策として、6次産業化などにチャレンジする女性を優先的に支援する事業等も予定されている。


兵庫県但馬県民局管内調査

2月2日午前、強い寒波で大雪に見舞われる中、豊岡市の但馬県民局合同庁舎内において但馬県民局の管内概要の調査を行った。 改めて兵庫県北部、但馬地域における除雪も含めた雪害対策に力を入れ、必要な予算付けを速やかに行うことが住民の生命や財産を守ることにつながっていくことを現地視察をする中で実感した。 但馬県民局の総務企画室、県民協働室、地域政策室、山陰ジオパーク参事、豊岡県税事務所よりそれぞれ事業概要の説明があった。 特に過疎・高齢化が進む但馬地域にとっては地域の保健・医療・福祉のサービスの向上を図るとともに、雇用不安、地域産業の活力低下、後継者不足などを踏まえた効果的な雇用対策を推進することが望まれている。そのためにも山陰海岸ジオパークの推進や鉱石の道プロジェクトなど地域資源を活用した産業の掘り起こしなどにも取り組んでいくとの説明があった。 また、こうのとり育む農法を拡大することにより、より安全で安心な兵庫の農業をアピールするとともに、農業・観光・商業・工業等の連携による但馬ブランドの構築を図るとしている。


児童文学作品を活用した地域活性化 朝来市和田山町 大蔵地域

2月2日、午後2時過ぎ、朝来市和田山町の市民会館において、大蔵地域自治協議会が取り組んでいる児童文学を活用した地域活性化についてのお話を伺った。 大蔵地域内には平成24年12月現在、12地区3437人が居住しており、協議会が発足してより、4年目を迎えるが、地域住民参加の下、温かい心のふれあう大蔵ユニバーサル社会を目指し様々な活動を展開しているとの説明がスライドを通してありました。 協議会には生活安全部会や健康福祉部会、交流と魅力づくり部会、環境部会などがあり、地域福祉に取り組まれていますが、その中でも特に協議会あげて、ご当地出身の児童文学作家 森はな先生の生涯をテレビドラマ化しようとの意気込みにあふれていました。 ご案内の通り、森はな先生は昭和48年のデビュー作、「じろはったん」で翌年の日本文学者協会新人賞に輝きました。また、児童文学作品を創作する傍ら、県内の小学校などで語りと歌を実演するなど精力的に活動を展開し続け、生涯を児童教育の推進に貢献された偉大な女性です。明治、大正、和、を生き、平成元年80歳でお亡くなりになられた、波瀾万丈の人生をぜひとも、NHKの朝ドラで放映していただければとありがたいと協議会の皆様を中心に気運が盛り上がっています。兵庫県民の皆様も是非とも応援して下さい。宜しくお願い致します。


体験型民宿、『田舎暮らし塾』 朝来市多々良木

2月1日、午前11時過ぎ、兵庫県議会総務常任委員会管内調査 で朝来市多々良木の田舎暮らし塾を視察しました。 『田舎暮らし塾』ではデザイナーで、教員出身の西垣憲志 塾頭より、『田舎暮らし塾』開設に当たっての経緯をはじめこれまでの成果並びに今後の課題などについて説明があった。 開設に当たっての経緯については、朝来市においても、過疎化が進み定住促進を図るために、他地域からの多自然居住を引き込み、町自体を元気にして行こうとの戦略で取組をはじめて約5年になる。建設会社の友人と農業を営んでいる教え子と三人で朝来市や兵庫県などの支援を得て取り組んだ結果、これまでに約15世帯の新たな人口が定着し、施設を活用し子育て中のお母さんたちも集まり良い交流の機会が設けられるようになっている、との経過報告があった。塾では、手づくり作品の販売やランチを提供するなど、関係者が一丸となり地域貢献に取り組んでいる様子が伺えた。 課題としては、田舎暮らしに興味を持ち、居住したいという人への住宅確保や各種イベントや情報発信の強化に努めていきたいということでした。


仙台市における震災廃棄物の処理について

 1月31日午前、仙台市東部沿岸地区に確保された震災害廃棄物処理施設における状況を視察した。視察には仙台市環境局 震災廃棄物対策室の岩瀬武主査が同行し、説明をしていただいた。   宮城県の被災市町で災害廃棄物の仮置き場を確保することが難航している中、仙台市では東部沿岸地区に市などが約100haの土地を有していたことから、一次、二次仮置き場を一元化した搬入場を整備することができ、廃棄物処理の流れが短縮化され廃棄物処理計画についても当初より前倒しして行うことが可能になるとの説明がなされた。  また、がれき等の撤去現場では、可燃物・不燃物・資源物の3種類に粗選別し、搬入場内において、コンクリートくず、木くず、金属くず、廃家電製品、自動車等10種類以上に細かく分別を行い、最終的には市が処理するがれき等発生量の50%以上のリサイクルを目指しているとのことであった。  その他、処理施設の概要や環境への配慮などの説明があった。


宮城県における災害廃棄物の処理について

1月31日、午前9時30分より宮城県町内において、宮城県環境生活部震災廃棄物対策課の笹出陽康課長より、宮城県における災害廃棄物の処理について調査を行った。  笹出課長からは災害廃棄物の発生量、災害廃棄物処理の基本方針及び災害廃棄物実行計画などについて説明を受けた。  災害廃棄物の発生量については、県全体で約1820万トンと推計(うち可燃物が450万トン、不燃物が1370万トン)しているが、被害状況を踏まえ精査中であり、日々変化しているとのことであった。  平成24年3月に災害廃棄物処理の基本方針を策定し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき市町村が進めていくことになるが、市町村が処理困難な場合地方自治法による「事務の委託」により、県が処理を実施。処理期間については概ね1年を目標に災害廃棄物を被災地から搬出し、概ね3年以内に処理を終了する予定とのこと。  処理方法としては、一時仮置き場で粗選別したものを二次仮置き場に搬送し、その後、分別、破砕等の処理によりできる限り再資源化を図ることで焼却・埋め立て処理、処分の減量化に努めていくとの説明があった。  、平成24年7月には災害廃棄物処理実行計画を策定し、当面の方向性を第一次案として取りまとめ、具体的には津波被災市町については、既存の市町や一部事務組合の枠を越えた地域ブロック単位で県が処理を実施することとし、広域市町村圏をもとに、気仙沼ブロック、宮城東部ブロック、亘理・名取ブロックの4つブロックを設け、各ブロックごとに大規模な仮置き場を1か所または数か所設置して処理にあたるとのことであった。  更に、各ブロックごとの状況や今後の対応などについての説明がなされた後、質疑応答などが行われた。尚、調査には宮城県議会公明党県議団も同席した。


二次仮置き場の災害廃棄物、津波堆積物を視察

これだけの処理能力の炉を用意して日夜処理に励んでも、まだまだ津波の廃棄物処理は終わりません。人が小さく写っています


雲雀野埠頭に設置されたストーカ炉を視察

雲雀野埠頭には、日量300トンの処理能力を有するロータリーキルン2炉、ストーカ炉3炉を整備し、混合物を粗選別した後の可燃物について焼却処理するとのこと。 (注)ロータリーキルン炉は流動性のある泥状物や粉体、プラスチック等の廃棄物を適切に焼却処理する炉です。 ストーカ炉は雑多なゴミを焼却する炉です。


宮城県石巻ブロックの災害廃棄物処理業務を調査

平成24年1月30日、兵庫県議会 公明党 県民会議議員団で、震災廃棄物石巻事務所に管外調査に伺い、石巻ブロックの災害廃棄物の発生量、その処理の流れなどについて説明を受けました。


平成24年度術科始め式

 1月27日10時から有馬警察署内で実施された平成24年度術科始め式に出席しました。  術科始め式では剣道及び柔道による紅白試合と総合術科模範演技などが行われ、有馬警察署員の日頃の訓練による力強い技の数々や逮捕術、拳銃使用を併せた総合的な技術技能訓練の成果を見せていただきました。


建設常任委員会の管内調査

1月26日(木)午前9時30分より神戸県民局西神戸庁舎にて建設常任委員会の管内調査が行われ神戸県民局、神戸土木事務所の概要説明がなされた。神戸県民局管内の県会議員も出席し事業概要等を聴取した。  ●管内区域の課題について 六甲山系は風化や浸食を受けやすい花崗岩から成り立っており、また、多数の断層があるため過去から土石流や崩壊などの大水害や地震災害を引き起こす要因となっている。そのため、土砂災害対策、河川水害対策が急がれ、管内の土砂災害危険箇所の整備、河川改修整備等を順次、行っている。  管内の対策すべき土砂災害危険箇所(土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所)は1205か所あり、砂防施設等の対策事業による整備率は平成23年4月1日現在、3割強にとどまっている状況である。一方、河川水害対策については、平成22年4月1日現在の整備状況は一級河川で40%(要改修延長32.0㎞)、2級河川で86%(要改修延長182.3㎞)の改修率である、とのこと。  ●一級河川志染川 住宅市街地基盤整備促進事業  平成58年9月の台風10号による洪水被害の発生の恐れのあることから、引堤による河道の拡幅や河床掘削による河道の拡大などの河川改修を実施し、洪水を安全に流すようにする。 全体計画 平成2年度から平成25年度【予定】 事業費55億円 施工区間 神戸市北区山田町坂本~山田町原野 護岸工 5020m 橋梁 6橋 堰1基 用地買収 41163㎡ 残事業の概要 護岸工 400m  ●二級河川武庫川 住宅市街地基盤整備促進事業   二級河川武庫川は、流域に人工・資源が高度に集積しているが、下流築堤部分において河川断面が不足しており、ひとたび堤防が決壊し氾濫するとその被害は甚大である。そのため、下流部分の河床掘削や堤防強化と併せて、上流域、支流域も含めた総合的な治水対策を行う必要がある。本工区【新規遊水地】については、武庫川の河川整備計画に基づき、治水基準点の甲武橋において洪水調節を行うための遊水地を整備する。 全体計画 平成23年度~平成30年度(予定) 事業費25億円 施工場所 神戸市北区道場町生野 遊水地 1箇所8面積2,2ha 容積 133000?  ●河川の安全対策  平成20年7月28日都賀川で急な大雨による瞬間的な水位上昇のため、子供を含む5人が流され死亡する事故が発生した。急激な増水に対して、河川利用者が的確に安全確保の判断ができるようソフト対策を実施している。 1、増水警報システム 都賀川 14か所 2、注意喚起看板の設置 都賀川 86か所 3、啓発活動(出前講座) 21年度から累計で27回 5500人余が参加 4、横断幕の設置 都賀川に9枚設置 平成23年度事業 都賀川をモデルに回転灯に連動した電光掲示板を2基を設置  ●急傾斜地崩壊対策事業  昭和44年に制定された「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき、住民の尊い命を守るため、法面工や擁壁工などを整備している。傾斜度が30度以上、高さが5m以上で、かつ保全すべき人家が5戸以上の自然斜面を対象に実施している。事業実施に当たっては受益者負担金を地元から徴収(神戸市負担)することとなっている。23年度事業では北区の上ノ町地区(山田町)、五社地区(有野町)ほか6か所で実施されることになっている。  ●土砂災害警戒区域の指定状況 平成13年4月に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策に関する法律」(土砂災害防止法)が施行された。神戸土木事務所では平成17年から21年にかけて、基礎調査を実施し土砂災害のおそれのある区域を把握し、平成19年度から土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の指定を順次進めている。平成23年7月までに神戸市9区においての指定区域は1842区域 今後神戸市須磨区、垂水区、西区、北区の4区については土砂災害の恐れのある400区域について引き続き調整・調査を行った後、順次指定する。  以上、神戸土木事務所からの主な説明内容




北区連合婦人会新年会に参加

1月21日、正午、有馬グランドホテルにて北区連合婦人会主催の新年会が盛大に行われました。毎年行われる新年会には兵庫県、神戸市関係者をはじめ、国会・県会・市会議員のほか自治会等の代表やその他各関係機関の方々が一堂に会し交流を深める機会となっています。  婦人会の皆様におかれましては、日頃から地域活動や県政、市政に多大なるご尽力を頂いておりますことに心より深く感謝申し上げます。


子育て真っ最中のお母さん方との懇談

1月20日、午前10時過ぎ、北区北部の子育て奮闘中のお母さん方と懇談し、妊娠・出産・育児等に関する施策の概要等について説明を行いました。 特に、公明党の積極的な取り組みにより妊婦健康診査費用負担が大幅軽減や、乳幼児医療費助成及び子ども医療費助成の拡充のほか、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなどのワクチン接種費用の無料化推進等の活動実績を報告しました。 また、セミナーでは「絵本の読み聞かせ」も行われ、幼児たちは静かに興味深く絵本を見聞きしていました。セミナー終了後、お母さん方と写真撮影を行いました。


朝の駅立ち [神戸電鉄大池駅]

1月20日(金)、午前7時過ぎ、神戸電鉄大池駅にて朝の駅立ちを行い、ご出勤ご登校の皆様にご挨拶を行いました。大池駅の売店も閉鎖し、飲料水や新聞等の自動販売機に様変わりしていました。  神戸電鉄は昨年より駅舎の一部売店を閉鎖し、その既存スペースを民間等へ賃貸したり、飲料水や新聞等の自販機を設置するなど鉄道の付帯事業においても経費を削減し、経営努力を行っています。


さわやかフォーラム

1月19日、午後1時30分より、県公館において神戸市婦人団体協議会の皆様と兵庫県知事との「さわやかフォーラム」に参加しました。井戸県知事からは「創造と共生の舞台・兵庫」と題しての講演がありました。知事は人口減少時代をむかえ、さらに少子化傾向の中、約30年後には夫婦のみの世帯、単独世帯が増えることが予想される。このような時代には女性の社会参加や高齢者を雇用するような社会構造が必要とされ、これらの施策を推進することが求められると語りました。さらに、今後の30年間の成長を考えるとき、GDPの将来予測については中国やインド、インドネシア、マレーシアやタイなどの発展が著しく、アジアをターゲットにした貿易をすすめて行くことが日本の経済発展にもつながっていくとの見解を示されました。その他、東日本大震災の概要や被災地支援などに触れると共に、兵庫の未来像について「創造と共生の舞台・兵庫」を掲げて2040年を目指して取り組んでいくとの目指すべき兵庫の姿を示され、その基本姿勢として「自立と連帯」「安心と活力」「継承と創造」の下、12の将来像を描いている等の説明がありました。最後に意見交換も行われ、出席者からは県知事との語らいの機会をもう少し増やして頂きたいなどの県政への関心度を示される一こまもありました。知事、お疲れ様でした!


神鉄六甲台 朝立ち

1月19日、午前7時過ぎ神鉄六甲駅にて通勤者等へ新年のご挨拶を申し上げました。「おはようございます。ご出勤、ご登校、お気をつけていってらっしゃいませ。」と声をおかけしますとほとんどの方が会釈をして下さいます。時には立ち止まられ、地域に密着した御相談などを承ることもあります。


ひょうご安全の日 1.17のつどい

1月17日、HAT神戸において行われた「ひょうご安全の日」推進県民会議主催の1.17のつどいに参加しました。 つどいでは阪神淡路大震災において犠牲となられた方々へ黙祷をささげると共に主催者挨拶、ご来賓挨拶の後、二人の新成人からは「阪神淡路大震災から17年目を迎え、神戸は国内外からのご支援を頂き見事に復興を成し遂げました。この間における取り組みや経験を風化させることなく、学び次世代に継承して行かなければならないと感じている等々」さわやかに決意のメッセージが放たれました。 更に神戸市立渚小学校の児童が 「しあわせ運べるように」を献唱のあと、「1.17ひょうご安全の日宣言」を発信するとともに最後に参加者全員からの献花が行われ閉会となりました。 HAT神戸では阪神淡路大震災の経験を踏まえ関係機関、各種団体等がつどいひょうご安全の日を推進するイベントが行われており、関係者の皆様と懇談しました。


公明党・県民会議政務調査会

1月11日、12日、13日の午前10時から午後4時40分まで、平成24年度当初予算の編成状況、主要施策などの説明を受け、質疑等を行った。





新春街頭演説

1月3日、午後3時過ぎ、神戸電鉄西鈴蘭台駅周辺において街頭演説を行いました。昨年の統一選挙において市会から県会へ政治活動の場を新展開し、数々のご支援を頂いたことへの感謝を述べるとともに、北区における重要課題である神戸電鉄粟生線の存続問題、安心できる救急医療の確立などについて現状を報告致しました。  その他、被災地支援や東日本大震災からの教訓として今後の東海・東南海・南海地震への備えとしてハード、ソフト両面からの津波等防災対策の推進や、公明党の女性議員が全国的に防災に関する自治体調査を行い、その結果等を踏まえ、今後の防災対策等を進める上には女性の視点も欠かせないことなどを訴えました。



兵庫県議会公明党・県民会議