平成25年 県議会報告ダイジェスト


おもしろ市場で餅つきに参加いたしました。


実績報告

この度、地元北区唐櫃台1丁目41辺り(下ノ川橋近く)グレージンクが新たに設置されましたので、状況を確認してまいりました。 先月、当該地域の住民の方から「溝蓋が、傷んでおり車が往来する度に大きな音がするので見ていただきたい。」との依頼があり、早速、現地確認を行い、道路管理者に要望を致しておりましたところ、早期に溝蓋の取り付け工事が行なわれ、この程、溝蓋が新設される運びとなり、安心して往来することができるようになりました。 地域の方々からも喜びの声が寄せられている、とのことであります。 改めまして、地域の安心・安全なくらしの実現のためにご要望やご教示等を賜り、誠に有難うございます。 今後も、県政や北区の重要課題のみならず、身近な地域要望などにも応え、地域の安全確保に努めて参ります。 本年も残り僅かとなりました。ご支援を頂いた全ての皆様に謹んで深く感謝申し上げます。


「アニマルポリス・ホットライン」

午後、女優の杉本彩さんが兵庫県庁を訪れ、井戸敏三兵庫県知事を表敬訪問され、動物愛護に関してアニマルポリス設置の必要性などについて、知事と懇談しました。懇談には、遠山清彦衆議院議員(動物愛護小委員会委員長)とともに公明党・県民会議議員団も同席しました。 杉本彩さんは、動物愛護活動を自身のライフワークとし、動物愛護法改正について環境大臣へ陳情するほか、東日本大震災では、被災動物支援のためのチャリティーライブを開催するなど動物愛護活動を精力的に続けてきました。 つい先日、動物虐待等を取り締まるアニマルポリスの創設や、行政と警察の連携強化等を求める署名活動を行い、全国から集まった7万964人分の署名を京都市長に提出するなどしました。 10月30日、公明党・県民会議議員団主催の専門勉強会に杉本彩さんと動物の法律問題に詳しい細川敦史弁護士を講師に招き、動物愛護に関しての講演を頂き、アニマルポリス設置を「ぜひ兵庫から実現してほしい。」との提案を頂きました。 ■アニマルポリスの設置について 公明党・県民会議議員団は、先の決算特別委員会総括質疑(質疑者-谷井勲県会議員)や平成25年度当初予算案編成についての会派要望等、機会ある度にアニマルポリスの設置について要望してまいりました。その結果この程、専用相談電話「アニマルポリス・ホットライン」が開設される運びとなりました。 ★専用相談電話「アニマルポリス・ホットライン」の開設について 1.趣旨・目的 県民が認知した動物虐待容疑案について、相談窓口を明確にして積極的な相談(通報)を促し、相談しやすい環境を整備するため、動物虐待事案等専用の相談電話「アニマルポリス・ホットライン」を県警本部内に開設する。 2.開設年月日 平成26年1月6日 午前9時~ 3.電話相談の概要 ○電話番号 078-371-8974~みな一番に(動物)虐待 なし ○運用時間 平日 午前9時から今後5時30分までの間 (年末年始を除く)


さわやかフォーラム

午後、県公館において、さわやかフォーラムが開かれ出席致しました。 本日のフォーラムには神戸市婦人団体協議会会員の皆様が参加されており、井戸敏三兵庫県知事と各区代表者からの意見・提言等のほか、参加者との意見交換等が行われました。 意見交換では、参加者から「県立こども病院の跡地活用について、何らかの形で診療機能も残して頂きたい」との要望のほか、北区淡河町の連合婦人会長からは、「おうご道の駅」の活性化について、伝統、文化の伝承も含め、県市一体の取組み要望する場面もありました。 その他、知事からは、神戸のキーワードについて、海と山の間に都市が開かれているような魅力的な町は他にはない神戸の特徴である。 西区や北区は、食糧都市として、食品加工の会社も随分多くある。 また、神戸は、神戸コレクションなどが行われ、若い女性が集まるファッション都市でもある。更にデザイン都市として、市民が都市をデザインしてもらいたいとも考える。 板宿商店街に見られるような空き店舗を活用すれば商業都市構想も広がる。 また西区の工業団地の周辺には集配センターなども整備され、工業都市としても発展している。 その他、医療産業都市として、ポーアイには約5000人の医療産業等に関わる研究者などが住まれている。また、観光都市でもある、など7つの都市像を紹介されるとともに、このような都市像をもつ神戸で活躍されている神戸市婦人団体協議会の皆様への日々の活動への謝辞を述べられフォーラムは閉会されました。


さわやかフォーラム

午後、兵庫県公館大会議において、さわやかフォーラム-知事と神戸が語る集いが開かれ神戸選出の県会議員とともに出席しました。フォーラムには神戸市老人クラブ連合会会員の皆様が参加され、井戸県知事の~安全・元気 ふるさとひょうご~実現と題しての講演がありました。 知事からは、震災の教訓を生かすため、防潮堤等や避難対策など両面の備えを行うとともに、震災20周年記念事業の検討や、東日本大震災被災地へのまちづくり、コミュニティ再生、こころのケアなど支援の継続について取り組んでいく、と語られました。その他、都市河川の安全確保についても引き続き努めるとともに活力持続への方策や競争力のある経済の再生などについても語られました。 行革の中で、老人クラブの取組みについて、補助金の見直しをお願い致したい、とのお話しがありましたが、逆に神戸市老人クラブ連合会より、老人クラブ助成の見直しは止めて頂き、再考していだくよう強い要請がありました。 意見交換の中でも、老人クラブ助成の見直しについては、今後、益々老人クラブの組織の輪を広げようとしている時に何故、見直すのかなど、補助金見直しに対しての要望が続きました。


国における予算編成に向けた要望

午後、兵庫県議会公明党・県民会議議員団として、国土交通省、厚生労働省、内閣府に対し国における予算編成に向けた要望を行なってまいりました。  国交省の太田昭宏大臣に対しては、公平で利用しやすい高速道路料金の実現について、本州四国連絡道路の割引も含めた全国共通料金化、阪神高速道路の利用しやすい料金設定や神戸空港の機能強化について、運航時間の延長や発着枠の拡大、国際ビジネスジェット・国際チャーター便運航制限の緩和などを図ることを要望しました。  厚労省の佐藤茂樹副大臣には、小児がんに対する粒子線治療への医療保険適用を求める要望のほか、脳脊髄液減少症に係るブラッドパッチ療法への平成25年度からの医療保険適用等を求める要望、更に、精神障害者相談員の法制化を求める要望などを行いました。  内閣府の西村康稔副大臣に対しては、被災者生活支援法における給付の拡大等について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害に対応できるよう支給要件を緩和することや財源の負担についても、国の負担割合を引き上げることを要望しました。


クリスマス会


フィリピン台風被災者救援募金・寄託

午前、フィリピン台風被災者支援の会代表(福井常三朗氏)とともに、公明党県本部県民活動局長(越田浩矢県会議員)をはじめ公明党各県会議員及び神戸市会議員、明石市、西宮市、加東市、姫路市の各公明党市会議員も加わり、11月23日から12月8日の間に行った「フィリピン災害救援募金」において兵庫県下32会場、447名で実施した募金の総額  2,166,421円を日本赤十字社兵庫県支部支部長(井戸敏三兵庫県知事)に寄託させて頂くため県知事を訪問しました。 席上、フィリピン台風被災者支援の会の福井代表より県民の皆様からの真心の募金をぜひ有効に活用して頂くようお願いするとともに、台風災害等への備えや東日本の津波対策などにも言及しつつ今後の災害対策などについて対話しました。


平成25年度市会議員待遇者会「講演会及び市長との懇談会」

午前、神戸市の相楽園会館において、平成25年度市会議員待遇者会[講演会及び市長との懇談会]が開かれ関係者の皆様と出席しました。 講演会では、神戸市保健福祉局健康部地域保健課の阿辻覺課長を講師に迎え、「健康こうべ2017の推進」をテーマに生活習慣病の発症予防、重症化予防対策として栄養・食生活、運動、休養・睡眠をはじめ、健診の必要性などについての説明がありました。また、がん対策やたばこ対策、こころの健康づくり対策など多岐に渡ったご講演を頂きました。 その後、11月20日に第16代神戸市長に就任された久元喜造市長をはじめ、新任の玉田副市長、鳥居副市長など神戸市の関係者の皆様と市会議員待遇者との懇談会も行われ、有意義な一時を過ごしました。


「フィリピン台風被災者支援の会」

午前、神戸電鉄北鈴蘭台駅周辺において、「フィリピン台風被災者支援の会」の関係者の方々とともに救援募金活動を行いました。 街頭募金では、台風30号によるフィリピン災害の状況などを伝え、水や医薬品が不足しているほか、栄養補助食や衛生キット、被災した子どもたちへの教育に関係する支援などが求められているなど現状等を報告するとともに、「大震災を経験している兵庫県及び神戸市だからこそフィリピンへ救援の手を差し伸べてまいりたい。」と呼びかけたところ、通行中、買い物途中の数多くの皆様から真心からの募金へのご協力を賜りました。 フィリピン災害救援募金へご協力を頂きましたすべての皆様に心より感謝致しますとともに、今後、皆様から頂いた貴重な募金は日本赤十字社兵庫県支部に寄託をさせて頂く運びとなりますので、併せて報告いたします。


第320回定例兵庫県議会

午前より、定例兵庫県議会(第2日)が開かれ、諸般の報告、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」についての知事提案説明など議案の一括上程の後、自民党、民主党・県民連合、公明党・県民会議における代表質疑・質問が行われました。 公明党・県民会議からは姫路市選出の北条やすつぐ議員が会派を代表して、下記の9項目の質疑・質問を行いました。 1、平成26年度当初予算の編成方針について 2、法人県民税超過課税の実績と今後の見通しについて 3、災害時の適切な避難対策の強化について 4、三宮地区の活性化に向けたまちづくりについて 5、がん検診受診率向上対策について 6、山地防災・土砂災害対策について 7、建設技能労働者の就業環境改善について 8、教員の資質向上について 9、ストーカー対策につい


兵庫県立加古川医療センターを訪問

午後、県議会公明党・県民会議議員団として、兵庫県立加古川医療センターを訪問し、11月30日に運航を開始した兵庫県ドクターヘリを調査視察しました。 調査では先ず、千原院長をはじめ当麻救命救急センター長及び竹内総務部長、安田管理局長から兵庫ドクターヘリについての概要説明を受けた後、意見交換を行いました。 千原院長、当麻センター長からは、 「運航開始後、早速、ドクターヘリの要請があり宍粟市及び東条湖の方へ飛びました。 1) 救急医療とはどのようなものなのか、また、地域医療について市民に理解をしていただきたいと考える。 2) ドクターヘリという一つの救急医療のツールが始まって以来10年足らずであり、今後、救急医療のレベルどのように上げていくのかという課題に向け引き続き取り組んでいきたい。 3) 現在、病院前救急の研修を医師及び看護師が行っているが、スタッフの充実の検討とともに来年2月ごろには準基地病院の製鉄記念広畑病院においても運航を開始したいと考えている。」 などの説明がありました。 このあと、兵庫県ドクターヘリを視察し機体の概要等について説明を受けました。 Ⅰ兵庫県ドクターヘリについて ■ドクターヘリとは人工呼吸器や除細動器等の専用の医療機器を備え、医師と看護師を乗せ、直接、救命患者のもとに向かうヘリコプターで、救急現場から病院に搬送する間も機内で気道確保や薬剤投与などができる。 消防機関からの要請に基づき、救急現場に向かい、いち早く救命医療を開始することが可能となり、一分一秒を争う救急患者への適切な治療が行われることで、救命率の向上や後遺症の軽減等に大きな効果が期待できる。 ■兵庫県では、平成22年度から県北部地域においてドクターヘリが運航し、また、平成24年度から運航開始した徳島県ドクターヘリが淡路地域も対象としている。 ■実施主体 兵庫県 ☆平成26年4月に関西広域連合に移管予定 ■基地病院 県立加古川医療センター          準基地病院 製鉄記念広畑病院 ■運航範囲  播磨全域  篠山市  救命率が高いとされる50~70km範囲をカバーする


金出地ダム修祓式

午前、上郡町金出地の「鞍居川」に建設するダム(金出地ダム)の定礎式が盛大に挙行され、県議会建設常任委員会のメンバーとともに出席し、晴れの式典をお祝いしました。 この日の式典には、国及び兵庫県の関係者をはじめ、地元上郡町の行政機関、鞍居川流域の地域住民、工事施工業者など数多くの方々が出席されました。 定礎では、兵庫県知事の定礎と認めた礎石(御影石)が据え定められ、建造物が立派に出来上がること、堅固にして長久ならんことを祈願し、鎮定(ちんてい)、斉鏝(いみごて)、斉槌(いみづち)の儀式が行われ、併せて地元小学生の将来の希望などを記したメモリアルストーンも据えられました。最後に関係者が見守る中、コンクリートが打設され、滞りなく修祓式は終了しました。 平成16年の台風21号は、千種川水系に大きな被害を与えましたが、鞍居川流域も浸水による被害を受けました。金出地ダムの建設により洪水時の流量が調節され河川改修と併せて鞍居川沿川地域を洪水に対してより安全で、安心して生活できる地域とすること、また、灌漑用水の水源としての利用や河川環境の保全など自然と調和したダムの活用が図られることを期待します。


平成25年度「ひょうご家庭応援県民大会」

午後、兵庫県私学協会において、平成25年度「ひょうご家庭応援県民大会」が開かれ関係者の皆様とともに参加しました。 県民大会では、井戸県知事、県議会議長挨拶のほか、第6回「家族の日」写真コンクール表彰式及び「家族・地域の再構築に向けて」と題し講演が行われました。


県立こども病院建築工事起工式

午前、神戸市中央区港島南町1丁目に新たに建替が決定し平成28年開院予定で準備が進められている県立こども病院建築工事起工式に出席しました。 県立こども病院は、昭和45年に全国2番目の小児病院として開設されましたが、疾病構造や医療ニーズの変化をはじめ、施設の老朽化、狭隘化に伴い、診療機能や医療連携など施設面で新たな課題が顕在化してきたことから、建替整備を行うことになりました。 新病院の隣接には神戸市立中央市民病院・救命救急センター、低侵襲がん医療センターがあり、胎児・新生児の救命と母体の救命を其々で担う補完的な機能連携が図られることとにより、超・低出生体重時の救命やハイリスク妊娠の母児救命を可能にします。 また、患者が成人となっても、治療を終結できない患者(キャリーオーバー患者)が増える中、神戸大学病院や隣接施設との連携が進めば患者さんと家族にとっても安心な医療が提供されることなります。 {参考: 低侵襲医療:手術・検査などに伴う痛み、発熱・出血などをできるだけ少なくする医療。}


被災地復旧

微力ながら,豪雨被災地の復旧に尽力できました。


相生学院高等学校「テニス部ボクシング部祝勝会」

夜、加古川市内において、相生学院高等学校「テニス部ボクシング部祝勝会」が開かれ、関係者の皆様と参加し、相生学院高等学校の栄誉を称えました。 相生学院高等学校では、第35回全国選抜高校テニス大会において、男子が団体優勝、女子が団体準優勝に輝きました。また、ボクシング部では、山内祐季君が高校選抜、インターハイ、国体と三冠を達成するとともに、インターハイ団体でも全国ベスト4入するなど、他の部員も多くの功績を残されました。  祝勝会では、森和明理事長挨拶、国会、県会議員等の祝辞、荒井貴美人テニス部監督及び水川典明ボクシング部監督からの成果報告、学校長謝辞などがあり、その後関係者の皆様や生徒諸君と歓談いたしました。  相生学院高等学校は、文武両道をめざした単位制・通信制の高等学校であり、スポーツでは、テニス部、ボクシング部、野球部、更にはサッカー部が活躍する他、進学においても海外の著名な大学にも合格するなど高等学校設立7年にして著しい発展を遂げています。今後も日本のみならず、世界へも情報を発信し、学校の中身の充実に取り組まれようとしています。「現在、生徒数は、441名だが、もっと、全国から生徒を呼び寄せ、スポーツ、勉強ともに成果を出すよう努めていきたい。」と土屋和男学校長は謝辞の中で述べられていました。


「オレンジリボン街頭演説」

午前、神戸市中央区のハーバーランドにおいて、11月が児童虐待防止推進月間であることから、党県本部青年局、女性局主催による「オレンジリボン街頭演説」を行い、児童虐待防止の公明党の取り組みや兵庫県における施策などについて訴え、併せて児童虐待防止の啓発チラシやバッチ等を配りました。 兵庫県では、増加傾向にある児童虐待相談に対応するため、児童福祉司の拡充をはじめ、市町に対し、児童虐待への適切な対応や関係機関の連携について助言を行う市町・県連携アドバイザーを各センターに配置するほか、児童心理士による虐待した親や家族に対するきめ細かなアセスメント、児童の安全確保を徹底するため児童虐待防止24時間ホットライン・電話相談窓口の設置(0570-064-000)など、こども家庭センターの体制の強化をはかるとともに、市町の要保護児童対策協議会への支援や補助職員の配置、広報啓発など第一義的な相談窓口である市町や地域の相談支援体制の拡充に取り組むほか、神戸・姫路・尼崎・加古川・宝塚など県内8箇所の児童家庭支援センターへの運営支援や、乳児院、里親への養育支援など児童虐待防止対策を総合的に推進しています。 ●オレンジリボンとは  2004年、栃木県小山市で二人の幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、同市の市民団体などが虐待防止の啓発のために2005年から始めた「オレンジリボン運動」のシンボルマークです。 オレンジ色は、こどもたちの明るい未来をあらわしています。 現在、NPO法人児童虐待防止全国ネットワークが同運動の総合窓口を担っています。


公明党県内市町女性議員研修会

午後、県議会公明党・県民会議控え室にて公明党県内市町女性議員研修会が行われました。 研修会には兵庫県健康福祉部こども局児童課より子ども・子育て支援新制度の概要のほか、認定こども園制度の概要及び子ども・子育て支援新制度における認可外保育施設の展開についてなど本県の取り組み状況等を説明して頂いた後、約30分程度質疑応答が行われました。 女性議員からは実施主体となる市町に対しての県の関与や支援、小規模保育等における保育の質の確保、市町の教育委員会と関係する保健福祉や社会福祉など他部局にまたがる調整や保護者への説明、施設整備における財政支援、ニーズ調査の妥当性等、様々な質問があり、各質問に対し適宜答弁を頂き、有意義な研修会となりました。


兵庫県議会建設常任委員会管内調査

姫路市豊富町の神谷ダム、同広峰の船場川調整池をはじめ、姫路駅前の周辺整備状況を視察した後、姫路土木事務所内において、中播磨県民局管内概要、姫路土木事務所及び姫路港管理事務所の事務概要、企業庁・姫路利水事務所の事務概要等の聴取並びに質疑応答が行われました。 本県議会における委員会の充実、活性化のために行われている県民との意見交換として、「中播磨地区・西播磨地区の建設業の現状等について」とのテーマで一般社団法人兵庫県建設業協会姫路支部の代表者の皆様と要望並びに意見交換等を行いました。 意見交換会では、建設業協会の皆様から、「労務員の積算単価を上げてもらったが、人手不足の問題が深刻であり、実態を調査し、即応した積算単価をお願いしたい」などのほか、工事価格のアップや人材育成の課題等についのご意見をいただきました。 最後に姫路市網干区興浜の兵庫西流域下水汚泥広域処理場とその隣接地、網干区網干浜の網干沖太陽光発電所(メガソーラープロジェクト)を視察しました。


予算編成に対する要望

 午後、神戸市から受けた県の予算編成に対する要望について、兵庫県議会神戸会を代表して井戸県知事に対し申し入れを行いました。主な申し入れ内容については以下のとおりであります。 1、「国家戦略特区」における県市一体となった取組の推進 2、「デザイン都市・神戸」の玄関口にふさわしい三宮駅周辺の賑わい創出と都市空間の実現に向けた取組の推進 3、「兵庫県特別支援教育第二次推進計画」の策定と増加する児童・生徒に対応するための支援 4、六甲山系などにおける森林や産地保全・育成のための総合的施策の推進 このほか、神戸空港の利用促進策として、発着枠の拡大や運用時間の延長のほか、神戸電鉄、北神急行電鉄の利用者利便の確保策などについても意見交換を行いました。


平成25年度 唐櫃文化展

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午前、地元、唐櫃地域福祉センターにおいて、唐櫃ふれあいのまちづくり協議会主催の平成25年度 唐櫃文化展が開催され、地域の皆様の文化・芸術作品の力作を鑑賞致しました。  文化展は、兵庫県の県民広場事業を活用して実施されており、今回で7回目を迎えると伺いました。  出品される作品も回を追う毎に増え続け、種類も油絵、色えんぴつアート、押絵、木彫、工芸、写真、書道、パッチワーク、シャドーボックス、水彩画、短歌、手織物、南画、俳句、盆栽、ロマンドールなど、多岐にわたりその上出来栄えも素晴らしい作品の数々に感動しました。 それにつけましても、唐櫃ふれあいのまちづくり協議会をはじめ、関係者各位のご尽力に謹んで敬意を表します。 街並みはすっかり秋めいています。


神戸skyドラゴンズ卒部式


さわやかフォーラム

午前、兵庫県公館大会議室において、さわやかフォーラムが開かれ、神戸市内選出の県会議員とともに出席しました。 本日のさわやかフォーラムには神戸市各区より自治会連絡協議会の代表の方々が集い、井戸敏三兵庫県知事と意見交換が行われました。 知事からは、これからも兵庫県は、神戸をバックアップしつつ、兵庫県と神戸市が一体となり、県民、市民の安全、安心を推進していく、と語られました。 また、フィリピンへの救援物質を関西広域連合として、9万4千枚のオムツを送ることを決めたこと、更に兵庫県として、哺乳瓶(消毒キット含む)千個を送り、被災地支援に取り組むなどの報告もありました。


平成26年度当初予算編成に対する申し入れ

午後、兵庫県議会公明党・県民会議員団として、平成26年度当初予算編成に対する申し入れを井戸敏三県知事並びに関係当局に行いました。 申し入れでは、会派として県政の推進において、現場第一主義に立ち、大衆とともに、日々の暮らしの中、県民一人ひとりの声を真摯に受けとめ、少子・高齢社会にも対応できる安全・安心な社会の実現に向け、真正面から全力で取り組む所存であることを表明し、以下の事項及び部局別要望事項92項目について要望しました。 ●最重要事項 1、南海トラフ巨大地震対策等、防災・減災に向けた取組 2、安心できる子育てに向けた取組 3、地域経済の再生に向けた取組 4、持続可能な行財政構造の確立に向けた取組 ●重要事項 1、安心して暮らせる医療・福祉の充実 2、再生可能エネルギーの導入促進 3、魅力ある農林水産業の再生 4、いじめ、不登校対策の推進 5、「社会基盤整備プログラム」の見直しと道路ネットワークの充実強化 ●その他事項 1、震災対策の着実な取組 2、財政健全化に向けた県政運営の推進 3、医療確保対策、高齢者・障がい者福祉の推進 4、経済活性化による活力ある兵庫づくり 5、安全で快適なまちづくり 6、活力ある農林水産業、環境に優しい地域づくり 7、確かな教育改革の推進と文化振興


第13回都道府県議会議員研究交流大会

12日午後、都市センターホテルにおいて、全国都道府県議会議長会主催による第13回都道府県議会議員研究交流大会が開かれ出席しました。 研究交流大会では、「広域自治体としての都道府県議会の役割」と題し野村総合研究所顧問の増田寛也氏よりご講演を頂きました。 増田寛也氏は、広域自治体としての都道府県議会の役割について考察する際に人口減少型社会の到来を視野に入れて対応する必要があることから、ご講演内容では出生数の推移や将来人口動向、地域によって異なる人口動向、大都市への若者流入と人口減少などについて、様々なデータに基づき論じられました。 日本の合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数)は、各種の子育て支援策などの効果が現れ平成17年の1.26から23年には1.41まで回復したものの、20代、30代の女性が少ないため、仮に2.1まで回復したとしても、安定するためには60年ほどかかること、また、都道府県の合計特殊出生率をみると最低が東京都の1.06であり、大都市への若者流入は超低出生率を更新し、人口減少に繋がる。 このため、奨学金制度などを充実させ大学などの学術機関を地方に移したり、トヨタやコマツが地方にこだわるように企業の本社機能を地方へ移すことも考えられるのではないか、とのご見解を示されました。 更に地方議会のあるべき姿について、ある程度の人口がいないとなりたない制度や専門性などを必要とすることについては、都道府県が担い、市町村との水平連携、垂直保管を図りつつ住民の多様な意見を反映し、負担の分ち合いについての説明責任、意思決定における住民参加の考え方、透明性の確保などを反映させる仕組みが必要ではないか、と話されました。 講演終了後、5つの分科会において、コーディネイターから基本的な説明を行った後、パネリストの議員から自県の事例等を発表し、参加者と意見交換を行いました。私は、第4分科会において「住民との関係強化のための改革」をテーマに研修しました。


公明党県民会議専門勉強会

今日は五百旗頭真氏(熊本県立大学理事長、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長)にお話を伺いました。被害日本大震災の発生直後の対応の話、それには阪神淡路大震災の経験が生きているなどのお話を伺いました。


第8回からとの子どもたちの芸術祭及び第32回淡河町文化祭

 午前、青少年育成協議会唐櫃支部主催の第8回からとの子どもたちの芸術祭及び第32回淡河町文化祭が行われ参加しました。 からとの子どもたちの芸術祭は昨年と同様、県立神戸北高等学校の体育館をお借りし、子ども達のほか、ふれあいまちづくり協議会をはじめ、自治会、PTA関係者など数多くの地域住民の方々が集まり盛大に行われました。 いつもながらですが、参画と協働の理念に基づき、運営者の皆様をはじめ、出演者、参加者が一体となり芸術祭を盛り上げ、こどもたちの心豊かな成長のためご尽力を頂いていることに心より感謝し敬意を表します。誠にありがとうございます。 また、淡河連絡所で行われた第32回淡河町文化祭では自治会や婦人会のご協力の下、こどもたちの太鼓、演技や展示、バザー、お茶席など多彩な催しがあり大変に素晴らしく、関係者の皆様とも親しく懇談でき有意義なひと時を過ごすことができました。


建設常任委員会管外調査 3日目

いわて花巻空港事務所を訪問し空港概要や利用促進の取組みなどを聴取しました。 花巻空港からは、札幌、名古屋(小牧)、大阪(伊丹)、福岡空港への航路があります。 今後、大阪空港との更なる利用促進に努めるとともに、国際チャーター便運行拡大や台湾定期便誘致促進に取り組んでいく、との説明がありました。午前、岩手河川国道事務所一関出張所を訪問し、北上川一関遊水地事業について、北上川一関・平泉地区の洪水の特徴のほか、一関遊水地の計画概要、治水対策などの説明がありました。 一関地区は、下流に川幅の狭くなった部分が数十キロに延長し、その地理的特性から古来から水害に悩まされ、特に昭和22、23年の2年連続で来襲した大洪水では約600名の死者行方不明者を出す未曾有の大災害に見舞われ、そのことが後世の教訓となり、北上川の治水対策に着手する要因となった、と伺いました。 そして、昭和47年に北上川治水事業計画が発表されて以来、流域に居住されていた約450世帯の家屋移転から開始し、一関遊水地事業が展開されました。事業は、概ね平成30年の完成に向けて小堤工事など12kmが残っているとのことですが、長きに渡って災害から人々の生命や財産を守るため、防災・減災対策が推進されてきたことに感慨無量でありました。 兵庫県においても、流域ごとに総合治水条例を制定し、治水の安全対策に取り組んでいくことになりますが、豊かな環境と調和した水害のない地域をめざした「一関遊水地事業」の取り組みは大変に参考になりました。


建設常任委員会管外調査 2日目

午後、陸前高田市を訪問し、市役所仮庁舎3号棟2階議場において、東日本大震災での被害状況と陸前高田市の復興について、及び公共交通の維持・確保対策についてなどの説明を伺いました。 陸前高田市は、23年12月に震災復興計画案を策定し議決を受け、平成30年度までの整備方針を掲げ、防潮堤や避難路の整備、高台移転への土地利用計画、災害公営住宅の建設など、新たなまちづくりに向けての取組みが進められています。 説明を伺った山田壮史都市計画課長からは、「すべてがなくなったので、新しいまちづくり、不便な制約のない『まち』の構築に取り組んでいく」と復興への力強い決意が語られ大変に心に残りました。 その後、急ピッチで進められている防潮堤等の建設工事現場や「奇跡の一本松」大船渡BRTなどを視察しました。


午後 管外調査

4時過ぎ福島県議会第二特別委員会室において、東日本大震災等の被害状況と復旧、復興について及び常磐線線路被害状況と運転再開状況のほか、原子力損害賠償の主な課題、今後の取組方針などについて、関係当局より説明聴取しました。 東電からの損害賠償は、9月中旬において、2兆2000億円であり、全体の一割にも満たしてない、今後、田畑、山林、その他牧草地などを含め損害も増大することが見込まれる。原子力災害対策協議会を中心に国、東電に対し損害賠償の完全実施を求めるとともに、被害者の円滑な損害賠償請求の支援に取り組んでいく、との説明がありました。初めの調査先は福島県福島市飯坂町所在の福島地方水道用水供給企業団です。企業団の設立経緯などの概要についてビデオによる上映も含め説明がありました。 急速な都市化の進展に伴い水需要が増大するなか、阿武隈川が中心部を流れていながら、都市河川の水質悪化、地下水の枯渇などにより抜本的な水源対策が必要となりました。 昭和47年に摺上(すりかみ)川ダムの貯留水を水源とする水道用水供給事業が計画され、長い年月にわたる水道施設等の建設事業を行いました。建設完了後、平成19年に本格供給を開始され、現在に至るまで3市3町の約40万人に年間約4,000万トンの水を安定供給しているとのことでした。 先の大震災において、直径1,500mmの送水管など水道施設が破損し約1億5千万円の被害が発生しました。23年度中に復旧を完了したが、原発による放射性物質の浄水場対応等などが今後の課題として残っているとの説明がありました。


午後、県政報告等を配布

 地元神戸市北区唐櫃台2丁目の市営からと住宅を挨拶訪問し、地域住民の皆様に県政報告等を配布しました。市営住宅には一人暮らしの高齢者の方などが多いため、見守りも含めて訪問させていただいておりますが、年金や医療、介護、生活などに関する様々なご相談を承る機会がございます。この度も、以前からご相談をお受けしていた団地内道路の簡易舗装が完了しましたので活動実績と併せてご報告させていただきました。  公明党は議会活動はもとより、徹底して現場に入り、草の根の訪問活動、機関紙公明新聞の拡大、街頭演説を基幹活動として取り組んでいます。  今後とも皆様のお力添えに感謝し、微力ながら庶民の側に立った政策実現に取り組んでまいります。


新米試食会


午後、公明党・県民会議研修会

パレス神戸において、公明党・県民会議研修会が開かれました。 研修会には、県内市町の公明党議員のほか、動物愛護団体及び行政の担当者などが参加しました。 「動物虐待・遺棄の問題とアニマルポリス」についてと題して女優の杉本彩さんに、また「改正動物愛護管理法の概要、動物行政、警察に期待する事項」について細川敦史弁護士よりご講演を頂きました。 杉本彩さんは、動物が劣悪な環境で繁殖され、流通されている実態等をスライドにより紹介するとともに、心ない飼い主等により動物が遺棄、虐待されている現状等について報告し、時あたかも、「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正されたことに鑑み、命ある動物を家族の一員として、慈しみ愛護する機運を高め、動物の遺棄虐待をなくしたい、との思いから、動物行政部局と警察との連携強化を図り、動物虐待を適切に取り締まる専門機関「アニマルポリス」の設置を求める要望署名活動を展開されるに至ったことなどについての取組みなどを紹介されました。


午後、済生会兵庫県病院周産期母子医療センターの内覧会

■済生会兵庫県病院の周産期母子医療センターは、平成8年にNICU(新生児集中治療室)6床が認可され、同年より国が支援する事業として全国で地域周産期母子医療センターの指定が開始されました。 平成13年8月に兵庫県の地域周産期母子医療センターに指定され、平成17年10月にNICUは9床に増床となり、その指定に伴い済生会兵庫県病院は、神戸圏はもとより、三田市,三木市、宝塚市、丹波市、篠山市など兵庫県各地からのハイリスクな妊婦さんの外来紹介及び緊急母体搬送の受け入れを行なってきましたが、開院から20年以上が経過して、施設、設備が老朽化するとともに、産科病床、NICUが常時満床に近い状態になっていたため、周産期母子医療の更なる機能強化を目的として、病院棟3階から6階への移転増改築を行い、このたびリニューアルオープンできる運びとなりました。 ■地域周産期母子医療センターの概要 ・病床数18床→30床 ・MFICU(母体胎児集中治療室)を6床設置 ・分娩室2室→3室(1室は手術対応) ・キッズコーナーを併設した待合室 ・診察室1室→2室 ・母乳外来、保健指導室、CTG(陣痛胎 児心拍監視装置)室新設など ・新たな治療法として、新生児遷延性肺高血圧症に対するNO吸入療法が実施可能に ・感染隔離部屋2床設置


若柳寿三美会


午前11時 県議会本会議閉会

県議会本会議において、平成24年度兵庫県一般会計歳入歳出決算など21件を認定し閉会しました。 本会議では、福島第一原発の放射能汚染水問題の抜本的な対策を求める意見書のほか若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書など11件を可決しました。


午前、平成26年度兵庫県予算に対する要望にかかる説明会

 県議会大会議室において、平成26年度兵庫県予算に対する要望にかかる説明会がありました。 説明会には神戸市から神戸市長はじめ副市長、企画調整局長、行財政局長、ほか、神戸市関係各局長、教育長等が出席され、神戸市内選出の県議会議員に対して「神戸医療産業クラスターの推進」「神戸空港の利便性の向上」「公共交通の維持・充実」「特別支援学校の整備運営に係る県市の連携」「乳幼児等・子ども医療費助成」「地域見守り体制の再整備」「神戸の森林や山地保全」など主要な要望項目についての説明が行われ、その後、質疑並びに意見交換等が行われました。  私は、県立知的障害高等特別支援学校の神戸市内での新設についての進捗状況について質問しました。 次に県立こども病院のポートアイランド移転による小児医療体制の強化、高度専門医療機関との連携等に関連し、小児がん対策の県市一体となった取り組みなどについて伺いました。  更に、北神急行電鉄の利用者利便を確保するための財政支援の継続についても意見を申し述べました。


夜、第38回神戸おかやま会定期総会

神戸市内において、第38回神戸おかやま会定期総会並びに懇親会が開かれ会員の皆様とともに参加しました。 総会では、平成24年度の事業報告並びに平成25年度の事業計画・予算案の提案のほか、新会長及び役員の選任が行われました。 懇親会には岡山県大阪事務所の川元勝則所長も参加し、ふるさと岡山県人会の皆様に「ふるさと納税」のお願いや岡山県の観光振興などの紹介もされていました。 私も会員の皆様と会食懇談し、最後に「ふるさと」を歌いながら楽しいひとときを過ごさせて頂きました。


午前 「うんどうかい」

北区広陵公園で開かれた「うんどうかい」に参加しました。10月の美しい青空の下で、可愛い園児たちは元気いっぱいおゆうぎ、ゲーム、かけっこにがんばりました。お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんなど三世代が揃っての和気藹々とした情景が印象的でした。地域住民の皆様も園児たちにたくさんの拍手を送り見守っていました。改めまして、園関係者の皆さんのご尽力に心から感謝いたしますとともに、子どもたちの健やかな成長をお祈りいたします。


兵庫県における子ども・子育て新制度の実施に向けた施策展開

兵庫県庁において、兵庫県における子ども・子育て新制度の実施に向けた施策展開について、関係する部局より説明聴取及び意見交換等を行いました。 説明会には、山本かなえ参議院議員をはじめ、中野ひろまさ、濱村進両衆議院議員及び県議会公明党・県民会議員団13名が出席しました。 兵庫県では、本年6月に県子ども・子育て会議を設置し、国、市町とも連携し、新制度の運用開始に向けた準備を進めています。今後、県子ども・子育て支援事業支援計画を策定し、広域的、専門的立場から、幼児教育・保育の実施主体である市町を支援していくことになりますが、待機児童の解消や更なる保育サービスの充実、増加する児童虐待への対応などを支援計画に盛り込んでいくことになります。


第319回定例兵庫県議会

午前、第319回定例兵庫県議会が開会されました。 会期は、9月24日から10月25日までの32日間。24日の本会議では、去る7月21日の知事選挙において4期目の当選を果たされた井戸敏三県知事より、新任期での県政運営についての決意が述べられました。 先の台風18号などによる風水害への対応や淡路島地震被害への対応のほか環境エネルギー対策、健康生活対策、経済雇用対策、農林水産業の振興、芸術・文化・スポーツ振興など諸般の報告がありました。 また、「平成24年度兵庫県一般会計歳入歳出決算の認定」等21件の決算案件、「新型インフルエンザ等対策の実施に関する条例」等条例案件6件、その他案件として、「県が行う建設事業についての市町負担額の決定」等15件についての提出議案の説明がありました。


台風被害確認

16日0時15分、0時45分に神戸市北区淡河町勝雄の一部、同北区道場町塩田の一部及び道場町生野の一部へ避難準備情報が発令された。 その後、同日2時5分に北区道場町生野の一部に避難勧告が、更に3時10分には氾濫危険水位を超えたため、北区道場町の一部の13世帯46人を対象に避難指示が出され、当該地域の住民は身の安全確保するため、自主避難も含め生野自治会館や北神浄水管理事務所等へ避難した。 午前9時30分に避難が解除となり、大事には至りませんでした。当該地区は高齢者も多く住まれている地区だけに、自治会関係者や消防団をはじめ避難所となった神戸市水道局北神浄水管理事務所の職員の関係者も、平成16年度に発生した台風23号の苦い教訓も重なり、緊張した一夜をむかえられたことと思います。心からお見舞いを申し上げます。 私も、午前中に、住民の安全確保に奔走された連合自治会長をはじめ消防団、避難所運営に携われた北神浄水管理事務所を尋ね、台風による河川の状況や北神浄水場における濁土による水質管理など業務の課題等についてお話を伺いました。 当該地域は羽束川と武庫川の合流地点にあり、台風23号のときは武庫川の水がバックしたため当該地域の住宅はすべて床上浸水に見舞われてしまいました。 このたびの台風18号を教訓に、兵庫県が推進している総合治水条例に基ずく武庫川流域の河川安全対策が急がれることも実感しました。


午後、南僧尾厳島神社獅子舞

神戸市北区淡河町南僧尾公会堂に隣接する南僧尾厳島神社において、「淡河の自然と文化財を護る会」をはじめ地域団体主催による獅子舞が行われ関係者の皆様とともに参加し、神戸市立淡河小学校5・6年生の児童等による演目を観賞しました。


県道有馬山口線バイパス開通

兵庫県が平成6年度【神戸市:平成15年度】から社会資本整備事業として推進してきた県道有馬山口線バイパス事業(神戸市北区有馬町~西宮山口町)が、このほど全線供用開始いたすことなり、14日正午、有馬山口線バイパス起点部において全線開通式の記念イベントが開かれ関係者の皆様とともに出席しました。 (参考1)有馬山口線は、神戸市北区有馬町から西宮市山口町を結ぶ道路で、西宮市北部から神戸市街地への幹線道路であるとともに、地域の生活道路でもあります。 行楽シーズンには、有馬山口線は有馬温泉に向う車両などにより慢性的に渋滞が発生し、その解消が課題となっていました。 バイパスの全線供用により、沿道環境の改善や有馬温泉へのアクセス向上が図られるとともに、地域の活性化、観光振興などに資することが期待されます。 (参考2)孝徳天皇は大化3年(647年)有馬温泉に82日間滞在され、その間に皇子を授かり有馬皇子として(有間皇子ともかく)歴史に名を残されています。


交通安全県民大会

午後、兵庫県公館において、交通安全県民大会が開かれ関係者の皆様とともに参加しました。大会では、兵庫県警察音楽隊のアトラクションに続き、主催者挨拶、知事感謝状贈呈、「我が家の交通安全」作文朗読、キッズ交通保安官任命式などが行われました。 主催者の井戸知事をはじめ塩川県警本線長からは、昨年よりも、今年は交通事故件数が多く、なかでも高齢者や子どもの事故が大半をしめている。また、自転車事故も最近、よく発生しているので対策が急がれる。自転車道の整備ができればよいが、できなければカラー舗装による注意喚起や、マナーを守るなど、様々な対策を講じる必要がある等の挨拶がありました。


県議会建設常任委員会の管内調査(3日目)

5日(木)最終日の管内調査は、丹波市氷上町稲継を流れる加古川水系1級河川高谷川床上浸水対策特別緊急事業、丹波県民局管内概要聴取、主要地方道丹波加美線清水坂トンネル道路改築事業、西紀ダム生活貯水池整備事業を調査しました。 ■1級河川高谷川床上浸水対策(背割堤) 平成16年に発生した台風23号は、丹波地方でも猛威をふるい、床上浸水450戸、床下浸水144戸の被害をもたらしました。 丹波県民局丹波土木事務所においては、家屋の浸水被害を軽減し、地域住民が安心して生活できる環境を確保すべく、加古川と柏原川の間に背割堤を設置し、合流点を下流に下げて付け替えを行なうなど床上浸水対策特別緊急事業を推進してきました。 平成25年7月末に全延長が完成しました


県議会建設常任委員会の管内調査2日目

管内調査の2日目は、但馬県民局の事務概要について説明聴取した後、余部鉄橋「空の駅」、国道178号線[山陰近畿自動車道 新桃観トンネル]を視察しました。 更に、委員会活性化のため、昨年度から設置された特定テーマ(県民との意見交換)に基づき、この度は、但馬・丹波地区の建設業の現状について、一般社団法人法人 兵庫県建設業協会の当該地区の代表の方々と意見交換致しました。 ■余部(あまるべ)鉄橋「空の駅」 余部鉄橋「空の駅」公園施設及び展望施設の概要等について説明聴取しました。公園施設には、約2,400㎡の広さの芝生広場、余部鉄橋の橋脚一部と一体性を持たせた階段広場、「山陰本線 余部橋りょう」と表示されている当時の余部鉄橋の主桁のモニュメントなどが設置されています。また、展望施設にはその先端にレール、枕木をそのまま残すとともに、旧鉄橋の橋詰部は、開放感のある空間として整備されベンチ1基が設置されているほか、旧軌道部は、展望施設へのアプローチ部分に、歩くことができるように整えられています。


県議会建設常任委員会の管内調査

3日から県議会建設常任委員会の管内調査が行われ初日の午前には生活貯水池整備事業について与布土ダム(朝来市山東町与布土)を視察し、午後は、コウノトリ但馬空港(豊岡市岩井)、急傾斜地崩壊対策事業(豊岡市上陰)、国道426号(道路改築事業 豊岡バイパス)、砂防の父・赤木正雄先生ご生家「赤木家住宅」を調査しました。 ■与布土ダムの役割 ・水害の防止(治水機能) 50年に1回程度おきる可能性のある洪水の一部を一時的に貯留し、安全に流下するよう調節します。 ・水道用水の供給(利水機能) 朝来市山東町に一日最大2,450㎥の水道用水を安定的に供給します。 ・河川環境保全(利水機能) 10年に1回程度おこる可能性のある渇水時においても安定的に水を供給するとともに、農業用水にも利用されます。


北消防団発足30周年記念大会

神戸市民防災総合センター【神戸市北区ひよどり台北町】において、北消防団発足30周年記念大会が開かれ出席しました。 記念式典では、永年にわたり北区民の安全と安心にご貢献いただいた方々への特別功労者表彰及び永年勤続者表彰などが行われました。 式典には地元の神戸市立兵庫商業高等学校の龍獅團の演技も披露され、北消防団員の皆様と観賞しました。 雨天のため訓練披露の部は中止となりましたが、神戸市域の40%を占める広大な地域において、日夜、区民の生命と財産を守るため、地域の防災福祉のリーダーとしてご活躍を頂いていることに心から深く感謝いたします。


神戸市北区医師会設立40周年記念式典

午後神戸市内において、神戸市北区医師会設立40周年記念式典が開かれました。 式典では、開会の辞、30周年記念式典以降にお亡くなりになられた物故会員20名への黙祷に続き、武田好弘北区医師会会長からご挨拶がありました。 昭和48年(会員56名、47医療機関)で発足した北区医師会は、今日では、会員約300名、152の医療機関に拡充され、区民に安全・安心な医療を提供して下さっています。 改めまして、神戸市北区医師会の諸先生方のご功績に深く感謝し敬意を表します。


議員夏季研修会

午後神戸市内において、議員夏季研修会が行われました。 研修会の第一部では、山口那津男党代表から「大衆とともに」との立党精神をどこまでも貫くこと、福祉や教育、中小企業支援策など公明党ならではの政策力を高めていくこと、国及び地方の議員ネットワークを強固にしていくことなどについてのあいさつがありました。 さらに、議会活動報告として、沖久正留神戸市会議員より「神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例」についての説明等がありました。 二部では、備酒伸彦(ビシュノブヒコ)先生(神戸学院大学 総合リハビリテーション学部 教授)を講師として迎え「日本の高齢者ケア」についてご講演を頂きました。


政務調査会

午前から午後にかけて県議会第一委員会室において、政務調査会(第一日)が開かれ、警察、企業庁、企画県民部、健康福祉部、農政環境部、県土整備部の平成25年度主要事業の進捗状況について説明聴取しました。 各議員からは、脱法ハーブ対策、高齢者交通安全対策、暴力団対策、児童虐待対策、巡回連絡の拡大、企業誘致の推進、若年性認知症対策、小児救急電話相談(♯8000)の充実、集落営農の拡大、栄養塩対策,河川改修等の推進、神戸空港の規制緩和、利用しやすい高速道路料金の実現などについての質問等がありました。


但馬地域市町政策要望会

豊岡市内において、公明党・県民会議による但馬地域市町政策要望会が開かれました。 要望会には、豊岡市、養父市、朝来市の各市長をはじめ、香美町、新温泉町の各町長及び当該地域選出の公明党所属議員等が出席し、市町政策要望説明並びに意見交換が行われました。 各市長及び町長からは、過疎化、高齢化が進んでいる当該地域特有の課題として、地域の医療を守るための医師の確保や、基幹産業である漁家経営の負担軽減のため燃油高騰対策のほか、産業経済の発展や交流人口拡大、災害時等の緊急輸送等に資するための北近畿豊岡自動車道をはじめ山陰近畿自動車道などの整備促進についての要望等がありました。 また、日本海側における津波の発生予測及び被害想定の実施や国民健康保険事運営の県移管に伴う課題、介護保険制度の見直しのほか、市町合併による特例措置の新たな制度構築など国に対して要望する内容なども多く含まれていました。


第14回アジア太平洋フォーラム

午後淡路夢舞台国際会議場において、第14回アジア太平洋フォーラムが開かれ出席しました。 今回のフォーラムは「エネルギー安全保障」―世界の状況と日本の選択―のテーマを掲げ、一般財団法人日本エネルギー経済研究所研究顧問の十市勉氏をはじめ、米アジア研究所(NBR)研究部長のミッカル・ハーバーグ氏及び一橋大学大学院経済学研究科教授の斎藤誠氏を講師に迎え記念講演が行われました。 記念講演では、原子力発電についての安全規制やリスク管理などのハード・ソフト両面にわたる備えなど危機管理の抜本的な見直しが急務である。LNGの輸入や、火力発電のための原油の輸入など燃料費の高騰。それによる温暖化対策の必要性。また原子力発電の再稼動については、経済的リスクや立地地域のリスク等も含め、国民に対しどのように説明し理解を得ていくのか 更には、科学的根拠に基づく厳しい規制基準の設定とあわせ、世界の原子力の安全対策、再生可能エネルギーや省エネ、電力システム改革などエネルギーと安全保障に係る重要な問題が提起されました。


西播磨地域市町政策要望会

午後、たつの市新宮町内において、西播磨地域市町政策要望会が開かれました。市町政策要望会には、西播磨県民局長をはじめ、相生市長、たつの市長、赤穂市長、宍粟市長及び太子町長、上郡町長、佐用町長並びに当該地域の公明党所属の市議、町議が出席し、約2時間にわたり政策要望や意見交換等を行いました。 ■主な要望事項 [相生市] ・空き家対策について ・相生市千尋地区の浸水対策、砂防ダムの土砂撤去など ・国道250号の自歩道整備について ・河川美化促進事業委託金の増額について [たつの市] ・たつの橋の架替推進について ・揖龍南北幹線道路の整備推進について ・揖保川の河川改修事業の推進について [赤穂市] ・坂越大橋を含むバイパス部分の早期完成について ・主要地方道赤穂佐伯線の拡幅改良について ・千種川の河川整備について [宍粟市] ・シカなど有害鳥獣被害に係る補助事業予算の拡大並びに広域処理施設の設置について ・県道加美宍粟線の拡幅改良など道路整備の推進について ・地域医療に対する支援(宍粟総合病院への医師不足対策など) [太子町] ・医療費の負担割合見直しについての国への提言 ・「こども医療費助成事業」の平成27年度以降の事業延長について ・皮革排水処理経費に対する財政支援等について [上郡町] ・廃止する焼却施設の解体工事に係る財政支援について [佐用町] ・学校規模適正化の推進による教職員定数の弾力的な運用について ・総合治水対策の推進について ・被災者生活再建支援の充実について


市町政策要望会

7月29日(月) 市町政策要望会 29日午後、洲本市内において市町政策要望会が行われました。政策要望会には、淡路県民局長をはじめ、洲本市長、南あわじ市長、淡路市長及び当該地域の公明党所属市議会議員等が出席し、市町が抱える課題のほか、市町の範囲を越えた広域行政に係る課題、更には県政への要望、提言項目などが示され有意義な政策要望会となりました。 ■平成25年度 淡路地域 市政策要望会 主な要望事項 [洲本市] ・県道整備について ・被災者に対する支援策の強化について ・海岸侵食対策、越波・高潮対策について ・県立淡路病院の建て替えによる跡地活用について [南あわじ市] ・南海トラフ巨大地震対策について ・「あわじ島まるごと食の拠点施設の整備について ・三原川水系低地対策及び海岸整備等について [淡路市] ・東海岸の観光拠点、県立佐野運動公園の整備推進について ・西海岸の観光拠点、五斗長垣内(ごさっかいと)遺跡の整備推進 ・たこフェリー廃止に伴う今後の課題 自転車等の対応 ・北淡震災記念公園の今後の課題 野島断層保存館の市への譲渡における財政的支援


県議会建設委員会の管内調査

昨日に引き続き、26日午前~午後にかけて、県議会建設委員会の管内調査が行われ、午前中には、西宮仁川百合野町地すべり資料館をはじめ、整備が進められている尼崎宝塚線の山田・小浜南・小浜工区等を視察した後、宝塚総合庁舎において阪神北県民局の管内概要及び宝塚土木事務所、猪名川広域水道事務所、北摂広域水道事務所の事務概要について説明聴取しました。 午後は平成28年度の開通を目指し事業が進めている新名神高速道路川西インター線の進捗状況等について説明聴取しました。最後に一庫ダムから都市用水の配分を受け、川西市の他、4市1町に水道水を供給している多田浄水場の今後の計画及び施設の概要等を調査しました。


兵庫県議会建設常任委員会管内調査

25日午前から午後5時まで兵庫県議会建設常任委員会管内調査のため、神戸県民局(神戸土木事務所)及び阪神南県民局(西宮土木事務所、尼崎港管理事務所、阪神・淡路臨海建設事務所)の管内概要について説明聴取しました。 神戸県民局では、平成20年7月28日、都賀川で急な大雨による水位上昇のため、子どもを含む5名が犠牲となる事故が発生したことを受け、河川における利用者の安全確保対策について現地調査を行いました。 【調査報告抄録】 ■都賀川における安全対策について 1.増水警報システム(回転灯)の設置14基 2.注意喚起看板の設置 86枚 3.横断幕の設置[7月~10月] 15枚 (24年度~) 4.電光掲示板の設置 2基(24年6月) 5.急増水の周知と避難の妨げとなる行 為の自粛要請看板の設置 18枚(平成24年7月21日にも急な大雨によるあわや事故となる事案が発生したため) 平成25年度には 6.河川出入り口にゲートを設置し、大雨洪水注意報発表時に全て閉鎖し、河川利用を制限する。(25年5月から運用開始) 7.水位上昇時に河川内に取り残された人の脱出対策として、避難通路及び避難用タラップを設置。(25年7月までに設置済) 8.河川内モニタリングの強化のため、河川監視カメラ6基を設置する。(25年9月運用予定) また、河川利用者へのチラシ配布を継続的に実施している。


本文




午前 道の駅おうご10周年記念式典

道の駅おうご10周年記念式典及びイベントが行われ関係者の皆様とともに出席いたしました。道の駅おうごは全国で701番目の駅(政令都市初)として平成15年4月に開設されてより、今日に至るまで関係者のご努力により農業振興やり雇用の確保など地域経済の発展に大きく貢献してきました。 地域で生産されたお米や野菜、果物、花卉類などが直売されているほか、女性加工グループによる和風レスランでの十割そばや地域の食材を使用した手づくり料理などが大好評で、地元はもとより各地のお客様も再訪されるようになり賑わいを増しています。また、駐車場やトイレなどの施設も完備されているほか、ガソリンスタンドも付置されており利便性の高い「道の駅」として活用されています。 道の駅「淡河(おうご)設立10周年を心からお祝い申し上げますととともに、改めまして淡河直売部会の皆様をはじめ、淡河女性加工グループ、淡河自治協議会、道の駅管理者、JA兵庫六甲、兵庫県及び神戸市関係各局のご努力に感謝致します。併せて今後のますますのご発展をお祈りいたします。


さい帯血国際患者支援の会

午後、神戸市の先端医療振興財団 先端医療センターにおいて、平成25年度NPO法人・さい帯血国際患者支援の会 第6回通常総会及び交流会が開かれ出席致しました。 交流会は、「造血幹細胞移植推進法・再生医療推進法」の成立を記念して開かれ、同法律の制定に向けて尽力された国際医療福祉大学特任教授の坂口力元厚生労働大臣をはじめ厚生労働省健康局疾病対策課臓器移植対策室の間隆一郎室長、兵庫県健康福祉部健康局の野原秀晃局長、NPO法人兵庫さい帯血バンクの後藤武理事長及び神戸市の中村三郎副市長、京都大学iPS細胞研究所の高須所員など関係者が出席しました。 また交流会では、長年に渡り、産科病院からバンクへ臍帯血を搬送してこられた搬送ボランティアの方々も参加されており、有田美智世理事長からの表彰がありました。 造血幹細胞移植推進法が制定され、臍帯血が研究目的等に利用できるようになり、山中伸弥教授のiPS細胞ストックの作製にも提供可能となる他、再生医療、創薬の開発にも利活用できる法整備が図られるようになり、臍帯血が難病等に苦しむ多くの患者さんの命を救う治療に役立たれることになりました。改めまして、搬送ボランティアの方々の献身的な努力に心より感謝致します。 最後に、神鋼病院血液病センター細胞治療室長の伊藤仁也先生から「造血幹細胞移植後のウイルス感染対策について」のご講演があり聴講いたしました。


第318回定例県議会報告

第318回定例県議会は、6月4日に開かれ本会議では、平成25年度兵庫県一般会計補正予算、県営住宅事業特別会計補正予算、病院事業会計補正予算に係る議案及び兵庫県子ども・子育て会議条例など条例案件のほか、公立大学法人兵庫県立大学が定めた料金の上限の認可等事件決議案件など13件が上程され、これらの議案等について知事から提案説明がありました。 7日の本会議では、上程された議案等の他、県の一般事務に関して会派の代表質疑・質問が行われた後,所管の常任委員会に議案が付託され、10日、付託された議案等についての審査が行われたところであります。 12日の本会議では、4日に提出された議案等についての採決に加え、新たに職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案件、監査委員等の選任についての同意をはかる案件などが追加提出されました。結果として、追加提案を含む28議案について可決、同意、承認し第318回定例県議会は閉会しました。 ■県議会の正副議長が選出され、第116代議長に佐用郡選出の石堂則本氏が第121代副議長に神戸市長田区選出の加田裕之氏が就任しました。(いずれも自民党) 詳しくは下記の県議会hpをご覧下さい。 http://www.hyogokengikai.jp/ ■公明党・県民会議の代表質問項目 平成25年6月7日 質疑者 谷井いさお 1.井戸県政4期目挑戦への決意について 2.16ヶ月予算としての公共事業の効果的な実施について 3.災害弱者への支援対策について 4.「ひょうごインフラ・メンテナンス10ヵ年計画」の実効性確保について 5.障がい者の「地域社会との共生」の推進について 6.待機児童解消に向けた取組みについて 7.再生可能エネルギーの導入拡大について 8.いじめ問題対策について 9.自転車の交通安全対策について 詳しくは、http://hyogo-komei.net/をご覧下さい。


午前、県立光風病院児童思春期センター開設記念式典及び内覧会

県議会健康福祉常任委員会副委員長としてご案内を頂き出席しました。 式典に先立ち、「ひかりの森」の開設を祝し、Swing Face Big Band による記念コンサートが行われました。 あいさつに登壇された井戸県知事からは、「ひきこもりや不登校など子どもたちを取り巻く不安な事象が発生しているなかで、子どもへの適切な対応や配慮が求められている。それだけに、県立光風病院に児童専門病棟ができたことは、大変に意義が深い、子どものうちに直しておけば、成人しても普通の生活が営める、完全ということは、難しくても、自分の状況を心得て、自分で判断、コントロールできる、小さい頃から知っておくだけでも随分違いがあると思う、」等々児童思春期センター「ひかりの森」開設にあたっての式辞が述べられ、併せて当施設が皆に信頼されるセンターとして運営されることを念願し、「晴天に 光あふれる 拠点なり 未来を開く 礎ならん」とのお祝いの短歌を詠まれ贈られました。 その後、建設経過報告、来賓祝辞、診療機能・スタッフ紹介などがありました。式典終了後、児童思春期センター入口にて、テープカット。内覧会が行われました。


午後4時 神戸地域政策懇話会

兵庫県民会館において、神戸地域政策懇話会が 開かれ、神戸選出の県会議員として出席しました。 政策懇話会では、神戸県民局長等による挨拶に続き、出席者の紹介、議題として、 平成25年度神戸県民局主要施策の概要をはじめ神戸市内の県地方機関等主要事業についての説明がありました。 議題は下記のとおりであります。 1.神戸県民局の主要施策の概要 2.高齢者に対する交通安全対策の推進 3.県立大学の法人移行と特色化の推進 4.県立美術館特別展ほか 5.横尾忠則現代美術館特別展ほか 6.光風病院児童思春期センターの開設 7.県立こども病院の立替整備 8.神出学園の事業概要 説明の後、質疑応答があり、都賀川や住吉川、天井川、山田川など河川の安全対策の推進やミュージアムロードを核とした地域活性化の推進等> に関連した質問がありました。 また、私からは、神戸市民との対話と協働の推進の一環として行われている「知事と神戸市民が語る集い さわやかフォーラム」について、市民の方々により県政への理解を深めて頂くためにも参加した方々と意見交換の機会 を増やして頂くなど、充実を図られるよう要望いたしました。


神戸電鉄株式会社に対し、公明党兵庫県本部として、列車脱線事故の原因究明及び再発防止に関する申し入れを行いました。

申し入れには、赤羽一嘉衆議院議員(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)をはじめ兵庫区、長田区、北区選出の兵庫県議会議員及び神戸市議会議員が出席し、神戸電鉄より三田線有馬口駅付近における脱線事故状況ならびに脱線事故後の運転再開と今後の対策について伺いました。(神戸電鉄の説明は以下のとおりであります。) 1.事故の概況 (1)事故発生日時 平成25年5月28日(火)19時59分 (2)事故発生場所 三田線有馬口駅構内(神戸市北区有野町唐櫃字フチネ垣) (3)当該列車 新開地発道場南口行き普通列車 4両編成 (4)乗車人員 約60名(けが人なし) (5)事故の状況 新開地発道場南口行き普通列車は、有馬口駅2番線から定刻に発車。速度約24km/hで先頭車両が分岐器を通過した後、後方で異音と振動を感じ非常ブレーキを投入した。 運転台から後方を確認したところ4両編成列車の2両目が東側に脱線しているのを確認、直ちに発報信号を圧下し運転指令への無線通報後、お客様に状況報告とお詫び放送を行い負傷がいないことを確認しお客様の避難誘導を行った。 (6)事故後の運行状況 谷上・岡場駅間及び有馬口・有馬温泉駅間は運転休止し、新開地・谷上駅間及び岡場・三田駅間はダイヤを一部変更いたしました。なお、公園都市線、粟生線は通常どおり運転いたしました。 (7)代替バス、振替輸送 谷上・岡場駅間は代替バス、有馬口・有馬温泉駅間は代替バス・タクシーによる代替輸送を実施いたしました。 また、JR三田駅から尼崎経由JR神戸駅までの振替輸送を実施いたしました。 2.運転再開と今後の対応 (1)運転再開日時 平成25年6月1日(土)初発列車より (2)運転再開にあたっての施策 当該分岐噐を取り替えいたしました。 (3)最終的な対応策 有馬口駅の最終計画として、事故原因が判明し必要な対策を行った後、別紙1.2のとおり配線を変更する予定です。 (4)運行ダイヤの一部変更 当該分岐噐の取り替えにより、新開地方面から有馬温泉への配線がなくなるため、有馬温泉発着の列車について行先変更、減便を行なっています。 ☆平日ダイヤ(主な変更点) 朝ラッシュ時の新開地~有馬温泉駅間の列車上・下計12本のうち、2本を新開地~岡場駅間、6本を新開地~有馬温泉駅間、3本を新開地~鈴蘭台駅間に変更、1本を減便いたします。夕ラッシュ時の新開地~有馬温泉駅間の列車上・下計6本を新開地~岡場駅間に変更いたします。 ☆休日ダイヤ(主な変更点) 朝ラッシュ時の新開地~有馬温泉駅間の列車上・下計8本のうち、1本を新開地~岡場駅間、3本を新開地~有馬口に駅間、4本を新開地~鈴蘭台駅間に変更いたします。 夕ラッシュ時の新開地~有馬温泉駅間の列車上・下計5本のうち、1本を新開地~岡場駅間、2本を新開地~鈴蘭台駅間に変更、2本を減便いたします。 *有馬口~有馬温泉間の列車運行本数は変更ありません。 以上


午前、認定NPO法人兵庫さい帯血バンク

兵庫医科大学内にある認定NPO法人兵庫さい帯血バンクの活動状況等を調査しました。 調査でははじめに後藤武理事長がバンク設立の経緯や現状、移植法制定を受けての今後の課題などについて話されたました。 次に、甲斐俊朗理事より兵庫さい帯血バンクの平成24年度の活動状況等についてご説明を頂いた後、さい帯血の保管状況を視察しました。


社団法人兵庫県栄養士30周年記念式典

夜 神戸市内において、社団法人兵庫県栄養士30周年記念式典が盛大に開催されました。 挨拶に立たれた榊由美子会長からは、昭和59年に社団法人の認可を受け30周年を迎えることができた喜びと関係者への謝辞が述べられました。 また、阪神淡路大震災を契機に全国都道府県の栄養士会の皆様との連携が広がり、先の東日本大震災の折には、平成18年に立ち上げた栄養ケア・ステーションにおける特定保健指導等による健康づくりへの支援を活かして、会員を被災地へ派遣するなど支援活動を展開されたことを紹介されました。 更に今後の災害支援活動ができる体制づくりとして、日本栄養士会が推進するJDAーDAT(災害支援チーム)育成研修会に率先して協力し、リーダーとスタッフの育成を行なっているなどの活動報告もありました。 兵庫県栄養士会のますますのご発展と会員の皆様のご健勝でのご活躍を心からお祈りいたします。


風しん予防ワクチン接種促進対策の申し入れ

このたび、公明党・県民会議を中心とする県議会与党議員団は、風しん予防ワクチン接種促進対策の申し入れを井戸県知事に行いました。 その申し入れを受け、下記の通り補助事業が実施されることとなりました。 風しん予防接種緊急補助事業の概要 関西及び首都圏を中心に流行がみられている風しんについて、県内でも発生件数が増加していることから、妊婦への感染拡大防止を図り、子どもの先天性風疹症候群の発生を予防するため、緊急的な接種費用補助を行う。 1.接種対象 風しんにかかったことがなく、かつ、予防接種歴がない者で、次に掲げる者 妊娠を予定している女性又は妊娠を希望する女性(将来の妊娠を含む) 妊婦の同居家族 2.対象ワクチン 麻しん、風しん混合ワクチン 接種費用約10,000円/回 風しんワクチン 接種費用約8,000円/回 3.補助事業の内容 (1) 実 施 主 体 市町 (2) 補助基本額 接種1回当たり10,000円 (3) 補  助  率 2,500円(定額)1回当たりの接種費用10,000円のうち、1/2を公費助成(自己負担:県:市町=2:1:1)することを想定 (4) 対 象 期 間 平成25年6月1日以降接種分から平成26年3月31日接種分まで


午後、第3回兵庫県私学振興大会

神戸国際会館・こくさいホールにおいて第3回兵庫県私学振興大会が開かれ県議会私学振興議員連盟所属議員として大会に出席しました。 大会では、主催者挨拶、来賓挨拶、紹介、大会宣言などが行われ、兵庫県私立中学高等学校連合会、私立小学校連合会及び私立中学高等学校保護者会連合会などの皆様総勢2000名が一同に会し盛大に開催されました。 現在、兵庫県には55校の私立学校があります。 少子化傾向で学校経営等についても、一層厳しさを増す中、兵庫県私立学校におかれては、建学の精神や基本理念に基づき個性ある教育を行い、未来を担う人材の育成に取り組まれていることに心から敬意を表します。 また、県議会私学振興議員連盟としても、私学の教育力向上に資するための支援について引き続き推進してまいります。 ■平成25年度私学助成等予算案の主なもの *私立学校経営費補助 253億2千万円余 *小・中・高等学校関係 7868万円余 *幼稚園関係 11億1400万円余 *専修学校外国人学校等 6億500万円余 *就学支援事業関係 63億1800万円余 *福利厚生関係 12億3600万円余 *私立学校耐震化等 1億7500万円余 合計(私学助成関係) 348億5610万円


午前 公明党・県民会議の研修会参加

神戸市内においては、公明党・県民会議の研修会が行われました。この日は、「地方自治体の公会計制度に関する動向について」と題し県立大学大学院会計研究科の瓦田太賀四教授にご講演をいただきました。 瓦田先生からは、地方公会計制度改革の背景として、公会計情報におけるストック情報の欠如から公会計への複式簿記導入要請が求められたことに加え、諸外国における公会計改革の動きや公認会計士等による公共部門への職域進出要求などがあった、とされました。 平成18年総務省は、地方公共団体財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書)作成モデルとして基準モデル及び総務省方式改訂モデルを公表しました。各自治体においては、いずれかのモデルを使っての財務4表を作成することになりました。その財務書類整備の目的は、地方分権の進展に伴い、責任ある地方経営が地方公共団体に求められる中、そうした経営を進めていくためには内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であるためであります。 新たな公会計制度整備の具体的な目的は、以下の点にある、とされました。 1.資産・債務管理 2.費用管理 3.財務情報のわかりやすい管理 4.政策評価・予算編成・決算分析との関連付け 5.地方議会における予算・決算審議での利用 結局のところ、これら財務書類の整備は、内部管理強化を通じて最終的に財政の効率化・適正化をめざすものであり地方公共団体においては、財務書類を作成・公表することにより財政の透明性を高めるとともに負託された行政資源について、住民や議会への説明責任をより適切に果たすことができる、とされました。 更に財務書類整備の効果として、発生主義による正確な行政コストの把握や資産・負債の総体の一覧的把握及び連結ベースでの財務状況の把握に有効的であるとした上で、新公会計制度の問題点と評価すべき点、課題等について、以下の説明がありました。 (主な問題点) ・税収を出資と見なしている‥税の性質が不明確、他の自治体に転居する時出資相当分の返還請求に対応できない ・貸借対照表の意義・目的が不明瞭‥債務返済能力の表示、資金の調達源泉とその運用形態の表示など (評価すべき点) ・期間比較可能性、組織比較可能性を高めた‥住民一人当りの負債額、住民一人当り行政コスト、受益者負担の割合、資産老朽化比率、負債額の連単倍率、地方債・借入金と支払利息の連単倍率 (課題等) ○ストック情報へのニーズを把握し、貸借対照表の意義・目的の確立 ○予算準拠性に基づく現行決算報告書との体系化 ○アウトプットないしアウトカム情報との対応 ○理解可能性を前提とした情報体系の確立


きたきたまつり


日の峰シニアクラブ主催ふれあい喫茶


街頭演説

4日から6日、神戸市内及び北区内の各所において街角街頭演説を行いました。 街頭では「5月5日のこどもの日」に因んで公明党の取り組みにより実現の運びとなった主な子育て支援策の内、教科書の無償配布をはじめ児童手当の創設・拡充のほか、出産育児一時金の増額や妊婦健診の助成拡充及び恒久的制度化、子ども医療費の無料化、待機児童ゼロの推進などの政策制度について紹介しました。 また、平成25年度県政の重点事業である安全な県土づくりのため地震・津波・風水害に備える施設整備や健康で安心な生活を実現するための生活習慣病予防や心の健康づくり、認知症対応医療機関の設置、若年性認知症対策、自殺要望対策、通学路での歩道整備や路肩舗装など公明党・県民会議が本会議や委員会などあらゆる機会を通して主張し要望し続けててきた施策について語りました。 街頭演説を行う中で多くの方々からご声援をお送り頂きまして、誠に有難うございました。 ご支援を頂いている皆様におこたえするためにも初心を忘れず懸命に頑張ってまいります。今後ともご指導及びご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます


午前、第9回兵庫県知事杯争奪・春季全国大会

5月3日(金)午前、第9回兵庫県知事杯争奪・春季全国大会 兵庫県三木防災公園野球場及び神戸国際高校グランドにおいて、スター・リーグ関西少年硬式野球連盟主催の第9回兵庫県知事杯争奪・春季全国大会が開かれ大会役員として開会式に参加し、関係者とともに参加球団の皆様に励ましのエールをおくりました。 今回の大会には、新たに西日本中学硬式連盟に所属する福岡県八女市の八女スカイホーク球団と山口県下関市の下関ホエールズ球団の参加に併せて中学~専門学校生の幅広い年齢層のチームである履正社RECTO VENUS球団も出場するなど全国から9つチームが集い合い日頃の練習の成果を競い合いました。 五月晴れに恵まれ爽やかな季節の中で、選手のみなさんは日頃の練習の成果を遺憾無く発揮され、堂々と試合に挑まれました。 私も2時半過ぎから神戸国際大学付属高校グランドにおいて行われた海南シニアチーム対神戸Skyドラゴンズの試合を観戦しました。試合は午後5時近くまで続くほどの熱戦で両チーム共に監督の指示の下、よく打ち、よく守り、よく走り、チーム力を発揮し頑張りました。結果は5対3で海南シニア球団が勝利しましたが、神戸Skyドラゴンズのナインもよく健闘され清々しい戦いぶりでした。 選手諸君の今後益々の成長を心より期待しお祈り申し上げます。


街頭演説

神戸市北区内の各所において街角街頭を行いました。街頭では66回目の憲法記念日をむかえ、憲法の恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則を再確認するとともに、結党50周年を向かえる公明党の「大衆と共に」との立党精神に立ち返り、人々の生命、生存、生活に根ざした活動を展開してきたわが党の実績及び政策等を訴えました。 また併せて、兵庫県政の重要課題である防災・減災に向けた取り組みをはじめいじめ・子育て支援に向けた取り組み、子ども・高齢医療の充実に向けた取り組みなどについて報告しました。各街角においてご声援頂き、誠に有難うございました。


早朝、神戸電鉄大池駅前にて県政報告並びに県議会ニュース等を配布

県政報告では、公明党・県民会議が推進している命を守る政策として取組んできた医師や医療資源確保対策のほかドクターヘリの配備などについて語るとともに、子育て経済負担の軽減対策として推進してきたこども医療費の助成制度の拡充などについ報告しました。


神鉄唐櫃台駅前にて県政報告並びに県議会ニュースを配布

早朝、神鉄唐櫃台駅前にて県政報告並びに県議会ニュースを配布しました。 県政報告では、先の県議会定例会において審議された平成25年度兵庫県重要施策のうち、公明党・県民会議が特に要望してきた防災や減災対策をはじめ、県民の健康づくりの推進、交通安全対策、子育て経済負担の軽減、いじめへの対応強化、女性の就業支援のほか、緊急経済・雇用対策の推進等について報告しました。


午前、「山の街新生会」の定期総会午後、神戸市北区の緑町や谷上南町など他5箇所において、県政報告

「山の街新生会」の定期総会に同会の賛助会員として参加しました。総会では平成24年度の事業報告並びに平成25年度の事業計画案等が審議されたほか、新たな役員等の紹介等も行わていました。 「山の街新生会」の皆様の地域における子どもたちの見守り活動をはじめ、一人暮らしの老人への安否確認など、安心安全な地域社会の構築に向けてのご努力に、心から敬意を表しますともに、皆様の益々のご健康と御多幸を謹んでお祈りいたします。


兵庫県立淡路医療センター竣工記念式典

午前、兵庫県立淡路医療センター竣工記念式典が開催され関係者の皆様とともに出席しました。 式典に先だち柳学園中学・高等学校ジャズバンド部による記念コンサートが行われました。 井戸兵庫県知事からは、昭和31年に淡路島の中核病院として誕生した淡路病院が老朽化もはげしく建て替えの運びとなった経緯などについて語られ、ここに県民の健康を守る拠点として、救命救急をはじめ津波対策のほか、患者に優しい環境を整備するなど新たな機能を備えた新病院の竣工を祝しての挨拶がありました。


早朝、神鉄北鈴蘭台駅前にて県政報告

県政報告を行いました。街頭では淡路島を震源とする地震災害における公明党及び県議会公明党・県民会議の活動並びに兵庫県健康福祉部の対応等について報告しました。 ■淡路島を震源とする地震への対応について この程、淡路地域を中心に被害をもたらした地震災害について、被害者の生活支援の一環として緊急対策が講じられることとなりました。 ☆災害援護金の支給対象を一部損壊(損害割合10%以上)に拡充 2,900万円 住家に半壊以上の被害を受けた世帯の世帯主及び重傷の被災者等に対して支給する災害援護金の被害の対象を、床上浸水に相当する一部損壊に拡充 ○支給対象者→ 自然災害により一部損壊(損害割合10%)以上の被害を受けた世帯及び重傷の被災者 ○支給額及び支給見込み数 住家の全壊は、一世帯20万円で支給見込み数は0件。 ○住家の半壊は、一世帯10万円で、支給見込み数は31件。 ○住家の床上浸水または一部損壊(損害割合10%以上)は、一世帯5万円で、支給見込み数は500件。 重傷被災者は、一人3万円で、6人。 *重傷の被災者とは、災害によって、一ヶ月以上医師の治療を要する負傷を受けた県民


井戸知事に申し入れしました

兵庫県議会公明党・県民会議議員団として、井戸兵庫県知事に対し、淡路島地震災害への対策及び支援について、緊急申し入れを行いました。申し入れ事項については、下記のとおりであります。 1.ため池、港湾、漁港などの社会基盤施設の早急な復旧や被害状況の正確な把握を行うこと。 2.屋根へのビニールシート張り、瓦・転倒防止等の災害廃棄物撤去等への支援を行うこと。特に高齢者世帯への対応に配慮すること。 3.罹災証明の迅速な発行、県・市連携による生活支援物資の迅速な供給等、支援体制を確立すること。住家の復旧に対する経済的支援の検討を行うこと。 4.観光業の風評被害が生じないよう、適切な情報発信に努めること。 5.引き続き、余震の可能性を踏まえ、県として万全の対策を期すこと。


後 地震の被害と現状調査

兵庫県洲本健康福祉事務所を訪ね、淡路島を震源とする地震による被害と対応状況について伺いました。中野恵子地域福祉課長から事務所内の被害状況や保健所が掌握されている難病患者をはじめ3市と連携し、民生委員や保健師が行なっている要援護者高齢者や障害者等の安否確認などの対応状況及び今後の課題等について説明を頂きました。 続いて、洲本市塩屋の洲本総合合同庁舎を訪ね、安倍茂淡路県民局長をはじめ、杉原基弘兵庫県企画県民部防災企画局長等に地震の被害及び対応状況等について説明を頂きました。


地震関連の情報

午前5時33分、淡路島付近(北緯34.4度、東経134.8度) 深さ15キロを震源地とするマグニチュード6.3の地震が発生しました。震度6弱が淡路市、5強が南あわじ市、5弱が洲本市 大阪府岬町で津波の心配はない、とのであります。 15時現在で判明している被害状況は、人的被害として、死者数は0名、負傷者数は14名であり、その内、重傷者が5名、軽傷者が9名、で避難者はなし、とのことであります。 建物被害は、全壊,半壊については、調査中であり、一部損壊は、洲本市で104棟、明石市で1棟、とのことでありますが、今後、被害状況は広がる模様。 改めまして、被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復と建物被害の復旧について、できる限りの対策を推進してまいります。 ■県健康福祉部として、当面の対応として、在宅要援護高齢者・障害者の施設入所や避難対応については、当該施設協会に依頼し、受け入れる協力を確保するとともに、要援護高齢者・障害者や難病患者の状況確認については、市町に徹底するよう依頼、尚、洲本健康福祉事務所管内においては、3市と連携し、民生委員や保健師が安否確認を実施しています。 ■兵庫県の対応 5:33 地震発生と同時に県災害対策本部を自動設置(2号配備) 5:45 航空隊に防災ヘリ出動を要請 6:10 自衛隊派遣要請の準備を連絡 6:45 第1回災害対策本部会議開催 7:30 災害対策本部長(知事)現地視察 10:00 第2回災害対策本部会議開催 15:00 第3回災害対策本部会議開催 ○緊急物資の手配状況三木の防災拠点等から淡路の防災拠点へ、非常食3,000食、毛布3,040枚ビニールを11時10分に搬入。飲料水は企業庁から3,000本を11時40分に搬入。 ■その他、人と防災未来センター、県内各県民局、県内市町(南あわじ市、淡路市、洲本市、淡路広域消防本部)、において、現地調査派遣をはじめ連絡員の待機、対策本部の設置など所要な対策を講じるとともに、国等におかれては、官邸対策室・内閣府災害対策室を設置し、情報収集を行なう。 ■今後の対応 被害状況の収集、災害時要援護者に関する情報収集と所要の対応、水道の被災状況の確認と早急な復旧、災害救助法適用の判断→現時点では要件(1市あたり全壊60棟相当)に到達する見込みは低い。 ■公明党は、党本部に対策本部を設置。また、党兵庫県本部も同日9時、赤羽一嘉県代表(衆議院議員 経済産業副大臣 内閣府副大臣)を本部長とする対策本部を設置し、中野洋昌同対策副本部長(衆議院議員)とともに、淡路市、洲本市を緊急視察し被災者を見舞い関係者から被害状況などを聴取しました。緊急視察には県議、地元市議らも同行しました。


公明党・県民会議政務調査2日目

午前、福島県郡山市にある福島県農業総合センターを訪問し当センターの生産環境部長の吉岡邦雄氏より24年産米の放射性物質検査の結果をはじめ作付け制限,自粛区域での試験栽培の結果、玄米中の放射性セシウム濃度に影響する要因、24年産で基準を超過した米が生産された要因などについての説明を伺うとともに、当センター安全農業推進部の平子喜一部長からは、農林水産物の緊急時環境放射線モニタリングや福島県産米の全量全袋検査の目的や検査方法等についてお聞きしました。また、ゲルマニウム半導体検出器を使った分析試料の調製、測定現場を視察しました。 午後は、福島県立医科大学を訪問し県民健康管理調査について、放射線医学県民健康管理センター長の安部正文先生より概要や基本調査、甲状腺検査、健康診査、こころの健康度、生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査などについての説明を伺いました。更に、福島県庁では、大河ドラマ等を活かした福島県・会津への誘客及び平成27年春JRデスティネーションキャンペーン開催など福島県の観光復興に向けた取組みや福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業の概要等について説明聴取致しました。


兵庫県議会公明党・県民会議の政務調査

政務調査のため福島県を訪問しました。 9日の第一日目は、福島県双葉郡川内村の役場に午前中に到着し、川内村における原発事故の影響と復興について、役場の復興対策課長の井出寿一復興対策課長より東日本大震災から避難までの状況をはじめ、原発事故の影響や避難者及び帰村者の状況のほか、農地や宅地周辺の除染、仮置き場の様子、雇用の場の確保や新しい農業の挑戦、インフラ整備等についての説明を伺いました。午後からは村内をバスで移動し、川内高原農産物栽培工場をはじめ、菊池製作所(株)川内工場、ビジネスホテル川内のほか、仮設住宅や除染作業現場等を視察しました。また、午後4時過ぎには郡山市にある福島県ハイテクプラザを訪問し、当該施設の概要説明を聴取した後、ハイテクプラザで実施している工業製品や加工食品の放射能測定についての状況等を視察しました。


県立神戸北高等学校入学

入学式が挙行され、PTA関係者、地域の諸団体や小・中学校等関係者の皆様とともに出席し、新入生諸君の腫れの門出をお祝い申し上げました。 入学式では、担任の先生の先導のもと新入生が腫れがましく入場し、男子生徒90名、女子生徒109名、合計199名が入学を許可されました。入学生の代表が清々しく、「・・・先輩の良いところを学び、41回生一同、勉学に勤しむことを誓います・・・」と宣誓を行なっている様子が大変に印象的でした。 小林二城校長先生からは、新入生の入学を喜ばれ、「初心を忘れず3年間、充実した日々を送って頂きたい」と励まされた上で、知性を高めること、他人を尊敬し、思いやる人間に成長すること、地域社会の一員であることを自覚し行動することなど、重要な視点についてのお話がありました。


早朝、神戸電鉄谷上駅前にて県政報告

神戸電鉄谷上駅前にて公明党・県民会議議員団発行のニュースを配布しながら県政報告を行いました。 公明党の強い要望を受けて平成25年度兵庫県当初予算に反映された政策、制度等について報告を致しました。 ■こども医療費助成事業の実施 子育て世代が安心して子育てできるよう、医療保険による給付が行われた場合に、その自己負担の一部を助成します。具体的には、25年7月から、通院医療について、助成対象を小学6年生から中学3年生まで拡大するとともに、あわせて入院医療について現物給付を実施することになります。


早朝、神戸電鉄五社駅にて県政報告

県政報告では平成25年度兵庫県予算において、公明党・県民会議が特に主張し推進してきた「こども医療費の医療費の拡充」をはじめ救急医療の確保としてのドクターヘリの播磨地域への導入のほか、特別支援学校の耐震化率の早期向上や、県版防災・減災ニュイーディールなど、県民の健康や生活を守るための政策等について報告しました。


午後 ひょうご子ども未来フォーラム

県公館において、ひょうご子ども未来フォーラムが開かれ関係者の皆様とともに出席しました。 フォーラムでは、ひょうご子育て応援表彰式及びこうのとり大使委嘱式、漫画家のひうらさとるさんのご講演がありました。 ☆こうのとり大使について 県内各地域で人口減少・少子化が進行していることから、男女の出会いを支援するため、各種地域団体や職域団体役員など、590名の方々に「こうのとり大使」に就任していただき、ひょうご縁結びプロジェクト、出会いイベント事業、こうのとりの会事業等の紹介や縁結び交流会の企画等をしていただきます。 委嘱期間:平成25~27年度の3年間 ☆ひょうご出会い・結婚支援事業 兵庫県では、「ひょうご出会いサポートセンター(県青少年本)や地域出会いサポートセンター(10ヵ所)で男女の出会いと結婚を支援しています。個別見合い紹介のほか、県内各地での出会いイベントの開催や婚活セミナーなどの事業を展開しています。 ■ひょうご出会いサポートセンター URL http://hdsc.seishonen.or.jp/


午前、特定非営利活動法人 「もみの木」(筋ジストロフィー患者QOL向上支援団体)と懇談

県公館において、ひょうご子ども未来フォーラムが開かれ関係者の皆様とともに出席しました。 フォーラムでは、ひょうご子育て応援表彰式及びこうのとり大使委嘱式、漫画家のひうらさとるさんのご講演がありました。 ☆こうのとり大使について 県内各地域で人口減少・少子化が進行していることから、男女の出会いを支援するため、各種地域団体や職域団体役員など、590名の方々に「こうのとり大使」に就任していただき、ひょうご縁結びプロジェクト、出会いイベント事業、こうのとりの会事業等の紹介や縁結び交流会の企画等をしていただきます。 委嘱期間:平成25~27年度の3年間 ☆ひょうご出会い・結婚支援事業 兵庫県では、「ひょうご出会いサポートセンター(県青少年本)や地域出会いサポートセンター(10ヵ所)で男女の出会いと結婚を支援しています。個別見合い紹介のほか、県内各地での出会いイベントの開催や婚活セミナーなどの事業を展開しています。 ■ひょうご出会いサポートセンター URL http://hdsc.seishonen.or.jp/


午後、井戸兵庫県知事に申し入れ

井戸兵庫県知事に対し公明党・県民会議として、「UR借り上げ県営住宅における住み替えに配慮を要する方への対応方針に関する申し入れ」を5項目の要望項目を付して行いました。 1、判定委員会にかかる80歳以上85歳未満の者については、継続入居できるよう特段の配慮を講じること。 2、住民に対する継続入居の説明や申込み手続き等に関して、丁寧に分かりやすく入居者全員に説明することとし、そのための専門の相談員を配置すること。 3、認知症の診断を行う認知症対応医療機関(仮称)の創設により、診断を受けやすくし継続入居の申請を容易にすること。 4、県が斡旋する住み替え先県営住宅によっても、なお住み替え先を決定できない場合は、期間延長も含めて検討すること。特に、小中学校や保育所・幼稚園の子供を養育  している世帯について、特段の配慮を行うこと。 5、判定委員帯による判定の対象者は限定されているが、想定できない事由もあることから、判定対象は柔軟に考えること。


早朝、神戸電鉄唐櫃台駅にて県政報告

神戸電鉄唐櫃台駅にて県政報告を行いました。県政報告では、特に公明党・県民会議が主張し推進してまいりました県民の生命や健康を守るための政策等について報告しました。 ☆平成25年4月1日施行 兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例 兵庫県では、受動喫煙を防止し、県民の皆様の健康で快適な生活の維持を図ることを目的として、平成24年3月に「受動喫煙の防止等に関する条例」を制定しました。 ■条例の規制内容(主な対象施設) 1.保育所、幼稚園、小・中・高校 等建物内全域、敷地内全域で喫煙することができません。 2.病院・診療所、官公庁の庁舎 等建物内全域で喫煙することができません。 3.大学、専修学校、薬局 等建物内の公共的空間では喫煙することができません。 *喫煙室の新設はできませんが、既設の喫煙室は、当分の間、使用できます。 4.劇場、映画館、園芸場 建物内の公共的空間では、原則として、喫煙することができません。 *当分の間、区域分煙措置のほか、喫煙時間を定め、公共的空間の全部について喫煙可とすること(時間分煙措置)を認めることとしています。 5.公共交通機関、社会福祉施設、物品販売業店舗、金融機関、宿泊施設,飲食店、理容所・美容所、集会場、公会堂、観覧場、神社・寺院・教会等、その他各種サービス業施設等建物内の公共的空間では、原則として、喫煙することができません。 *当分の間、公共的空間の一部を喫煙区域とすること(喫煙室等の区域分煙措置)を認めることとしています。 フロントロビーが100㎡以下の宿泊施設、客室面積が100㎡以下の飲食店・理容所・美容所については、区域分煙措置・時間分煙措置のほか、喫煙可である旨の表示を行うことにより、公共的空間の全部について喫煙可とすること(喫煙可能表示措置)を認める(宿泊施設については、フロントロビーの部分に限ります。)こととしています。 ■従業員の方など、特定の人しか出入りしない事務室や特定の人が貸し切って利用する会議室・宴会場・個室などは、規制対象外(1.2の施設は除きます。)です。 ■条例の施行期日 平成25年4月1日(ただし、罰則規定は、平成25年10月1日) *経過措置として、公共交通機関、宿泊施設、飲食店、劇場・映画館等については、各種義務等の規定は、平成26年4月1日から、罰則規定は平成26年10月1日から適用することとしています。 その他、条例の規制内容の詳細については、兵庫県ホームページをご参照ください。 http://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/judoukitsuen_jourei.html


午後、県議会控え室において、公明党・県民会議専門勉強会

遠山清彦衆議院議員を講師に招き、公明党・県民会議専門勉強会を行い、道州制について、その組織、権限、首長、議会、税,財政制度等についてのイメージや改革基本法案の概要、各党の公約、道州の区域例と各国の人口・面積・GDPの比較などについて説明を伺いました。 時事通信社社長室総務蒹解説委員の上崎正則氏のご講演とほぼ同様の内容であり、道州制の基本法案が可決されたとしても、国民的な議論が充分尽くされない限り、国のカタチを変えていくことの困難さを切実に実感致しました。


午前8時30分より、「道州制の今後の展開について」

神戸市内において、時事通信社社長室総務蒹解説委員の上崎正則氏を講師に迎え「道州制の今後の展開について」と題しご講演をいただきました。 上崎氏からは、道州制に関する国の動きや各党の公約、改革基本法案の概要等の説明がありました。 特に道州制については、全国知事会の意見が賛否両論に分かれておることに加え、市町村の首長の見解、指定都市の意向などのほか、国家公務員や国会議員等、それぞれの利害が対立しており、そう簡単に国のカタチを変えることは難しいのではないか、と見解を示されましたが、一方、国会では、民主党が自治労からの反対を受けて、マニフェストには明記してないが、民主党以外の各党については、推進派が多いので、今国会で出される予定の改革基本法案は可決されるであろう、しかし、各論に入るとかなりもめることが予想されるため、実現には相当の時間がかかるのではないか、とのことでありました。


午前、いちご刈り開園式

神戸市立フルーツ・フラワーパークにおいて開かれたいちご刈り開園式に出席しました。開園式では、西馬基生神戸市観光園芸協会長をはじめ稲田安生兵庫県神戸県民局 神戸農林水産振興事務所長、谷口時寛神戸市産業振興局長等から開園にあたっての挨拶がありました。また、式典には行政機関や地元自治会、県会及び市会議員、24名の生産者の皆様や地元保育園児、幼稚園児等が招待されました。式典終了後会場移動し大沢地区のいちご農園にて、開園式のテープカット、試食会が行われました。 ■産地紹介 大正10年頃、北区二郎で栽培が始まり、昭和35年頃、「宝交早生」を導入し、路地栽培一本からトンネル栽培やハウス栽培の導入により、収穫時期を11月下旬から6月上旬に延長。 昨年より、(神戸1号)の試験栽培に取り組み、神戸にしかないいちごの復活をめざしている。 ■平成25年度観光いちご刈り 3月15日から6月上旬 詳しくは下記ホームページをご覧下さい。 http://www.kobe-kanko-engei.jp/


午後 兵庫県音楽療法士認定証交付式

兵庫県こころのケアセンターにおいて、兵庫県音楽療法士認定証交付式が開かれ県議会健康福祉常任委員会副委員長として出席し、新たに兵庫県音楽療法士として認定された22名の誕生を心からお祝い致しました。 兵庫県の音楽療法士認定制度は、阪神・淡路大震災の後、さまざまな音楽活動が復興に向かう人々に希望、元気を与えてくれた経験から平成13年度にスタートし、これまでに認定をうけられた方は300名を超え導入する福祉施設や病院の数も700を超えている現状であります。また、東日本大震災における心のケアの一環として、音楽療法士の活動が求められ、延べ350人が被災地で活躍して頂いています。 井戸県知事は、新しいフレッシュな専門家の成長を讃え、「尚一層の研鑽を重ねて学会の認定をめざすほか、それぞれのフィールド、現場において活躍してほしい、」と認定者を励まされ代表者に認定証を交付されました。 ■音楽療法の補助制度(平成25年度音楽療法定着促進事業) 兵庫県音楽療法士会が県の補助を受けて、医療・福祉施設等に対し、音楽療法の実施経費の一部を補助します。詳しくは、音楽療法士会事務局へ 住所:神戸市中央区坂口通2-1-1 電話:078-261-9601 URL:http://hmta2.net/


午前、兵庫県立神戸特別支援学校高等部第31回卒業証書授与式

神戸市北区にある兵庫県立神戸特別支援学校高等部第31回卒業証書授与式に出席し、生徒たちの晴れの門出をお祝い申し上げますとともに、併せて、子どもたちのご健康とご多幸を謹んで祈念致しました。 学校長からは、卒業生のみなさんに対し、「3年間、一年間平均250日と考えるとその3倍として、750日という長期間に渡り学校へ登校したことを讃えるとともに、卒業後の人生に役立てて下さい、よく頑張りました、」と励まされていました。 私の友人のお子様も本日、晴れてご卒業されました。 生徒たちをはじめ保護者の方々、学校等関係者の皆様のご努力に心から敬意を表します。


午前、第32回市立唐櫃中学校の卒業証書授与式

地元唐櫃台において、市立唐櫃中学校の卒業証書授与式が行われ関係者の皆様と出席し生徒たちの晴れの門出を祝しました。唐櫃中学校では今回の卒業式から入場の仕方や卒業証書授与の形式などを変えて挙行されていました。 これまでは会場の出入り口から入場していましたが、今回は、壇上より男子及び女子生徒が並んで登場して来場者に一礼した後自席に着席していました。保護者の皆様にとっては正面から子どもたちの晴れがましく成長した姿を観ることができ感無量のことと思います。 また、卒業証書授与についても、男子、女子交互に手渡されていました。学校長の式辞では、唐櫃中学校の「自主、友愛、協働」の校訓に基づいた生徒たちの活動実績などが語られていました。また、PTA会長からは「どんなことがあっても、自分を信じ、絶対に諦めないで進んでほしい」との万感こもる祝辞が述べられ、卒業生諸君は学校や地域関係者、在校生や保護者など多くの人々に見守られ祝福されて、男子27名、女子35名、合計62名が唐櫃中学校から巣立っていきました。 「ご卒業、誠におめでとうございました。」


早朝、神戸電鉄谷上駅前で県政報告

神戸電鉄谷上駅前で県政報告を致しました。ご案内のとおり、現在県議会において、平成25年度の兵庫県予算案を審議しておりますが、その中で公明党が子育て支援の一環として強く要望してまいりました乳幼児等・こども医療費助成事業の実施について報告致しました。 兵庫県では平成25年7月から、子育て世代が安心して子育てできるよう、家庭の経済的負担を軽減するため、通院医療費の助成対象を、現在の小学6年生までから、中学3年生までに拡充致するとともに、併せて入院医療についてこれまでの償還払いから現物給付を実施することと致しました。


早朝、神戸電鉄北鈴蘭台駅前で県政報告

神戸電鉄北鈴蘭台駅前で県政報告はがき版等を配布し、公明党・県民会議の活動などについて報告しました。 ■8日付け公明新聞一面記事内容要旨 東北復興会議を開催へ 10日に仙台市内で 党を挙げ取り組み加速 公明党の山口那津男代表は7日、中央幹事会で、今月11日に東日本大震災の発生から2年を迎えるに当たり、復興加速化に党を挙げて取り組む決意を述べた。 山口代表は、党として、10日に仙台市で東北復興会議を開催することに言及。同会議には、被災3県の全議員をはじめ東北6県の議員、被災地担当の国会議員が参加することに触れ「復興の諸問題について議論し、今後の取り組みについて党の姿勢をまとめたい」と強調した。・・・


午前、谷上駅前交番開所式

神戸電鉄谷上駅前に開設された谷上駅前交番開所式に関係者の皆様と出席しました。 新交番の開所にあたっては、地元自治会等関係者からの要請を受け、神戸市や兵庫県等が連携調整等を図りつつ、谷上駅周辺地域の人口増及び広域対応も考慮し、これまでの下谷上交番の老朽化に伴い谷上駅前の適地に移転開設されたと、伺っております。 開所式では、来賓紹介、勤務員紹介並びに決意表明、谷上小学校児童による勤務員への花束贈呈、テープカットなどが行われ待望の交番開所を祝しました。 私も昨年3月7日、予算特別委員会における公安委員会の審査の際に体感治安の向上について質疑質問を行いました。特に北区においても未解決のままの殺人事件があり、地域住民が不安な日々を過ごしていることから、一日も早い犯人の検挙はもとより、交番や駐在所で勤務する警察官による巡回訪問や地域の家庭や事業所等の訪問機会を増やすこと、更には交番の増設等を検討すべきではないか、と質し、谷上駅前への交番の新設について要望致しました。 今後、谷上駅前交番が北区の地域安全・安心センターとして地域に根付き親しまれる交番となるよう期待致しますとともに、女性の様々な犯罪被害者支援に対応するためにも女性警察官の配置を検討して頂くよう強く要望させて頂いております。


早期、神戸電鉄西鈴蘭台駅前 活動報告

神戸電鉄西鈴蘭台駅前において、県政ニュースはがき版等を配布し活動報告を行いました。ご声援を頂き誠にありがとうございました。 ■1日付公明新聞二面記事から iPS臨床 初の申請 来年度にも開始 目の難病で移植研究 理化学研究所(野依良治理事長)は28日、体のあらゆる細胞になる力を持つ人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使い、視力が低下する難病「加齢黄斑変性」の臨床研究を行う計画を厚生労働省に申請した。厚労省が計画を認めれば、2013年度中にも研究を始める、iPS細胞を使った世界初の臨床研究となる見通し。臨床研究は、理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の高橋政代プロジェクトリーダーと、先端医療センター病院の栗本康夫眼科統括部長らが共同で実施する。・・・


夜、「日中の明日を語ろう」 Warp to the Future

神戸市内において市民フォーラム「日中の明日を語ろう」主催の集いがあり参加しました。 第1回目は、「日中の明日を拓く民間交流」とのテーマで開かれました。 ゲストとして出席された貝原俊民前県知事からは、「・・日中友好改善には国と国との国際交渉と併せ国民と国民が交流する、ピープルトゥピープルの対処が今こそ望まれる・・」と市民フォーラムの先導的な活動に期待を寄せました。 パネルディスカッションでは、王智新日中文化教育振興会代表理事のコーディネートにより4名のパネリストが日中貿易の拡大や華僑華人が日中友好に果たした役割、日本と孫文との関係、正確な歴史教育の必要性など各パネリストによる綺譚のない議論が行われました。 今回のフォーラムに参加し、尖閣諸島をめぐる日中間の関係が悪化する中、この重要問題の解決等に向けて民間レベル、市民レベル等による草の根レベルの交流の必要性を改めて感じるとともに、当会が日中関係の維持、強化をめざし活動を展開していることに敬意を表します。


脳脊髄液減少症患者支援の会

神戸市内において、脳脊髄液減少症患者支援の会の皆様との交流会に参加し、参加者の皆様と懇談致しました。 交流会には、脳脊髄液減少症患者に有効な治療法であるブラッドパッチ療法を提供して頂いている明石市の明舞中央病院脳神経外科部長の中川紀充先生をはじめ、患者支援の会の皆様の具体的な相談支援を行なっている弁護士及び社会保険労務士の方々も参加され、障害年金の請求など基本知識等についての説明も行われました。 中川先生は、ブラッドパッチの手術自体への保険適用に向けての国の動向や厚生労働省研究班の取組状況等にもふれられ、ブラッドパッチ療法が保険適用されるとともに、より多くの患者が救われるよう引き続き取組んでいきたいし、また、脳脊髄液減少症については、早期発見・早期治療が大切であり、その症状や治療法などを多くの人に知って頂きたい、と話されていました。 ■npo法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会 http//www.npo-aswp.org/



午後、製鉄記念広畑病院姫路救急救急センター竣工式典

神製鉄記念広畑病院姫路救急救命センター竣工式典並びに施設見学会が行われ、関係者の皆様とともに出席しました。 この度、製鉄記念広畑病院に姫路救急救命センターが開設されることと併せ播磨地域でのドクターヘリ事業における準基地病院の指定をうけられたこと等により、中播磨、西播磨地域の救急医療体制の充実が図られることとなりました。 改めまして、地域の中核的な病院として地域住民の健康維持にご尽力をされている製鉄記念広畑病院の皆様に感謝致すとともに、関係者各位のご努力に敬意を表します


拉致問題を考える国民大集会in兵庫・神戸

午後兵庫県公館において、拉致問題を考える国民大集会in兵庫・神戸が開催され兵庫県会議員団として出席しました。 国民大集会では、主催者を代表し西村内閣府副大臣をはじめ井戸県知事、矢田神戸市長、兵庫県議会議長、神戸市議会議長からの挨拶に続き北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の飯塚繁雄氏、有本明弘氏、有本嘉代子氏による報告等がありました。 埼玉県から駆けつけて来られた飯塚繁雄拉致被害者家族会代表は、妹さんの田口八重子さんが拉致されてより35年間が経ち、家族会を立ち上げて16年になるが、なんとか帰ってきてほしい、との思いで活動してきたが、35年も我慢させられている。日本国民として、この問題を解決することが天命であると考えている。 日本国は人々の暮らしの安全を確保することこそが国家としての問題である、と訴えられました。 また、有本ご夫妻も、有本恵子さんが拉致されてより30年目を迎えている。1983年に留学先から虚言により連れ出され、拉致され北朝鮮へ送られたことに対し言葉では言い尽くせね怒りと悲しみを露わにし、その当時の実状報告をされました。政府に対しては、安倍総理が就任早々、家族会連絡会と面会し、必ず解決の道を開く、と約束されたことに期待を込められ、日米同盟を強固に韓国とともに拉致問題について、交渉を重ねることを強く要望されました。 北朝鮮については、国連安保理決議を無視し、核実験やミサイル発射を繰り返している、兵庫県議会では、北朝鮮の核実験に抗議する決議を全会一致で採決したが、拉致問題についても断じて許し難い人権問題として、早期解決に向けた更なる取組が求められている実態を痛感しました。


第317回定例兵庫県議会開催

兵庫県議会の会期は2月19日から3月25日までの35日間であり、平成25年度の兵庫県の一般会計予算、特別会計予算、公営企業会計予算及び条例案件、その他案件等44件の議案が一括上程され、井戸県知事より提案説明がありました。 知事提案については下記の兵庫県議会HPをご覧下さい。 http//www.hyogokengikai.jp/ また、定例会では県議会として今回の北朝鮮における核実験実施に対し、断固抗議するとともに、政府においては、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発放棄、さらには、拉致問題の解決に向け、国際社会と連携を図りつつ、北朝鮮に対し、より厳格かつ効果的な措置を講じるなど毅然とした態度で臨まれるよう、強く求める決議案 「北朝鮮の核実験に抗議する決議」が上程され全会一致で採択致しました。


議場コンサート

午前中に県議会本会議場において、兵庫芸術文化センター管弦楽団による議場コンサートが行われ、来庁された県民の皆様をはじめ関係者と共に管弦楽団の素晴らしい演奏を鑑賞しました。 曲目は、ドヴォルザークのスラヴ舞曲第1番、ヴィヴァルディの四季より「春」第1楽章、ベルリオーズの序曲「ローマの謝肉祭」、岡野貞一の「故郷」でありました。


午前8時半より研修会

神戸市内において、公明党・県民会議議員団研修会が行われ出席しました。 本日の研修会には兵庫県立大学政策科学研究所の加藤恵正教授を招き、グローバル・シフトと地域経済ー兵庫からのグローバル戦略と題し1時間程度ご講演を頂きました。 加藤先生は、先ず地域経済を再生するためには、起業経済へのシフトを図ることであり、その起業経済地域として、マイクロ・ビジネスの増殖やハイテク・クラスターの形成・拡張、更にこれら新たな産業を産み出すグローバル化に対応した人材育成・確保の重要性等を論じられました。 次にそのような起業経済における産物として世界的競争下に入ったスマート・コミュニティや神戸医療産業におけるハイテク・クラスターの競争戦略などのイノベーション創出型地域ビジネス・モデルを紹介し、今後の課題としては、更なる技術イノベーションの進展はもとより、社会イノベーション(制度、仕組み等の改革)が望まれる、とされました。


管内調査

公明党・県民会議による管内調査が実施され、神戸市中央区港島南町にある独立行政法人理化学研究所の神戸研究所、先ごろ姫路市に開設された兵庫県ものづくり大学校ものづくり体験館及び明石市にある県立こども発達支援センターを調査視察しました。 理研の神戸研究所では、国内外に広がる理研の研究拠点の紹介、理研の創業精神や歴史、理研コンツェルン各社系列及び初代理事長である野依良治先生の知的財産化機能を一層強化し、社会や産業に貢献、融合、連携しようとするイニシアチブについての説明があり、なかでも現在注目を集めている発生・再生科学総合研究センター(CDB)における発生のメカニズムを解明する基礎研究と再生医療を目指した医学研究などの概要について伺うとともに、京都大学の山中伸弥教授が研究開発されたips細胞を活用しての再生医学の実現に向けての取組などについても説明がありました。


神戸電鉄道場南口駅前にて、県政報告等

8日兵庫県議会は、第316回臨時定例会を開会し、デフレ脱却と景気喚起をめざす国の補正予算に兵庫県として緊急に対応しようとするため、2月定例会に先立ち、平成24年度兵庫県一般会計補正予算案、県営住宅事業特別会計補正予算案及び関連議案等、上程された議案について、知事提案説明の後、各会派より質疑質問を行いました。休憩をはさみ午後、関係常任委員会において審議がなされ、再開された本会議において上程されたすべての議案等について可決または承認されました。 ■知事提案要旨 公共事業による経済対策 公共事業はもとより、社会福祉施設や県営住宅の耐震化事業など709億円を計上。防災、減災、風水害対策への備えとして橋梁耐震化や落石防止など道路の緊急整備、川床掘削など河川の緊急整備のほか、治山ダム設置などを進める。トンネル補修や道路標識の点検、下水道施設の改築など老朽化した社会基盤施設の修繕、更新を実施する。通学路の交通安全対策についても対策の早期完了に向け事業量を確保する。 地域医療体制の整備対策 救命救急センターへのドクターカーの導入支援、災害拠点病院への応急用医療資機材や医薬品などの整備促進、周産期母子医療センターへの医療機器等の整備支援。 中小企業融資制度の拡充 中小企業の金融の円滑化のために創設された「経営力強化保証」を活用し、経営改善に取組む中小企業に対し「経営力強化貸付」を実施する、融資目標額300億円を追加する。 経済対策関連基金の積み増し 全体で9基金、243億円の積み増しを実施する。安心こども基金を97億円、緊急雇用就業機会創出基金を66億円、福祉、介護人材の確保に対する基金を44億円など積み増し、新年度予算に事業費を計上する。 地域の元気交付金の活用 国の補正予算に伴う追加公共投資の地方負担について、補正予算債による財源手当に加え、新たに「地域の元気交付金」が交付される。配分額は、追加公共投資事業等に伴う地方負担額の8割程度。本県への試算額は、現時点で291億円程度の交付が見込まれる。このうち、30億円を活用し、通学路の安全対策や県立施設の耐震化、老朽化対策、動物愛護センター但馬支所などの県単独事業を前倒しで実施する。残額は、公共施設整備基金に積立て平成25年度以降の県単独事業等の財源として活用する。 以上 予算規模は、一般会計で、1,225億17百万円の増額、特別会計で、60億83百万円の増額。 ■公明党・県民会議による代表質疑質問項目 1.社会基盤整備の推進について 2.県立特別支援学校の耐震化について 3.経営力強化貸付制度の実効性確保について 4.「安心こども基金」による保育サービスの充実について 詳しくは、公明党・県民会議へ


ひょうご地域安全まちづくり活動賞表彰式

県公館1階大会議室において、ひょうご地域安全まちづくり活動賞表彰式が開催され各県会議員とともに出席し、活動賞受賞者の皆様のご功績を称えました。 この日の受賞者は、個人の部で6件、団体の部で14件のほか、第5回「犯罪から自分を守ろう」ポスターコンクールで受賞された小学生の作品の表彰も行われました。 井戸県知事からは、安心して暮らせる環境整備として、防犯活動などを含め社会的な安全確保に取り組まれている関係者の日頃の活動を称えるとともに、ひょうご地域安全まちづくり活動賞表彰式に際し「まちづくり、安全期さんと、活動す、地域の自立、先ずみんなから」との一首を詠まれ受賞者の皆様を励まされました。


街頭演説(神戸電鉄田尾寺駅)

早朝、神戸電鉄田尾寺駅にて早朝街頭挨拶を行い、県政報告等を配布させていただきました。大変に寒い中にもにもかかわらず、県政ニュース等をお受け取りいただき誠に有難うございました。 ■5日付公明新聞一面記事から  【震災復興と防災・減災】  公明党は、日本再建の最重点課題として経済再生とともに、東日本大震災からの復興の加速、「防災・減災ニューディール」の推進に全力を挙げています。 復興の加速を一日も早く被災者が実感できるように、復興に関する予算と体制を抜本的に強化しました。 復興予算は、民主党政権時に決めたフレーム(2011年度から5年間で19兆円)を見直し、日本郵政の株の売却などで6兆円程度を積み増して25兆円程拡充。・・・今月1日からは、福島の再生に向けて原発事故への対応を地元・福島で迅速に進めるため、国の出先機関を一元化した「福島復興再生総局」を開設。 公明党の浜田昌良復興副大臣、赤羽かずよし原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)が同総局のメンバーとして現場主義と即断即決の取り組みで奮闘しています。・・・


1月29日(火)から31日(木)、管外調査

沖縄県を訪ね、県の基地対策、文化観光スポーツ政策並びに沖縄市の農林水産事業や就労支援の取組などを調査研究致しました。 沖縄の米軍基地問題の現状と課題については、改めて沖縄にある米軍専用施設の全国に占める割合や在日米軍(陸、海、空、海兵隊)の総数36.712人のうち、在沖米軍が25.843人を占めるなど沖縄に集中していることを実感致しました。 米軍による訓練水域・空域についても全国に占める割合は、64%と沖縄に集中しており、沖縄は、絶えず危険にさらされるばかりか漁業新興の妨げともなり、早期の米軍施設や専用施設、区域、在沖米軍の縮小が望まれています。 米軍基地から派生する諸問題として、過去5年間の統計で米軍による事件、事故、犯罪検挙、交通事故等の件数は、1.505件であり、年平均301件、毎日、発生している状態であり、昨年も集団暴行事件がありました。 嘉手納や普天間飛行場の航空機騒音問題も環境基準を超過し、周辺住民の生活環境に大きな影響を与えている。平成16年8月に沖縄国際大学構内に海兵隊所属のヘリコプターが墜落した事件から普天間返還の住民運動が増すなか、オスプレイ(*)が入ってくるということで、大反対をしている、との説明があありました。 普天間周辺には、幼稚園や小・中学校、高校、大学などもあるほか、環境汚染問題についても、嘉手納飛行場におけるジェット燃料流出、北谷町のドラム缶投棄事件など基地内での汚染とは言え周辺には多きな影響を及ぼしている。そのようななか、沖縄県は、日米両政府に対し、米軍基地負担軽減、米軍施設・区域の返還及び跡地利用に係る諸問題の解決促進並びに日米地位協定見直し等を強力に要請している、などの説明を伺いました。 (*注 オスプレイはV-22型を基本として開発され,現在は海兵隊向けMV-22型海軍向けHV-22型空軍向けCV-22型の3種類があります,その他英海軍が関与したEV-22型もあります。沖縄にはMV-22型が配備されます)


神戸県民局表彰式

兵庫県公館において、神戸県民局主催による平成24年度兵庫県自治賞、こうのとり賞、くすのき賞の表彰式が行われ、神戸市各区選出県会議員とともに出席し、各賞受賞者のご活躍に敬意を表しご功績を称えました。 ■自治賞 自治賞は、自治の精神に基づき、明るく住みよい地域社会づくりに貢献している個人に贈られる賞です。 ■こうのとり賞 こうのとり賞は、自律の心に根ざし、参画と協働による地域づくりに貢献し、その功績が優れた個人に贈られる賞です。 ■くすのき賞 くすのき賞は、ボランティア活動等を通じ人間連帯の輪を広げ、こころ豊かな地域社会づくりに貢献している団体に贈られる賞です。 表彰式では、受賞者の活躍を称え、平野県民局長をはじめ県議代表による祝辞、神戸市混声合唱団のお祝いコンサート、記念撮影などが行われました。


午前 第28回北防災の表彰式

神戸市北内において、北防火安全協会及び北区連合自治協議会共催による第28回北防災の表彰式が開かれ関係者の皆様とともに出席し、消防団員の皆様のご功績を称えました。 ■北防災の賞 北防災の賞は、北区内で永年にわたり、火災等から区民を守るために日夜をわかたず活躍され、その功績が著しい消防団員の労をねぎらうとともに、今後の平和な区民生活を願って、さらに一層の精進をお願いするため、「北区連合自治協議会」、「北防火安全協会」の2団体が、区民を代表して、表彰するものです。


7時過ぎ、街頭演説

神鉄岡場駅にて早朝街頭演説を行い、出勤される皆様に県政並びに公明党の活動実績等をお伝えしました。数多くの方々に県政報告はがき版等を受け取っていただきました。誠にありがとうございました。 ■25日付け公明新聞一面記事から■ 自民、公明の与党両党は24日、国会内で政策責任者会議を開き、2013年度税制改正大綱を決めた。焦点となっていた消費税の軽減税率については、「消費税率10%引き上げ時に、軽減税率制度をめざす」と明記。軽減税率の対象、品目や具体的な税率などは、与党税制協議会の下に軽減税率制度調査委員会を設置し、同協議会で14年度税制改正決定までに結論を出す。 消費増税の低所得者対策では、14年4月の消費税率8%への引き上げ時に一定の所得以下の人を対象に現金を支給する「簡素な給付措置」を実施する。 [税制改正大綱骨子] 一、13年末に切れる住宅ローン減税の適用期限を4年間延長するとともに、減税額を年間最大40万円に拡大。中低所得者には現金給付も実施 一、自動車取得税は、15年10月の消費税率10%引き上げ時に廃止 一、自動車重量税は、燃費性能に応じて軽減 一、所得、相続両税の最高税率を15年1月からそれぞれ5%引き上げ、45%と55%に。相続税は課税対象を拡大 一、消費税率10%引き上げ時に、軽減税率導入をめざ


午前、管内調査の第2日目

LSA24時間配置の南芦屋浜災害公営住宅及び川西こども家庭センターを調査し、午後は、阪神北県民局(県民協働室、宝塚並びに伊丹健康福祉事務所)、社会福祉法人 三光事業団が運営する地域小規模児童養護施設(御殿山ひかりの家)を調査、視察見学致しました。 こども家庭センターの概要、児童虐待に対する相談体制の整備、事業の内容、児童相談状況の概要等について説明聴取しました。


健康福祉常任委員会の管内調査

午前中は、神戸クリスタルタワー6階において、神戸県民局(県民室)及び県立男女共同参画センターの事業概要の説明聴取並びに昨年5月にセンター内に開設された女性就業相談室などを視察致しました。またその後、社会福祉法人ホーム塩屋の関係者の皆様と「知的障害のある方への自立支援について」とのテーマで意見交換等も行いました。 午後は阪神南県民局(県民協働室、芦屋健康福祉事務所)の事業概要の説明聴取及び県立西宮病院の概要並びに昨年4月に救命救急センターの指定を受けられたセンターの取り組みなどを調査しました。


経産省、国交省、厚労省に対し緊急要望

兵庫県議会公明党・県民会議議員団として、補正予算及び来年度予算編成にあたり、地方の厳しい経済・雇用情勢や財政状況を踏まえ、予算化に向けてご尽力いただきますよう経産省、国交省、厚労省に対し緊急要望を行いました。 緊急要望は赤羽かずよし経済産業副大臣、太田昭宏国土交通大臣、桝屋厚生労働副大臣に直接申し入れを致しました。 経産省に対しては、特に中小企業への支援として、金融円滑化法の最終延長を踏まえた金融機関等との連携による中小企業の再生支援体制の強化や円滑な融資の推進、再生医療拠点としての神戸医療産業都市の機能強化などを、国交省に対しては、道路・橋梁の整備・活用、河川緊急改善・改良事業の促進、道路や通学路の安全確保対策のほか、神戸空港や大阪国際空港の機能強化、神戸港や姫路港等の港湾の機能強化、県営住宅の長寿命化及び老朽化対策の促進等を、厚労省に対しは、認定こども園の整備推進、3歳児保育の充実促進、障害者総合支援事業基金の創設、高齢者肺炎球菌ワクチン接種支援事業の創設、臍帯血バンクの臍帯血の活用促進、再生医療拠点としての神戸医療産業都市の機能強化などについて緊急要望を行いました。 尚、22日は、農林水産省及び警察庁に対して緊急要望が行われる予定であります。


午后 北区日の峰コープデイズ前にて新春街頭演説

本日は大変に寒い中ではありましたが、ご通行中、お買い物途中の皆様におかれましては、県政報告ハガキ版等をお受け取りいただく他、温かい励ましの言葉を頂戴いたしました。 誠に有難うございました。街頭では公明党が推進している防災、減災、老朽化対策など、平成24年度補正予算案の概要について報告するととともに先の県議会定例会で一般質問致しました北区の重要課題であります北神急行電鉄の利便性確保と安全運行に係る支援等について県政報告をい行いました。


早朝、県政報告

神鉄花山駅にて県政報告はがき版等を配布し、新年のご挨拶を行いました。 10時30分からは県議会第2委員会室にて健康福祉常任委員会が開かれ健康福祉部及び病院局関係機関の平成25年度当初予算要求概要及び閉会中の継続調査事件として、県立病院の運営について病院事業の概要をはじめ病院構造改革の推進及び県立病院の経営状況等についての説明がありました。 休憩後、委員会を再開し、特定テーマ「児童虐待防止に向けた適正な地域子育て支援のあり方」についての調査研究を行いました。 健康福祉部より児童虐待相談件数状況や県及び市町における児童家庭相談支援体制及び相談支援体制の強化のほか、子育て応援ネットやひょうごオレンジネットなど関係機関等と連携による取り組みなどを説明聴取しました。


県立舞子高校環境防災科

この程総務省消防庁が発表した災害対策の取り組みを表彰する第17回防災まちづくり大賞に県立舞子高校環境防災科が消防科学総合センター理事長賞を受賞されました。誠におめでとうございます。表彰式は23日に総務省で開かれます。 ■県立舞子高校環境防災科 阪神・淡路大震災を機に2002年春、防災を専門に学ぶ学科として全国で初めて創設され、専門家を招いた授業や、国内外の被災地支援などに取り組んでいる。


11時50分より、「ひょうご安全の日 1.17のつどい」

HAT神戸の阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター慰霊のモニュメント前において開かれた「ひょうご安全の日 1.17のつどい」に関係者の皆様とともに参列し、震災の犠牲となられた方々に対し哀悼の誠を捧げ献花を行いました。 改めて、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、防災、減災の考えを取入れた災害に強い県土の構築、まちづくりの推進を強く決意しました。 1.17記念のつどいと併せて、各種団体、関係機関による震災イベント等も開催されており視察しました。


早朝、神鉄五社駅前にて県政報告はがき版等を配布

ご出勤される皆様に年頭のご挨拶を致しました。 ■1月15日付け公明新聞一面記事 政府は15日午後に開く臨時閣議で、緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算案を決定する。 補正予算案の規模は、緊急経済対策に伴う国の財政支出10.3兆に、基礎年金の国庫負担分2.6兆円などを合わせた13.1兆円。 麻生政権がまとめた過去最大の2009年度第1次補正予算13.9兆円に匹敵する大型補正となる。・・・政府は1月28日に召集予定の通常国会に補正予算案を提出、2月15日の成立をめざす。


街頭演説、政務調査会(3日目)

早朝、神鉄北鈴蘭台駅頭にて県政報告はがき版を配布するなどご出勤される皆様に新年のご挨拶を行いました。 午前9時15分より県議会第2委員会室において、正副常任委員会会議が開かれ、健康福祉委員会副委員長として出席しました。 正副常任委員会会議では、「常任委員会のインターネット中継」等に関しその実施要領案について、議会事務局より説明がありました。 今後、委員会審査の影響や視聴者数の実施効果を検証するため、委員会持ち回りでインターネット中継を試行実施する、とし原則として、開会中・閉会中に問わず全委員会を順次対象として実施し、平成25年度2月閉会中の委員会から実施されるとのことであります。 午前10時より公明党・県民会議の政務調査会(第3日目)が開かれ、県土整備部のまちづくり局・住宅建築局、病院局、企画県民部の知事室長・政策調整局長・ビジョン局長、県民文化局及び農政環境部の農政企画局・農林水産局の平成25年度重要施策等について説明聴取がありました。


街頭演説、政務調査会(2日目)

早朝、神戸電鉄谷上駅前にて、街頭演説、県政報告はがき版等を配布しました。 その後午前10時より県議会第1委員会室において、政務調査会が開かれ、警察・教育委員会・農政環境部・県土整備部の平成25年度重要施策、予算要求額の概要説明等を聴取しました。


政務調査会

午前10時から午後5時前まで政務調査会の第一目が開かれ、兵庫県の産業労働部、企業庁、企画県民部、健康福祉部における当初予算要求額に関する調について説明聴取し、各施策に対する質疑質問や意見交換及び要望等を行いました。


早朝、街頭演説

神鉄大池駅頭に立ち、ご出勤される皆様に県政報告はがき版を配布し、新年のご挨拶を致しました。 ■1月8日付け公明新聞の一面記事内容 ○1月7日(月)昼、新政権発足後、はじめての政府・与党の連絡会議が開かれ、山口代表は、景気・経済対策に関して「デフレ脱却のために金融緩和、需要創出、成長戦略の三つをかみ合わせて推進していくことが重要だ」と指摘。 特に中小企業支援策として、金融円滑化法の再延長なども検討を加えたい」と述べまたほか、12年度の補正予算に関しては「特に被災地の復興や防災・減災対策などを充実させたい」として、効果的な経済対策を実行すべきとの考えを示した。 ○公明党は7日、東日本大震災の被災地に対する義援金3000万円(第6次)を日本赤十字社(近衞忠輝社長東京都港区)で大塚義治副社長に寄託した。 第一次分として、23年3月18日に1億円、第2次分は、23年3月30日に4億円、第3次分は、23年4月19日に2億円、4次分は、23年6月29日に1億円、第5次分は、24年2月14日に5000万円の合計8億5000万円を寄託。 寄託された義援金は、被災地の子どもの健康と安全をサポートする支援事業などの復興支援に活用継続される。


早朝、街頭演説 唐櫃台

地元の神鉄唐櫃台駅頭に立ちご出勤される皆様に新年のご挨拶を行うとともに、県政報告のはがき版を配布致しました。 ■1月7日付け公明新聞一面記事内容 (連立政権合意に盛り込まれた重点課題) 東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策を最優先で進め、先ずは住宅再建に取り組みます。仮設住宅から高台や内陸部への移転を進める「防災集団移転促進事業」を進めるため人的、財政的支援の充実を図ります。また、生活支援や住宅対策に活用するため、「取り崩し型復興基金」の積み増しや農林水産業の再建、農地の再生や漁場等の復旧促進に全力をあげます。更に、「防災・減災ニューディール」の考え方を踏まえ、連立政権に防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施」と明記し、具体的には、「首都直下型地震や南海トラフ巨大地震への備えと、昨年12月2日に発生した中央自動車道・笹子トンネルの天井板落下事故で浮き彫りになった社会資本の老朽化問題に速やかな対応を行う」、としています。


午後、県政報告

北区日の峰コープディズ前にて、県政報告等を行いました。買い物途中の皆様よりご声援を頂き誠にありがとうございました。


午前、新年の街頭演説

北区内の各所において新年の街頭演説を行いました。 街頭では、旧年中の公明党への御支援の数々に対して深謝するとともに、本年も大衆の皆様の貴重なお声を県政に反映してまいりたい、と新年の抱負を述べさせていただきました。 また、昨年12月11日に定例兵庫県議会において一般質問致した項目のうち、北区の県民生活に関わる重要課題として、北神急行電鉄の26年度以降の現行運賃水準を維持するための方策等について当局の所見を伺ったことなどを報告しました。


午前、平成25年「兵庫県関係者新年交礼会」

県公館において、平成25年「兵庫県関係者新年交礼会」が開かれ県議会議員とともに参加し、関係者の皆様に新年の挨拶を致しました。 井戸県知事からは新政権が発足し、デフレ脱却、景気対策等に期待をしているが、今後、県としても具体的な要望を行なっていく、等の挨拶がありました。 また、藤原県議会議長は地域経済の活性化や地方分権を一層推進していく、との挨拶がありました。


午前 新春街頭演説

北区内の各所において街頭演説を行い、新年の抱負並びに県政報告等を行いました。 公明党結党50周年を向かえるにあたり、改めて「大衆とともに」との創立者の立党精神の原点に立ち返り、民衆の幸福と世界の平和実現のために心血を注ぎ戦っていく決意と政治決戦の重要な節目の年を向かえ政治の安定こそが生活者の安心、安全な生活の実現に結びつくことなどを訴えさせていただきました。 また、昨年12月11日、第315回定例兵庫県議会において一般質問を行わせていただいた内容等についての報告を行いました。


兵庫県議会公明党・県民会議